アーカイブ: *司法

[IWJ] ジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューから 〜 中国の「全面禁輸」報道のメディア操作 、キーワードであった「一時停止」を外した日本のマスコミはアジアの対立を煽る

読者の方からの情報です。
 読者の方から「IWJの面白いインタビュー記事がありました」との投稿がありました。IWJの日々の「What's New」はチェックしているつもりだったので、え?と思いましたが、確かに面白い。見落としていました。8月30日に行われた岩上安身氏によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューです。
 岩上氏が「福島第一原発のALPS処理水の海洋放出問題」について、日本のメディアは汚染水放出問題と台湾有事を全く別のカテゴリーとして報じているが、この2つは実際には重なり合っていると指摘しました。アメリカによって日米韓の軍事同盟を「無理くり」作っている中、今回の汚染水放出では韓国の民衆も、中国、台湾の民衆も各国政府の想定外に怒っている。日本は一国孤立している状態だと言います。
 それについて高野氏は、中国の駐日大使の話を紹介されていました。中国当局にとっても民衆の怒りは想定外だったということと、もう一つ、中国は当初から一貫して「一時的に全面禁輸」と言っていたということです。「一時的」という「キーワード」を入れることで、日中の政治的な落とし所を探る外交的な配慮だったようですが、どういうわけか日本のマスコミは「一時停止」という言葉を全て外して報じたようです。それで日本側も「反日だ」とヒートアップしてしまい、中国側は「頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』」という状況だというのです。マスコミが誰の意向を受けて、このような操作をしたのか。アジアの対立を煽り、緊張が高まると誰が笑うのか。
 高野氏は「『NHK』なんか見ても、言葉の端々に。『何とかかんとか、これは日本に対して揺さぶりをかけていると考えられます』、みたいなこと。誰がそんなこと考えてんだ、ということですよ。」と、日々「中国を悪者に仕立てるプロパガンダ」の異常さを指摘しています。その上で「話は逆で、日中を中心としてね。むしろ中日韓なんですよ。それで、台湾を入れて東アジアの海の安全というものをどういうふうに確保するか。」海を囲む日本、中国、韓国、台湾が協力して"環境汚染の問題、気候変動も絡んだ環境問題、海の環境、そして海の資源としての漁業資源の問題、それから海底鉱物資源の問題。それから安全航行、緊張緩和という平和の問題。全部ひっくるめて、『東アジアの海洋共同戦略』を、中国と日本が軸になって、韓国や台湾も入れて作っていくと。そういう多国間的な解決ということが、実は今構想をされるべきなんです。"という、極めて建設的な構想を語っておられました。こうした平和的な構想に大金を注ぎ込むのであれば、どこの国の民衆も怒らないと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【ハイライト】「台湾有事は日本有事」という『嘘の連鎖』を断ち切ることが必要!「岸田軍拡」は架空の前提にもとづく大愚策!岩上安身によるジャーナリスト 高野孟氏インタビュー 第2弾
配信元)


————————————————————————
中国 24日から日本産水産物の輸入を全面停止
引用元)
 中国税関総署は24日、日本産の水産物の輸入を全面的に一時停止すると発表しました

 それによると、日本の福島の放射能汚染水の海洋放出によって食品安全に対して発生する放射性汚染リスクを全面的に防止し、中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保するため、「中華人民共和国食品安全法」およびその実施条例、「中華人民共和国輸出入食品安全管理方法」の関連規定、および世界貿易機関(WTO)の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」(SPS協定)の関連規定に基づき、中国税関総署は8月24日(含む)から原産地が日本の水産物(食用水生動物を含む)の輸入を全面的に一時停止することを決定したということです。(藍、藤井)
————————————————————————
■<インタビュー報告>「汚染水問題を多国間で解決していくというベースを作り、米国の介入なしに、中日韓台で『東アジアの海洋共同戦略』を構築する!」8月30日、岩上安身によるジャーナリスト・高野孟氏へのインタビューを生中継しました。
引用元)
(前略)
高野氏「ですから、汚染水問題というのは今、まさにもう、差し迫る危機要因になっているわけですよ。
(中略)
 最近、駐日の中国大使のお話を聞くこともあったんですけれども、中国当局にとっても、中国民衆の反応は想定外だったそうですね。」
(中略)
「そんなに怒っちゃうのか、と」
(中略)
「この話も聞いてきたんです。『一時的に全面禁輸』と、中国は一貫して言っているんですよ

 大使が言うのは、日本のマスコミはその『一時的』ということを入れない、『すべて外されているというのは、どういうわけでしょうか』と。これは何か、ある統一した意思が働いて

岩上「メディアをコントロールしているということですね。プロパガンダ

高野氏「と、『疑わざるを得ない』とまで、言っていました

僕らもそれは知らなかった。聞くまで。『一時的』って、入ってたんですか、と。『一時的に停止する』と。
(中略)
そういうところで落としどころをつくろうとしていたのに、本国であんな反応になっちゃう。それで、それをまた、『ほら、中国はやっぱりそうじゃないか、野蛮な国じゃないか』という調子になって、『反日だ、反日』と。

 それで『一時的』という言葉は消えちゃって、頭を抱えているんです。もう落としどころが作れなくなって。『ここまで来ちゃってる時に無理して、何か妥協線を見出そうとすると、本国がもたない』って言うんですよ」。

岩上「それは、一般の民衆の怒りの度合いが激しいということですよね。

(以下略)

有田芳生氏の、伊藤詩織さんを支援するツイートに対して名誉毀損で訴えていた山口敬之氏 / 東京高裁で有田氏の全面勝訴、「正義は勝つ」時代に

 準強姦事件を起こし、逮捕寸前まで追い込まれたにも関わらず、時の政権に守られた山口敬之という人物は、あちこちで裁判をふっかけていたようです。そのうちの一つ、伊藤詩織さんを支援する主旨のツイートをした有田芳生氏に対して、山口氏が名誉毀損で訴えていました。一審では一部敗訴した有田氏でしたが、8月31日に出た東京高裁の判決では「逆転全面勝訴」となりました。
 弁護士の方の「正義は勝つ」という感想がひときわ印象的でした。これまでどれほどの正義が踏みにじられてきたことか。警察をも動かせる権力を味方につければ何をやっても許される時代が長く続きました。しかし今ようやく正義が勝つ時代に入ったのではないか、力でねじ伏せようとする者が生き延びる時代は終わったのではないか、そのように感じた裁判でした。この"正義は勝つ"裁判をきっかけに、司法も正気を取り戻してほしい。
 有田氏のお部屋には瀬長亀次郎氏の「不屈」の文字がありました。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)


サンテレビの独自取材 〜 新型コロナワクチン接種後に死亡した兵庫県内の6人に死亡一時金などの支給が認定されていた / 全国でもこれに続いて救済認定を

 サンテレビの独自取材で、新型コロナワクチン接種後に亡くなった兵庫県内の6人に「新型コロナワクチンとの因果関係を否定できない」として、死亡一時金などの支給が認定されていたことが明らかになりました。福島雅典先生は「重要な一歩です。」と言い切っておられました。全国もこれに続いてこの救済制度が周知されるよう訴えておられます。
 ワクチン接種後に亡くなられたり健康被害が出た人々が過去最多にも関わらず、救済のための審議は半数が未着手という状況は、あまりにも政治に誠意がありません。この状況を無視するように、9月からは新たなワクチン接種スケジュールが開始されます。この常軌を逸した行政を説明しようとすれば、ゆるねとにゅーすさんの「新型コロナ(mRNA)ワクチン接種キャンペーンの実態は、優生思想に基づいた人類管理システムを敷いてきたグローバル支配層とその傀儡政府によるステルス人口削減(大量殺戮)政策」「過去の世界大戦に匹敵するほどの『世界的な大量殺戮政策』」だという指摘が最も辻褄が合います。
 世の中が変わるのを待っていては遅すぎる。被害者の存在をありのままに認めて私たちが政治を変えていかねば、あの手この手で殺されてしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【史上最悪の大規模薬害事件】新型コロナワクチンによる健康被害、計3888人が国の救済制度に認定される!うち死亡例は210件!(審査待ちは4000件以上)→すでに過去の予防接種の被害認定総数を大幅に上回る!
転載元)
どんなにゅーす?

新型コロナワクチンによる健康被害について、2023年8月31日時点で計3888人が国による救済制度に認定されたことが判明。このうち死亡例は210件にも上っているうえに、20~40歳台の若年層の死亡例も多く含まれていることが分かった。

すでに過去45年間における全てのワクチンの被害認定件数の累計を大幅に超えているうえに、現時点で審査待ち状態のものが4000件以上に上っており、過去最悪のワクチンによる大規模健康被害が発生している実態が明らかになっている


新型コロナワクチン健康被害 過去45年間全てのワクチン被害認定件数を超える

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。

新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。

健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。

新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です

~省略~

サンテレビ 2023.8.1.




» 続きはこちらから

[烏賀陽弘道氏のALPS水・海洋排水解説] 汚染水の海洋放出を正当化する大量のプロパガンダをファクトで指摘 〜 世界の原発が排出する冷却水と事故を起こした福島第一原発の海洋放出との決定的な違い

読者の方からの情報です。
 8月26日、烏賀陽弘道氏が「福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する」という動画をアップされました。日本の汚染水海洋放出を正当化し、批判的な見解を貶めるような大量のプロパガンダが展開される中、妨害にも負けず少なからぬ人々が海洋放出の問題点を指摘しています。とりわけ烏賀陽氏の分かりやすい解説が注目されているようです。ツイッターXでは「しもじもにゅーす」さんという方が、この長い動画の要約もされていました。
 面白いことに、烏賀陽氏の元には政府や東電内部の人から「あれこそ日本政府や東電がいちばん知られたくない話です」という情報提供があったそうです。政府が一番知ってほしくないこととは、①ALPS水の排水は被害地の復興に一切関係がない ②ALPS水の排水は福島第一原発の廃炉を早めない。 ③タンクの置き場所がないなどは虚偽で、周囲の中間貯蔵施設にいくらでも空き地がある。 ④陸上で汚染水を処理する方法があった。
ということだそうです。少なくともこの4点は動かし難い事実と見た。
 これまで国内問題だった福島第一原発事後の汚染を、世界の公共財産である「公海」に放出し、わざわざ国際問題にしてしまったことは、環境、外交、政治面で日本を苦しい立場に追いやることになった、このことをまず指摘されました。さらに、23:35あたりからの「3つ目のウソ」は、今ネット上で流布されている「世界中の原発からもトリチウムは放出されている」という論点ずらしの言説を正すものとして重要でした。東電のデータによるALPS処理水は、セシウム、ストロンチウム、ヨウ素、炭素などあらゆる種類の放射性物質が残存しており、あたかもトリチウムしか残っていないかのような「トリチウム水」という発表や報道はすでにフェイクでした。しかも日本政府は「世界中の原発が海に捨てているトリチウム水の放出量」を示す資料まで作成してミスリードし、日本の正当化を図ろうとしています。26:50からの燃料棒に触れた冷却水の説明は、世界で放出されている水と事故を起こした福島第一原発の水の根本的な違いを説明されていて秀逸でした。端的に言って、世界の正常に稼働している原発では、燃料棒に触れた冷却水は「絶対に」外界に出ないはずなのです。
(まのじ)
————————————————————————
福島第一原発 ALPS水・海洋排水に関する12のディスインフォメーションを指摘する
配信元)


————————————————————————
配信元)



新たなパンデミックに備えるという「東京大学新世代感染症センター」を稼働させ、その機構長に河岡義裕氏 / この人物は過去に機能獲得実験と新型コロナウイルスに関わった疑惑

 "新たなパンデミックに備えて"迅速なワクチン開発につなげる目的で「東京大学は、基礎研究から臨床試験に使うためのワクチンの製造まで対応できる、ワクチンに特化した研究施設の整備を進めて」いると報じられました。「東京大学新世代感染症センター」と言い、センターの機構長は「河岡義裕特任教授」です。河岡義裕?時事ブログにこれまで何度か登場した人物です。ぴょんぴょん先生の「ドクターKを追え!」では、「ドクターK は、2009年に世界流行したインフルエンザ遺伝子を操作して、人間の免疫システムをくぐり抜ける新ウイルスを作った」「さらに2015年、ドクターKは、ジャカルタの米海軍基地からMERSウイルスを盗んだ」「2016年、米当局が疑惑の目を向け始めると、米ウィスコンシン大から東大、北大、加計獣医学部に移した。」「武漢危機以来、ドクターKはウィスコンシン大学から姿を消した」と、謎めいた経歴が記されていました。さらに2020/03/18時事ブログでは「元ジャパンタイムズ・ウイークリー編集長の島津洋一氏は新型コロナウイルスを、『日本人科学者がつくったHIV(エイズ)/Flu(インフルエンザ)キメラ(怪物)を基にした生物兵器』」との指摘を取り上げています。
 そして今回湧いて出た「新世代感染症センター」の報道に対して、Youさんがまとめになるツイートを上げておられました。文科省と日本医療研究開発機構(AMED)から5年間で77億円の支援が入りますが、AMEDはかつてワクチン事業を頓挫させたベンチャー企業アンジェス社にも100億円交付しています。
 今のところ機能獲得実験に繋がりかねない非常に怪しい人選、怪しい組織です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



» 続きはこちらから