アーカイブ: *司法

[森友学園への国有地売却問題]地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書は「書けと言われてしょうがなくやった」と証言 ~官僚達の反乱が起きている~

竹下雅敏氏からの情報です。
 自殺した近畿財務局の職員の妻に関して、きっこさんが極めて重要な情報をツイートしています。もしこの情報が本当なら、職員の妻は“本省からの連絡をすべて拒否し…信頼できる上司らによって…安全な場所に身を隠している”とのことです。
 この情報を文字どおり受け取って良いかどうかはわかりませんが、ひょっとしたら、この女性も単にマスコミに追われるという以上の、身の安全を確保しなければならない理由があるのかも知れません。
 もしそうだとすると、冒頭の記事にある、“官僚達の反乱”が起きているということになります。
 “続きはこちらから”以降は、森友学園の国有地売却問題で、地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成し、「書けと言われてしょうがなくやった」と言っているようです。これはかなり大きな証言です。これまでの政府の説明は全て嘘だったことになります。
 昨日の加計学園の公文書書き換え疑惑などを見ても、官僚の反乱は間違いないように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍昭恵さんに「人格疑われる」の声、官僚の乱開始か
引用元)
(前略)
「ここにきて風向きが変わってきました。霞が関の中心である財務省は超エリートの佐川宣寿氏(前・国税庁長官)が失脚させられ、ノンキャリアの自殺という悲劇を経験しました。官僚機構は、このまま安倍官邸の“忖度”を続けても、割に合わないと感じたことでしょう。
 今後は安倍官邸に対する、官僚たちの反乱が起きるはずです。(中略)… 公文書の偽造をしたのは誰か、指示を誰が出したのか、そこに政治家の関与がなかったかを調べ上げて事件にするはずです」(ジャーナリスト・伊藤博敏さん)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

「再稼働ありき」大飯原発3号機、判決待たずに再稼働

 国会の「改ざん問題」の裏で、14日、大飯原発3号機が再稼働されました。続々と発せられるツイートによると、姑息にも再稼働による電気料金値下げに見せかけたり、続く玄海原発が司法を無視する形で再稼働を予定していたりと、とにかく「再稼働ありき」で暴走しているようです。
トリチウム汚染水の放出量を示した表では、稼働による大飯原発の数値が非常に高かったことが窺えます。
 この大飯原発は、2014年に福井地裁の樋口裁判長が、3、4号機運転差し止め判決を出したことが画期的でした。「原発は電気を生み出す一手段に過ぎず、憲法が保証する人間の暮らしの方が大切」という涙が出そうな、司法の本来を見るような判決でしたが、関電が直ちに控訴したため、判決は確定していません。この後、樋口裁判長が「懲罰左遷」されたことは原発ムラの闇を見るようでした。
 関電の控訴により、大飯原発訴訟は名古屋高裁に移りました。3年を経た現在すでに結審をし、判決を待つばかりの状況です。たとえ判決が原子力ムラに偏ったものになるにせよ、せめて審理はまともに行なわれていると思っていましたが、甘かった。この裁判のひどい実態を、弁護団長の島田氏が「リテラ」のインタビューで語っています。樋口裁判長と同様、積極的に関電に対し安全性の釈明を求めた裁判長は突如転勤になり、新たに着任した裁判長の元では、2年間審議が「何も進まなかった」、あえて裁判を進めずに「原子力規制委員会の安全審査結果だけを待っていた」という異常な状況だったそうです。
 官邸が行政の人事権を握って官僚を逆らえないようにした国会と同じように、最高裁人事も安倍政権が握り、司法とその独立を無残に破壊してしまいました。ここにも「ダイレクトデモクラシー」を採用すべきかもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
大飯原発3号機 4年半ぶり再稼働 16日にも発送電開始
引用元)
 関西電力は14日午後5時、大飯原発3号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)を4年半ぶりに再稼働させた。新規制基準下での再稼働は、関電では高浜3、4号機(同県高浜町)に次いで3基目。全国では九州電力川内原発1(定期検査中)、2号機(鹿児島県薩摩川内市)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、定期検査中)と合わせ、6基目となる。16日にも発送電を開始し、4月上旬にも営業運転に入る。
(中略)
 ただ、3、4号機を巡っては、福井地裁が14年5月に運転差し止めを命じる判決を出し、関電が控訴。名古屋高裁金沢支部で控訴審が争われ、昨年11月に結審したが、判決は出ていない。【高橋一隆】

————————————————————————
配信元)





————————————————————————
大飯原発福井訴訟弁護団・島田広弁護団長インタビュー
大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか
引用元)
(前略)

島田 (中略)しかし高裁の審理は、一審の樋口裁判長の時とは真逆で、前半の2年間は、ほとんど何も進まなかったのです。(中略)本来なら裁判所が指揮をするべきなのですが、それがない。最近は争点整理が重要視され、裁判所が双方の言い分が噛み合っているか、疑問があるかなど精査、指揮するのですが、それが一切ない。(中略) しかも関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、仕方がなく、弁護団で争点整理表を作って、突きつけたほどです。樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていた。そんな印象を持っています。東京大学名誉教授であり前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏の証人尋問だけはしましたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、「くさいものに蓋」といわんばかりに強引に審理終結を図ったのも、そうした姿勢の表れです。

ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると裏付けられた ~もはや用無しの安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のフルフォードレポートでは、“イエズス会が管理する国際戦略研究センター…が安倍政権に逆らっている”と書かれています。これは、戦略国際問題研究所(CSIS)のことではないかと思われます。Wikipediaによれば、ジョージタウン大学の戦略国際問題研究所(CSIS)は、イエズス会の神父エドモンド・アロイシャス・ウォルシュ(1885~1956)が1919年に同大学内に作ったとあります。
 時事ブログでは、ジャパン・ハンドラーズは、今や全員が、安倍政権打倒で動いていると指摘しましたが、今回のフルフォードレポートでそれが裏付けられたと思います。
 今の流れを考えると、昨年の選挙でジャパン・ハンドラーズが安倍政権を勝たせたと考えると辻褄が合わないのがわかると思います。せっかく不正選挙まで行って勝たせた政権を、なぜ今になって、排除しようとするのかが説明出来ないからです。
 時事ブログでは、この時ジャパン・ハンドラーズは2つに分裂しており、安倍政権を打倒して小沢一郎政権を樹立しようとしたキッシンジャー博士のグループと、安倍政権を存続させようとするグループに分かれている。しかし、その後、ジャパン・ハンドラーズは全員がキッシンジャー博士の方に付いたと説明しました。
 これは、トランプ政権によるディープステート壊滅作戦が始まったことと無関係ではありません。ジャパン・ハンドラーズは、自分たちが生き残るために勝ち馬に乗ったわけです。背後のシナリオが書き換えられ、戦争ではなく、平和に軸足が移されます。そのため、安倍政権はもはや用無しというわけです。
 時事ブログでは当初からこのように説明していましたが、このように考えなければ、これまでの一連の流れが理解出来ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
フルフォードレポート(3/12)
転載元)
(前略)

日本の首相安倍晋三の日本のハザール奴隷政権は今打倒されようとしている。ロスチャイルドの奴隷財務省麻生太郎は安倍自身より先に辞任する見通しである。

(中略)

しかし、本当のスキャンダルは加計獣医学校として偽装された生物化学兵器研究所と工場として建設していたことである。このことは政権が腐敗だけではなく戦争犯罪に犯していることを意味している。

(中略)

皇室に繋がる日本の右翼は、イエスズ会が管理する国際戦略研究センターを含む日本の秘密施設全体が安倍政権に逆らっているので運命つけられている。

(中略)

一方米国では、ホワイトハットが大勝利を続けている。先週の最大の兆候は、トランプ政権の筆頭経済顧問の元ゴールドマンサックスのCEOコーエンの辞任であった。「ホワイトハウスは今や、ゴールドマンサックスがいなくなった」と国防総省情報源は歓喜の声を上げた。コーエンの没落の結果、ロイド・ブラックフェインがゴールドマンサックスのCEOから追い出されたと、その情報源は述べた。

(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

森友決裁文書改ざん問題で財務省2人目の死者 / 加計学園問題でも公文書書き換え疑惑発覚 ~今治市職員が“内閣府の指示を受けて書き換えた”と認める~

竹下雅敏氏からの情報です。
 決裁文書改ざん問題が、怒涛の展開です。どうやら、2人目の犠牲者は確実のようで、事によると現段階で、3名の職員が死亡しているようです。こうなると、例えば昭恵夫人付きだった谷査恵子氏や森友問題のキーパーソンである迫田元理財局長などの重要人物は、生きた心地がしないのではないかという気がします。籠池夫妻が長期拘留で、確実に身の安全が保障されているのは、不幸中の幸いだと言えるのかも知れません。
 財務省は改ざんの文書を大阪地検特捜部に提出していましたが、特捜部はパソコン内のデータを復元して、文書が改ざんされていたことを知ったようです。また、加計学園でも公文書書き換え疑惑が浮上したようで、こちらの方は今治市職員が改ざんを認めており、“内閣府の指示を受けて書き換えた”と言っています。
 安倍政権はとっくに詰んでおり勝負は終わっているはずなのですが、投了しないのです。関係者が皆死ねば、逃げ切れるとでも思っているのでしょうか。
 “続きはこちらから”以降は、この件に関する関連動画をいくつか取り上げました。モーニングショーの動画は、“完全にスキャンダル・モード”になっているのがわかります。総統閣下は、おまけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
財務省2人目の死者 安倍首相、佐川局長の答弁書作成係長
引用元)

警察庁捜査一課の阿波検視室長はまた死者が出たとあって、いつにも増して厳しい表情だった。
=15日、衆院第16控室 撮影:筆者=


森友学園への国有地払下げに関する決裁書の改ざん問題で、財務省に2人目の死者がいることが分かった。
(中略)
亡くなっているとされるのは、理財局国有財産業務課・債権管理係長のA氏。A係長は安倍首相や佐川局長の国会答弁を作成する仕事にあたっていた。
(以下略)
————————————————————————
【続報】3月の自殺者は2人目だった!~別の行方不明者は財務省女性職員か(森友学園疑惑)
引用元)
(前略)
今年1月か2月に、財務省国有財産係長の「青木隆(あおき・たかし)」氏が自殺していたことがわかった。森友学園問題での自殺者は、今月7日に近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が初めてとみられていたが、2人目の自殺者だったことになる。また、今日現在も財務省の女性職員が「行方不明」になっており、報道関係者が情報収集にあたっている。
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、PCデータ復元
引用元)
(前略)
財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。
(中略)
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」(DF)と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
(中略)
特捜部が近畿財務局のパソコンをDFで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
官邸にも5日報告=改ざん前文書の存在―国交省
引用元)
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が今月5日、首相官邸に改ざん前の文書の存在を伝えていたことが14日、分かった。 
 安倍晋三首相は、同日の参院予算委員会の集中審議で、改ざんの報告を「11日に受けた」と述べた。麻生太郎財務相も11日に報告を受けたと説明している。
(中略)
国交省幹部は5日、首相官邸にも財務省が開示していた決裁文書と異なる内容の文書があると伝達。「財務省の調査に協力するように」と指示を受けたという。
————————————————————————
加計学園問題でも公文書書き換え疑惑
引用元)
週刊文春 2018年3月22日号
(前略)
 疑惑が持ち上がったのは、今治市職員による市長宛の復命書。2015年6月5日に東京出張した際、内閣府で国家戦略特区ワーキンググループ委員から受けたヒアリング内容を報告したものだ。ところが不思議なことが起きた。
「私は何度かこの文書の開示請求を行いました。ところが同じ内容の復命書のはずなのに、明らかに異なる2つの文書が出てきたのです」
(中略)

印影が異なる“同一文書”


不審に思った村上氏が復命書の起案者である市企画財政部の課長補佐に尋ねたところ、驚くべき答えが返ってきたという。
「その職員は、『内閣府の指示を受けて書き換えた』と言うんです」(村上氏)
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

【パブリック・ディスカッション】 ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

 ダイレクトデモクラシーの伝道師といわれているお二人、エノ・シュミット氏とブルーノ・カウフマン氏が来日されました。
 スイスがダイレクトデモクラシーの国であるということは、五つ星運動のリカルド・フラカーロ氏の話で知ってはいましたが、今回お二人の話をいろいろとうかがい、とても感嘆しました。
 世界にはダイレクトデモクラシーをすでに実施している国、今まさに取り入れようとしている国など、すでに多くの国がいろいろな試みで民主主義を先行させているのです。
 スイスをみてみると、スイス国民は10万人の署名を集めることで、憲法改正の国民投票を発議することができます。そして行政は国民が下した決定に従わなければならないので、制度上、民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めることができません。一見、当たり前な民主主義の話のようですが、今の日本が直面しているのはまさにこの「民意を無視して政府が横暴な政策を推し進めている」ことだ!と思い知らされます。
 また、台湾が今や最先端の直接民主社会になっているという話は初耳で驚きました。台湾の総統が、世界最先端の直接民主法を導入して、あっと言う間に台湾は最先端の直接民主社会になったとのことです。今年の一月に直接民主条項の実施法ができて、すでに15ものイニシャチブ(発議)がレファレンダム(国民投票)にかけられたそうです。政治のトップがまともだと、まともな社会になるということがわかる心強い話です。

 シュミット氏は語ります。
「ダイレクトデモクラシーで投票するということは、白黒を決める闘いではありません。普通の人たちから生まれたアイデアを公衆の議論にして、新しい規則を憲法の中に盛り込み、社会に新しい意義をつくりだして皆で深めていくのが民主主義です。社会に属する人たちのアイデアで社会を発展させる、これがスイスの民主主義のプロセスです。政府じゃなく市民が本当に主権者なのです。」

 まさしく民主主義の姿です。日本が属国であろうとも、権力を私物化する政権がなかなか退陣しなくとも、そして国民が腐敗したメディアにいかに洗脳されていようとも、現時点を出発点として、ダイレクトデモクラシーへの道筋を開き、国民が日本丸を操舵する未来へと向かうことはできるはずです。もう現政権による改憲はありえないでしょうから、本来の、直接民主条項を憲法に反映させるような話をしてもらいたいものです。

 カウフマン氏は語ります。
「スイスやスウェーデンを参考にするのもよいですが、今年から国民投票が始まった台湾を見ていればおもしろいはずです。どう変わっていくのか!わかるからです。そして"どうしてできない?"を"どうやったらできるか!"に切り換えることです。サポートする人はいます。私たちもそうです。」

 イタリアにて五つ星運動が第1党となり、そしてこのタイミングでダイレクトデモクラシーの伝道師が来日されたのは、"国民が主権者"であることへの"目覚めの合図"ともおもわれます。
(しんしん丸)
————————————————————————
ダイレクトデモクラシーで市民はここまで社会を動かせる!!

エノ・シュミット氏



 ドイツ人のシュミット氏は、スイスに住み、国民投票のシステムを知るにつけ”ドイツは民主主義が無い国だ!”と実感します。国民投票で決められたことについて、自分たちでつくって決めたことだから"守る!"という意識の違いに気づきます。たとえば歩道を自転車で走ってはいけないと決められたことも、ドイツではそうした一方的に決められたことを守る人はいませんが、スイスでは自分たちでつくって決めたことだからとちゃんと守ります。
 そしてシュミット氏は、史上初となるベーシックインカムの国民投票を実現します。結果としてベーシックインカムの発議は通りませんでしたが、これをきっかけに世界的な議論が巻き起こり、各地で導入の機運が高まることとなり、 アーティストでもあるシュミット氏のつくったベーシックインカムを紹介するムービーは20か国、200万人に視聴されました。

「国民投票は、その議案について対話することが大切です。一方的な結果を与えられるだけでは意味がありません。自分で考えて、決断することが大事であり、結果としてその議案が通らなくても、ハッピールーザー(幸福な敗者)なのです」

ブルーノ・カウフマン氏



 スイス人のカウフマン氏はスイスを離れスウェーデンに住んでいます。スイスの国民投票は海外に暮らしていても投票ができます。海外から投票する人は70万人いるそうです。そうした中で、スウェーデンでは国民投票のシステムが無く、実情に沿っていない改変すべき法律等を変えたいと国民がおもっても、国民発議の場がないという実態を痛感します。そこでカウフマン氏は市議会議員となり、スウェーデンの人々にスイスのダイレクトデモクラシーを紹介ました。そしてついには、スウェーデンにおいて国民投票の道が開かれることとなったのです。
 そして現在、ダイレクトデモクラシーの伝道師として、ダイレクトデモクラシーを様々な国に紹介しています。今もダイレクトデモクラシーを紹介して20ヶ国を廻る200日のワールドツアーを行っている最中とのことです。世界のダイレクトデモクラシーの運動をつなぐグローバル・フォーラムも主催しています。

 「国民投票は、すぐに結果を出すということが目的ではありません。紆余曲折しながら少しずつでも正しい方向に進んでいるということが大切です。」

 「国のルールとは、国民がつくっていくものです。ダイレクトデモクラシーは、話し合いで解決していくという有効なツールであり、国民の願いを叶えるための国民参加のインフラです。もしこの国民主権が無いとしたならば、闘って勝ち取るべきものです。」

 今回、カウフマン氏が著し世界各国語に翻訳されている『現代のダイレクトデモクラシーへのグローバル・パスポート』の日本語版も完成しました。(手のひら大で50ページ)

» 続きはこちらから