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自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っている日本は、いま本当に危機的状況にあり、このままではギリシャ化してしまう

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の奇妙な世界地図は、“各国の科学論文の減少”を示すものだということです。どうやら、右側に巨大に膨れ上がった肌色で示されているのが日本らしい。その下の世界地図は、“各国の科学論文の増加”を示すものとのことで、この2つを見る限り、確かに、“日本凄い!”と言えそうです。
 確か、ノーベル医学賞を受賞した山中教授の研究所の職員の9割が非正規で、山中教授が寄付を募らなければならないという現状です。ノーベル賞受賞者の研究室には、潤沢に研究費が流れ込むのが普通だと思っていましたが、どうやらそうではないようです。この国では、その研究が国民の利益になって、製薬会社や政治家の利益にならないものには、研究費が流れ込まないようなシステムになっているとしか考えられません。
 冒頭の記事とそれに続くツイートは、日本が本当に危機的状況にあることを示します。普通なら、このような惨状をもたらした自民党政権に対して、国民は激怒し即刻退場を求めるはずなのですが、そこはそれ、世界で最も洗脳されている日本国民です。電通の工作が、今のところ功を奏しているといえます。
 “続きはこちらから”では、日本の価値を激減させた黒田日銀に対して、ようやく怒りの声が出てきたとありますが、“もうどうにもならない”と経済通は嘆いています。このままでは、日本はギリシャ化してしまうとあります。
 そのギリシャですが、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、“ギリシャはもう終わりで、死んで、おしまいだ”と言っています。ギリシャの状況を見ると、日本と共通する部分が多いのがわかります。違うのは、ギリシャが外国から金を借りているために緊縮財政を強要され、公共財産が略奪されているのに対し、日本は、自ら緊縮政策を実施し、水道事業を外資に売り渡すなどの売国政策を行っているという点です。
 ただ視点を変えると、現行の金融システムの延命のために、ギリシャと日本が衰退していく間に、板垣英憲氏の情報によれば、MSA資金の運用益が欧米の銀行に分配され、世界経済に大きな影響を与える銀行の不良債権処理は既に終わっているとのことです。なので、ギリシャ、イタリア、スペイン…などの国のデフォルト、あるいはアメリカの意図的なデフォルトで、一旦現在の経済システムが破壊される可能性は高いと思っているのですが、それはおそらく制御された混沌で、次の新金融システムが速やかに立ち上がる可能性があると思っています。
 この方面で、かなり多くの人が努力をしていると思うのですが、残念ながら、全くと言っていいほど、この分野の情報が出てきません。
 なので、万一のための準備は怠らないようにした方が、身のためだということになります。ぺりどっと通信は、その万一の時に役立つかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の科学研究の壊滅的な没落をこの上なく明確に示すグラフが発見される
引用元)
by 深海
(前略)
Hideyuki Hirakawaさんのツイートで示された「科学論文の減少」を示すショッキングなグラフがネット上で話題になっています。
(中略)
2005年から2015年の間にどれだけ各国の科学論文が減少したかを示すものなのですが、ひとつだけ巨大に膨れあがった国があり、それがわが国日本です。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

(中略)
逆にこちらは「科学論文の増加」を示すScience Growth 2005-2015というグラフ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入


中国が圧倒的な増加数を見せていますが、インドがこれに次ぎ、アメリカ合衆国、韓国、ブラジル、イランと続いています。
(中略)
論文が発表されるためには研究者の層を厚くしなければならないことは言うまでもありません。多くの研究者が多才な研究をすればこそ、影響力のある研究がその中から出てくるもの。

科学技術白書でも2003年前後をピークとしているように、小泉政権が2004年に行った国立大学の法人化の失敗を認めて大規模な方向転換を行うことは何よりも大切です。
(以下略)
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配信元)
 

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18/8/20 ジョン・ラポポート情報:ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら

 昨日に引き続き、CIAがフェイスブックやグーグルを設立したのだという話題がラポポート氏の記事にもありましたので訳させて頂きました。因みにCIAという頭文字は、匿名Q界隈ではClowns in America(クラウンズ・イン・アメリカ)との単語が当てられております。クラウンはピエロのことですが、要するに「アメリカの笑い者(恥晒し)」ってことですな。
 更に雑学となりますが、アメリカではクラウン恐怖症なる方もそこそこいらっしゃいます。ホラー映画に登場してたというより、でぃずにぃ……じゃなかった“サーカス”で迷子になると売り飛ばされるからでしょうか。ネット上にせよ、物理的にせよ、口封じが大得意な集団のお話です。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソーシャルメディアによる検閲――ディープな部分の基本がこちら
転載元)
投稿者:ジョン・ラポポート

Jon Rappoport


【※記事内には貼っていませんが、御本人のHPからジョン・ラポポート氏です。】

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検閲の表向きの説明


言論の自由という織物の組織的に仕組まれた分解――これが現在我々の目の前で起こっていることです。

ネット上最大の“保守派”あるいは“リバタリアン”と言われる存在――アレックス・ジョーンズ、デニス・プレイガー、ステファン・モリニュー其の他――が幾人もグーグルやフェイスブックやツイッター其の他のソーシャルメディア企業によってこのところ締め出されるか検閲を受けています。


【※PragerU局を立ち上げたラジオ司会者で保守派のデニス・プレイガー氏】


【※Freedomain Radio局を立ち上げたオルタナ右翼の思想家ステファン・モリニュー氏】

一体なぜこんなことになったのかと首を傾げれば、分かり易い答えがすぐさま浮かび上がることでしょう。

こういったソーシャルメディア企業は、主要ニュース各局から寄せられた必死の嘆願を聞き入れてやっているのです。【なにせ主要メディアは】大量の視聴者をジョーンズやプレイガーやモリニューといった相手に奪われています。

新聞やTVニュース・ネットワークは最早崖っぷちです。自分たちの問題に何らの解決策も見出せず――ということでグーグルやフェイスブック其の他に赴き、「助けてくれ!」と縋った訣です。訳すと「我々の競争相手を検閲してくれ」ということ。

【※別のツイッターによると、1983年には米国メディアの9割が50社によって所有されていました。2012年の時点でその9割がたったの6社の巨大企業によって支配されるに至っています。その内訳が上のツイッター画像。ということで、主要メディア内の検閲&大本営発表体制は既に完成しているのです。】

あるレベルにおいては、検閲を理解するのはこれほどまでに簡単だと言えるでしょう。

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トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があり、新たに宇宙軍の創設を指示 ~キメラグループによってコントロールされている空軍の力を低下させるため~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、世界中に展開している米軍を撤退させる意志があることがわかります。なので、沖縄の米軍基地も長い目で見れば、撤退ということになる可能性は十分にあります。
 “続きはこちらから”の記事を見ると、米軍は新たに宇宙軍を創設するとのことです。軍人の再雇用先が必要だということもあるでしょうが、その下の記事を見る限り、現在の空軍の力を低下させたいのだということがわかります。
 コーリー・グッド氏やコブラの情報によれば、秘密の宇宙プログラムは海軍と空軍では異なっており、空軍はキメラグループによってコントロールされ、地球の隔離政策の強化に力を入れているということでした。こうした情報を考慮すると、宇宙軍の創設というのは理解できます。
 記事では、“米軍関係者や軍事専門家は宇宙での一種の攻撃的作戦実施をほのめかしており、…「宇宙での米国の優位性を持つ必要がある」と表明した”と書かれています。普通に読むと、ロシア、中国よりも優位性を保つ必要があるという意味だと思いますが、将来的に地球防衛軍という形で、そこに米軍も参加するようになると思われるので、ひょっとしたら、ここで言われている意味は、米軍の一部がキメラグループにコントロールされ、カバールの一部になっていることから、今後、“宇宙での一種の攻撃的作戦実施”があり、キメラグループを殲滅するという意味かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領、「中東駐留はアメリカの大きな誤り」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、アメリカは中東地域に駐留すべきでないことを認めました。

トランプ大統領は、ロイター通信のインタビューで、「中東地域の駐留は、歴史を通じてアメリカの大きな誤りでしかなかった」と語りました。

また、アフガニスタンと中東の問題の見直しを続けるとしました。
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アメリカ軍の高位司令官が大幅に入れ替えか
転載元)
アメリカの新聞が、アメリカ軍の高位の司令官をこの数ヶ月で大幅に変えるとしました。

アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、20日月曜、インターネットサイト上の記事で、トランプ大統領は、この数ヶ月の昇格の一部で、元関係者を特殊作戦軍の司令官に指名することが予想されるとしました。

この報道によりますと、この関係者は2011年のテロ組織アルカイダの指導者だったビンラディンの暗殺作戦で重要な役割を果たしたということです。

また、西アジアとヨーロッパのアメリカ軍中央司令部の司令官も変更されるとして、これは、司令官レベルでアメリカ軍を大幅に変えるアメリカ政府の最大限の行動を示しているとしました。

さらに、アメリカ軍の司令官の大幅な変化は、西アジア地域の紛争や緊張に対する監視における行動や、秘密作戦、ロシアやグアンタナモ収容所に対する政策に、世界レベルで影響を与えるだろうとしました。

アメリカが各地の紛争地や緊張をはらむ場所から足跡を消そうとしている中で、アメリカ国防総省は多くの計画を特殊作戦軍に任せています。

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室井佑月氏「安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団」 ~沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を見れば明らか~

竹下雅敏氏からの情報です。
 「暴力団関係者に選挙妨害依頼したけど、約束した金をケチって出さなかったばっかりに、ブチ切れたヤクザに火炎瓶投げられた」あべぴょんのことを、もっと多くの人に知ってもらいたいものだと思います。日刊ゲンダイで、室井佑月氏が、安倍政権は、まるで暴力団のような反社会的集団だと言っていますが、まったくもってその通りだと思います。沖縄で行われている“暴力あるいは暴力的脅迫”を思い浮かべると、よくわかると思います。
 時事ブログでは、セントラルサンからずっと光が降り注がれており、悪人はその光を受け取ることが出来ないので、顔はどす黒く変色し、誰が悪人かはすぐわかるようになり、悪事を止めない者は、いずれ精神破綻に陥ると何度かコメントしてきました。冒頭の菅野完氏のツイートをご覧になると、“ここ数年で頭の中に回虫でもわいたのかな”と思われるあべぴょんの様子が書かれており、例のスガスガシイ男の会見を思い浮かべると、彼らが近いうちに用無しになるのは確実だろうと思います。
 その次のツイートを見ると、もはやこの国には総理はいらないんじゃないか、サンマリノ共和国のように、トップをくじ引きで決めればいいんじゃないかと思います。今よりずっといい国になると思います。
 8月後半の予想ですが、当たったら予言者として称えたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
 

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18/8/19 ソルカ・ファール情報:フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる

 最近、アレックス・ジョーンズ氏のインフォーウォーズなどアメリカのオルタナ系メディアや、ベネズエラ政府やパレスチナ擁護などハザールに都合の悪いサイトの口封じを展開している恥知らずなフェイスブックですが、とうとうロシアと中国に敵認定されるに至りました。ありゃ私企業じゃないよね、ハザールの便利な愚衆煽動ツールだよね、という点も説明してくれている記事なので訳しておきます。
 しかし10月のブラジルの統一選挙は要注意だったようで、そちらも見守っていかねばと思いました。大統領だけでなく、上下両院の国会議員、知事や地方議会議員まで選出する四年に一度の大選挙です。メキシコに続いて是非ともハザールの思惑を潰して頂きたい。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:フェイスブックはブラジルにおける自由選挙を攻撃したことでロシアと中国から“敵意に満ちた戦争相手”に指定される史上初の企業となる
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

フェイスブックの他国選挙干渉


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】安全保障会議SC)の驚愕の新報告書によると、現代世界史において比類なき動きとして、ロシア連邦中華人民共和国中露善隣友好協力条約第9条を共同で発動させました。

オンライン・ソーシャルメディアおよびSNSを手掛けるアメリカ企業フェイスブックを「敵意に満ちた戦争相手」として指定するためだそうです。

――この反応はフェイスブックブラジル連邦共和国に対して近々実施される自由選挙に著しく干渉する「いわれなきサイバー攻撃」をついこの前開始したからに他ならず、

――フェイスブックは厚かましくも自分たちお気に入りのグローバリストの候補者で“ブラジルのヒラリー・クリントン”として知られるジェラルド・アルキミンを助けるべく、その力を駆使してキリスト教徒で人民主義かつ愛国主義の【大統領】候補者で“ブラジルのドナルド・トランプ”として知られるジャイール・ボウソナロを沈黙させようとしていると目されています(信じられませんが、嘘のような本当の話なのです!)。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に該当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
フェイスブックからいわれなき攻撃を開始されて神に祈るキリスト教福音派のブラジル大統領候補ジャイール・ボウソナロ(上)


ブラジルはイスラエル同様に核保有国


当該報告書曰く、ブラジルBRICS同盟ブラジル-ロシア-インド-中国-南アフリカの頭文字を繋げた名称の正規の一員なのであり、2001年の中露善隣友好協力条約において規定されているように他国からの攻撃に対して国家主権を守るべく相応の保護が保障されているのであって、

――具体的には第9条が「締結国の一つが平和が脅かされ蝕まれている場合や安全保障上の利益が絡んでいると判断した場合、あるいは攻撃するとの脅しに直面した場合、締結国同士はそのような脅威を取り除くため速やかに連絡を取り、相談し合うこと」と定めているのです。

ロシア中国の両国がこういった防衛条約上の保護をブラジルに保証したのは、この南アメリカの国による極秘核兵器計画のせいだと当該報告書は説明しています。

――2004年にブラジルが原子力施設の視察を国際原子力機関に許可することを拒否したことで、懸念を抱くようになったのだとか。

――【なにせ】イラン北朝鮮は同じことをして大掛かりな制裁を国際的にくらったというのに、ブラジルは誰も話したがらず関わりたくない核保有の“疑いあり”の国としてイスラエルと同じ部類に入れられたのです。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
1980年代の【新聞】報道は“ブラジル製核爆弾”が造られたと疑われるに至ったブラジルとアルゼンチン間の対立について詳しく述べています」【と元記事では当時の各紙の見出しを並べていますが、上のツイッターのリンク先が掲載したウィキリークス公開の米外交文書によると、ドイツの技術で建設されたブラジルの原発へ1978年に濃縮ウランを提供したのは御多分に漏れずアメリカでした。】

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