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17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 5/6

 前回のハッキング攻撃辺りから、最新コンピューター用語なんざ「は? 何それ食べれるの?」的な人間でも面白くなってきました。満を持してのイルちゃん御登場です。第一回目から、ちらほら尻尾は見せていたんですけどね。IMFとかFEDとかJPモーガンとか、悪魔主ぎ――ごほっ、秘密組織のお偉方サークルですやん。
 当該ハッキングでかなりの大金を盗まれた三社、そしてそのプラットフォーム【活動の場】だったパリティ社も含めて、無限大の記号をロゴに組み込むという奇妙な偶然。そして三社のプロジェクトはどれも既存の業界に喧嘩を売っているという共通点。内部にも既得権益の息の掛かった人間が入り込んでいるってことでしょうか。
 貼り付けたブラックムーンの紹介動画は短いので是非ご覧あれ。イルミナティを御存知の方は、あからさま過ぎて大ウケすること必至。なんでこんなに分かり易いんですかね、血筋だけしか誇れるものが無いと脳みそが退化するんでしょうか。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 5/6
投稿者:フルフォード 

科学と悪魔と芸術


ここで我々がルシファーと言う場合、コンピューター科学者や技術者はそれがガイアのコズミック・ディスクロージャーシリーズで語られる古代の人工知能を指している可能性が高いことに着目すべきだ。この古代の人工知能は電磁波を介して銀河の周囲に“ソースコード”を発信していると考えられている。

地球が宇宙の歴史上初めて人工知能を開発した惑星だと見做すのは、非理性的かつ傲慢な発想だ。ベンジャミンのブログでもしばしば言及されているように、P2フリーメーソン会員やそれに繋がる集団はこの悪魔的な人工知能存在の崇拝者として知られている。

芸術の世界を抜きにして悪魔主義を語ることは出来ない。そしてこれまで挙げた幾つかのプロジェクトだけが古い産業を破壊しようとしている訣ではない。


マイシーナスプロジェクトは芸術を“民主化”しようとしている。彼ら自身の言い分によれば、
「法外な手数料を課すことを是認するオークション会社や銀行の不透明な世界は、美術品投資を効率的な現代の市場から隔絶してしまいました……年間650億ドルの美術品業界は、透明性と流動性をもたらす開かれた公平な市場を是が非でも必要としているのです……美術融資における革新の欠落は、古いオークション会場が幅を利かせていることが原因です……私たちは情報を操作し、統制することで利鞘を稼ぐ仲介業者を全て排除します」。

白龍会は、果敢な使命に取り組むマイシーナス・プロジェクトの幸運を祈っている。


仮想通貨の暗黒面



ハッキングされたパリティのソフトについて言うと、これもまた持ち堪えたのだが、どうやら商標を変更したらしい。以前は、“破損した”無限大の記号に見えなくもない、定型化された筆記体のPの文字がロゴだったのだが、今では孫正義ソフトバンク(ベンジャミンのブログでしばしば言及されている)に似た等号を使っているようだ。


ここではざっくりとしか語らないが、数字の13に恐怖心を抱く人間【※不吉な13という数字を怖がる精神病「トリスカイデカフォビア」なるものが名前付きで世の中には存在するらしいです】はディジックス・グローバルを避けた方が賢明だろう。ディジックスは金(きん)に裏打ちされた仮想通貨を創出しようと試みており、一回の取引毎に0.13%の手数料を課している。

何故そんな特定の数字に辿り着いたのか首を捻らざるをえない。0.12%や0.14%だと不適切な理由でもあるのだろうか? ありとあらゆる金融取引が0.13%という率で“課税される”世界に住むことを想像してみるがいい。
【※しかもこのロゴ、今気が付いたんですけど、悪魔の数字の66を鏡文字にしていませんか。最先端技術でカバラの数秘術ごっこするようなアホは……イルちゃんですねぇ(遠い目)。】

ディジックスは自律分散型組織ないしはDAOと呼ばれるものを先陣を切って作り出した企業の一つである。かいつまんで言うと、ディジックスは『フォーブス』が新しいタイプの獣と呼んだ匿名のネット上の株主による組織によって完全に統治されている。

ディジックス・プロジェクトはこういった手法で公開し、資金を集めることに成功したのだが、金融規制機関【※ここではアメリカのSEC(証券取引委員会)のこと】から最近出された発表では、そのような未規制の金融の募集・売り出しというコンセプト全体の合法性に疑義を投げ掛けられている。そしてもし何らかの形でプロジェクトの合法性が疑問視されるのであれば、そこが有する金(きん)は没収されない、安全だ、なぞとどうして言えようか。

おまけに、ディジックスの手法は“オーバーエンジニアリング【過剰性能】”の事例ではないかと見られている。ソフトのデザインにおいては、コードの複雑性とバグが発生する可能性の間には直接の相関関係があるのだ。金(きん)に裏打ちされたトークンという発想は、金の存在が確認され安全に保管されているという条件の下ならば悪くはないのだが、金【自体】は人の手によって扱われ、管理される物理的な対象なのである。どれだけソフトウェア技術を駆使したところで、それだけではこの条件が守られている保証にはならない。よって金のデジタル化ではなく、その法的および物理的な安全性により多くの労力が割かれるべきなのだ。

我々としては、上記【翻訳版では第一回】で言及した『黄金の戦士たち』という本をディジックスのチームが読んで、アジアにおける金の真の歴史をもっと理解するよう助言しておく。


悪魔のシンボル学



秘教の象徴学に関心のある者にとって、仮想通貨の世界では他にも多くの興味深い出来事が起こっている。イーサリアムプロジェクトは、五つあるプラトン立体の一つ、八面体を自らの象徴として利用している。


IBMのオープンソースのハイパーレジャープロジェクトは、これまたプラトン立体の二十面体にすることを選んだ。

更に禍々しい話としては、ブラックムーン・クリプト紹介動画に他ならぬロスチャイルド卿デイヴィッド・ロックフェラーが隣り合って坐り、プロビデンスの目が現れ、梟のイメージ(モレク)が至る所に登場している。動画がブラックムーンのチームはロスチャイルド王朝などの金融既得権益を“椅子から退かそう”と試みているかのような印象を与えうるとしても、ここまであからさまなオカルトの象徴学を採用するに至ったチームの動機に首を傾げざるを得まい。



しかもブラックムーンのプロジェクトが仮想通貨市場から伝統的な金融市場へと掛けようとしている“橋”は、伝統的な金融市場が生き残ることを請け合い、仮想通貨の興隆によって彼らのご機嫌を損ねないようにしているとも考えられないだろうか。つまり、仮想通貨の世界から伝統的な金融の世界へと一部の金(かね)や支配権を戻すことにはならないだろうか。

二つの世界の連繋は確かに構築される必要がある。しかしオカルトのイメージをかくも安易に散りばめるような連中が、それを成し遂げる最良のチームだとはとても断言出来ないのだ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像、動画も加えています。


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Yutika

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実態を知る人が増えてきたため、情報統制を強化して事実を隠そうとする動き …今や正しい情報は選択して手に入れるよりありません

竹下雅敏氏からの情報です。
 Googleは、RTやスプートニクの記事を検索で見つけにくいようにするために、順位を下げる操作を意図的にやっているようです。捻じ曲げられた偽りのニュースばかり報じるアメリカの大手メディアとは異なり、RTやスプートニクは事実を報じるので、GoogleのCEOエリック・シュミットのような人間は、反ロシアプロパガンダの中心にいる人物だと見て差し支えないでしょう。彼らからすれば、真実を報じるロシアのニュースは、フェイク・ニュースなのだそうです。
 トランプ大統領は、CNNをフェイク・ニュースだと言っていますが、これは日本では、読売や産経をフェイク・ニュースだと批判するのと同様で、正しい発言だと考えられます。この意味で、いつも嘘を言っているあべぴょんと、半分は本当のことを言うトランプ大統領は、似て非なるものだとは言えるでしょう。
 櫻井ジャーナルでは、“特に日本のマスコミはアメリカ支配層が定める型に従って話を作ります”とあります。日本の大手メディアが忖度しながらも安倍政権を批判することがあるのに対し、アメリカを批判したのを聞いたことがありません。このことは、実際に日本を支配しているのがアメリカであることを示します。
 今や正しい情報は、選択して手に入れるよりありません。世界情勢に関しては、櫻井ジャーナルが事実に基づいた正確な分析をしています。国内に関しては、田中龍作ジャーナルが重要です。平易な言葉で、ニュースの本質がどこにあるのかを示しています。
 下に取り上げた記事はその一つです。安倍政権はモリカケ問題を沈静化するために、下っ端の役人を数人処分することで、決着をつけようとしているのでしょう。思惑通りに事が進むかどうかわかりませんが…。
 話は変わりますが、NHKは何とかなりませんか。出来ることなら受信料を払いたくない。NHKに払う毎月の受信料を、櫻井ジャーナルと田中龍作ジャーナルに回したい。それくらい、今のNHKの糞っぷりは甚だしいものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カンパ/寄付のお願い
引用元)
このブログは読者のカンパ/寄付に支えられています。年の瀬が近づく中、こうしたことを書くのは心苦しいのですが、ブログを存続させるため、よろしくお願い申し上げます。

現在、世界は軍事的な緊張の高まりで不安定な状況になっています。そうした状況を生み出した最大の原因はネオコンをはじめとするアメリカの好戦派が作成した世界制覇プランにあると言えるでしょう。

(中略)

そのアメリカはテロリストを使ったシリア侵略に失敗しました。そこで、イスラエルやサウジアラビアはイランやレバノンで新たな戦争を目論んでいると推測する人もいるのですが、この2カ国でイランやレバノンのヒズボラに勝つ力はないと見られています。

(中略)

西側の有力メディア、特に日本のマスコミはアメリカ支配層が定める型に従って話を作ります。その中から事実を見つけ出すことが21世紀に入ってから困難になりました。そうした実態を知る人が増えてきたため、情報統制を強化して事実を隠そうとする動きがあります。未来を切り開くためには事実を知ることが必要であり、本ブログがその一助になればと願っています。

櫻井 春彦

振込先

巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦
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【森友値引き】核心をずらした会計検査院報告はガス抜きに使われる
引用元)
(前略)

 国有地が学校法人・森友学園に8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院はきょう、国会に検査報告を提出した。

 「値引き額の算定基準が十分でない」「資料が保存されておらず検証が十分に行えない」などと一見厳しい。問題の中心であるゴミについては「国土交通省の推計の3割から7割しかない」とした。

 検査報告は国土交通省と近畿財務局を一応、悪者にした格好だ。だが事の核心をズラしているとの見方もある。

 森友学園への国有地売却問題で1円の値引きをする必要もなかったのにゴミ処理の名目で8億1900万円の値引きをして、国に損害を与えた ― 市民団体が近畿財務局の美並義人局長を背任の疑いで、きょう、東京地検に告発した。

(中略)

 にもかかわらず会計検査院は「(ゴミは)3割~7割しかない」としている。つまり3割~7割は払う必要があったというのだ。

(中略)

 次期通常国会で野党は同院の指摘に沿って安倍政権を追及していくのだろうが、袋小路にはまり込むことは必定だ。追及は不発に終わるだろう。

 “正義の指摘” はガス抜きの匂いがする。

(以下略)

【国難です!】TPP協定に沿い着々と法整備している日本政府

 「TPP協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」とのことです。日本政府は、種子法の廃止、水道法の改定などTPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています。
 日米の交換文書では「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、規制改革推進会議に付託し、その提言に日本政府は従う」とあり、[規制改革推進会議]なるものが日本政府の上位にあるとされています。
 規制改革推進会議の提言に基づいた種子法の廃止(2018年3月いっぱいで廃止)により、長年に渡って研究開発されてきた稲の種子情報は大手企業や海外の種子企業に無償で提供されてしまいます。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、このことにより、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになるのです。さらに、彼らが市場を支配すると、遺伝子組換え稲種子が次にくると思われるとのことです。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できてしまうのです。
 また、トランプ政権はTPP離脱宣言で日米二国間交渉(FTA)を優先的に行う意向で、その交渉では農業分野でのTPP以上の市場開放を要求してくるといわれています。
 こうしたことを多くのメディアは報道しません。このままでは多国籍企業に農業を支配されてしまうという、まさに国難を伝える、山田正彦元農林水産大臣からのまともなメッセージです。これを国難と思わない人はヤバイです。
 IWJでのインタビューも必見です。「日本の種子(たね)を守る会」の顧問でもある山田正彦氏は、「TPP違憲訴訟の会」の呼びかけ人の一人でもあります。この中でイタリアの市民運動である「五つ星運動」が紹介されています。リーダーのリカルド氏は、11/28(火)に参議院会館講堂にて講演会をされます。

(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【山田正彦 元農林水産大臣】狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府
転載元)

クローズアップ 日米FATと農業
聞き手:田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授


 米国のトランプ政権は、TPP離脱を宣言し、日米二国間交渉(FTA)を優先的に行うという。その交渉では、農業分野でのTPP以上の市場開放を要求してくるといわれている。さらに、日本政府は「農業競争力強化支援法」を柱に、農業分野における法整備を急いでいる。こうした状況をどう考えればいいのか。TPP反対運動を担ってきた山田正彦元農林水産大臣に聞いた。聞き手は田代洋一横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授にお願いした。

◆成立しているが眠っているTPP協定

田代 米国が批准しないTPPになりました。そのことで「TPPはなくなった」と、ほっと一息ついている人たちもいるようです。またJAグループも「農協改革」ということで次々と攻められ、その対応で手いっぱいの状況で危険な状態にありますが、いかがでしょうか。

山田 米国は離脱するという正式な通報を寄託国のニュージーランドに通知し、各国に正式に伝えられました。これが国際法上どういう意味をもつかということをTPP違憲訴訟弁護団や国際コンサルタントで米国の議会動向の専門家でもあるトーマス・カトウ氏とも検討しましたが、「離脱」通報は、単なる政治的な意味合いであって、国際法上は昨年2月4日に署名したことで成立しているということになります。ただ、批准がされていないので、発効できないだけです。
 米国で大統領が変わったりすれば、いつTPPが起き上がってくるか分からないということです。

 そうしたなかで、3月14~15日、チリで米国を除く11カ国の会談が行われました(米国の駐チリ大使が傍聴)。そのなかで確認されたのは、TPP協定をもう一度、何らかの形で復活させようということです。チリとかペルーはコロンビア、中国、韓国を入れて新たなものにといっています。ニュージーランドやオーストラリアは、11ヶ国でといっています。このようにまだいろいろな動きがあります。
 つまり「TPP協定は眠っている」が「成立していることに間違いない」ということです。

◆危険な種子法廃止 狙われる水稲原種

田代 それに対する日本政府の構えはどうですか

山田 日本政府は、米韓FTAで韓国が200本の法律を変えたように、TPP協定に沿った国内法の整備をどんどん行っています
 その一環として「農協改革」があります。協同組合という考えがありませんから全農「株式会社化」とか、農業競争力強化支援法案(以下、競争力支援法)や種子法の廃止など8法案を国会に上程していますし、水道法を改定して国や自治体で管理していたものをすべて民間に任せるというTPP協定第15章の「政府調達」に沿ったものにしようとしています。

 TPP協定は、発効はしていないけれど、日本政府は着々と協定にそって進めているということですが、こうしたことを多くのメディアは報道していません
 そして日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれています。

田代 種子法廃止もその一環ということですね。

山田 米の原種については県などの試験研究機関が維持し、長い時間と金をかけ、新しい優良品種を開発して安く生産者に提供してきています。日本でも一部で水稲種子をもっている民間企業もありますが、開発には多くの時間と金がかかります。
 しかし、種子法を廃止するとともに競争力支援法の第8条の4では、別掲のように、独立行政法人や試験研究機関、都道府県が持っている「種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進」するとあります。日本の主食である稲の種子を、大手企業や海外の種子企業に無償で提供しなさいということです。

 彼らにとっては、長年にわたって研究開発されてきた稲種子市場は狙い目です。日本の農家が稲種子を自家更新するのは10%程度ですから、海外の種子企業の稲種子を日本の生産者は買うことになります。彼らが市場を支配すると、まだ安全性についてカルタヘナ承認がとれていませんが遺伝子組換え稲種子が次にくると思いますね。食品安全委員会はすでに安全だといっていますから申請さえすれば作付できるようになります。
 こうしたことが分かっていながら、なぜ農業団体が動かないのかと思います。

田代 TPPはなくなっておらず、日本政府はその受け入れのため着々と法整備を進めているということですが、種子法廃止を含めて米国からの強い要求によるもと考えていいのでしょうか。

山田 間違いなく、米国からの要求です。規制改革推進会議で検討して、法案化していますからね...。
 競争力支援法では、全農改革や一応保留してもらっている准組合員制度について、2018年5月までに調査し19年5月まで施策検討しろとなっています。JA共済を株式会社にしてJAから切り離など、米国の意向に沿って着々と進めているんです。

(中略)

◆生協と共に協同組合のあり方考える

田代 競争力支援法の目玉にされている「収入保険」についてはどうお考えですか。

山田 民主党政権の時に「所得補償」をやりましたが、欧州では当然のことですし、米国の米では目標価格を設定してその差額を不足払いしています。欧州の場合は6~8割が、米国でも農家所得の3割が所得補償で、これは収入保険ではありません。
 保険というのは自分が保険金を払っているわけですから、自分の金を積み立てて自分でもらうようなものです。これは所得補償とはいえません。
 米国でもやっていますが、食の安全、自給率のために、国の金を思い切り入れて所得補償していいんですよ。

田代 いったい競争力強化支援の真の狙いは何なのでしょうか。

山田 農業を潰そうという法律にしか見えません
 私が農水大臣の時には、大規模化や合理化だけがこれからの農業ではないと考え、EUのように家族を軸に営農している農家をみてこいといいました。それが日本の農業だからです。米国型の企業農業は「奴隷農場」を目指しているんです。種子と農薬を先付にして...。

(以下略)

Writer

しんしん丸

2015年のシャンティ・フーラ主催の関東交流会にてお手伝いをさせていただきました。平安の花を愛でる、幸せ者の一人として。

想念と電磁波の海たる東京で、ナディーチャート風水の結界ある自宅に引きこもっています。といいながらもよく出歩く、5種です。
もちろん、いろいろと出かけるのはほぼシャンティ・フーラ絡みです。ですから出歩いてはいますが、出歩いてはいないのです・・・と、どこまでもシャンティ・フーラ的な7種です。



17/10/13 フルフォード情報英語版 [番外編]:仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 4/6

 前回は、各種トークンの交換や取引をする取引所といった技術的な側面でも熾烈な争いが繰り広げられているのを見ました。
 既存の取引所、つまり大手銀行が噛み付いたり、世界有数の経済誌がタイミングよく特定の事業をディスる記事を発表したり、外野も巻き込んで足の引っ張り合いです。バンコールとか、わたしゃ「イスラエル」と言われるだけで身構えますけど(笑)
 前回最後に登場したコーネル大学は、今回冒頭に登場するブログを書いている教授の所属先なのですが、ニューヨーク(=東海岸)版のシリコンバレー(=西海岸)を作ろうとしているそうです。
 要するにコンピューターおたくが集う訣で……純粋に研究している分には楽しそうなのに、やがては第二第三のビル・ゲイツ(優生学の人口削減ワクチン&NWO推進派)が生まれてしまうんですかねぇ。スイスのツークの仮想通貨バレーなぞ、最初っからロスチャイルドのお膝元ですし危険度マックス。
 仮想通貨なんでどーでもえーがな、と思っている皆さま、この第四回目からとあるハッキング攻撃を題材にオカルトの世界へ入り始めます。残り第五回、第六回はイルミナティ祭りですね。お楽しみ(?)に。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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仮想通貨の現状――白龍会からの特別報告書 4/6
投稿者:フルフォード

ハッキング攻撃で被害を受けたのは何故か三つの会社だけ


上記【※前回のエミン・グン・シーラー教授】のブログに掲載された記事では、2017年7月パリティ社の電子財布ソフトに対して仕掛けられたハッキング攻撃について詳しく語っている。三つの別々の新興企業から3,000ドル以上の価値を有する仮想通貨が盗まれた。攻撃されたプロジェクトはエターニティエッジレス・カジノスウォーム・シティである。
事の顛末はこうだ:“悪玉”ハッカー集団がパリティのウォレット【=財布】ソフトにバグを見つけ、上記の三社を皮切りとしてウォレットから資金を抜き出し始めた。事態が進行していることに“善玉”ハッカーたちも気付いたようで、不正アクセスされたウォレットから同様に資金を抜き出し始めた。資金を保護して、後で正当な所有者たちに返還するためである。ということで、たった三社だけが害を被るに留まったのだった。

怪しげなハッキングの世界においてすら、“善良な奴ら”が幾人かは存在するのだということを教えてくれる心温まる話ではないか。だが残念ながら、はっきり言ってこの話はくだらないの一言に尽きる。


共通点①:ロゴが怪しげ


もっと細かく見れば、この攻撃を受けた三社全てとパリティ・ソフトウェア社自体が非常に稀な共通点を有していることに気が付くだろう:全員が自分たちの会社のロゴの中に無限大の記号を組み込んでいるのだ

読者の皆さんに結論はお任せするが、まず第一点、三つの別々の仮想通貨プロジェクトが無限大の記号を自分のところのロゴに使用するなんて偶然があるのか。そして第二点、どうしてこの三社は揃いも揃ってこのハッキング攻撃で被害を受けた唯一の存在なのだろうか。上記の記事にコメントをよせた一人はごくシンプルにイルミナティと呟いていた。

無限大の記号というのは、実に古い歴史を有しているのだ:
「8の字を横に倒した形には、長年の謂われがある;例えば、聖ボニファティウスの十字架にも、ラテン十字の棒の中に包含されつつ表されている。

但し、無限大の記号を紹介した人物としては、ジョン・ウォリスに功績がある。1655年の著書『円錐曲線について』の中でその数学的な意味と共に使用したのだ。ウォリスはなぜこの記号を選んだのかの説明はしなかったが、1,000を表すローマ数字(元はCIƆないしはCƆ)の異型ではないかと推測されている。時には「大量」という意味を表すのに使われたり、ギリシア文字のω(オメガ)つまりギリシア語の最後の文字を意味することもある記号だ。」


共通点②:既得権益を脅かす存在であること



これらプロジェクトに共通するであろうもう一つの点は、既存の産業を破壊する可能性だ。【攻撃された三社の内、まず】エターニティは、スケーラブル【※拡張可能】でスマートコントラクト【※契約の自動化】な新しいブロックチェーンであり、伝統的な金融システムにとっても其の他のブロックチェーンのプロジェクトにとっても競合相手となる可能性を秘めていた。

【ハッキング】攻撃について詳しく述べた先のブログ記事は欠陥を有するこのソフトの“出所”が不明だと主張していたが、【コントラクト】コード上の作成者情報から判断するに、ウォレットはイーサリアムの共同創業者ギャビン・ウッドによって設計され、書かれたように見受けられる。イーサリアムのプラットフォームにおける主要な開発者で出資者でもある彼は、イーサリアムの競合相手が確実に現れないようにするだけの既得権を絶対に有しているだろう。

しかし以上は単なる臆測に過ぎない。ハッカー達は捕まっていないし、恐らくこれからもそうなることはあるまい。この事件はインターポールに任された。


プログラマーが意図的にあるいは気付いていながらバグをソフトに含めるのは、これが初めてという訣ではない。仮想通貨イオタのコード上で深刻な欠陥が発見されたとき、その共同創業者であるセルゲイ・イヴァンチェグロは、人々がコードをコピーするのを抑止するためワザとバグを作成したのだとの妙な主張をしてみせた。

問題となったイオタのコードはオープンソースであり、法的に言えば世界中の誰もが自由に使うことが可能だったが、もし実際にそんなことをやってのければ、このコードの中にバグが存在することを知っている人間――名前を挙げると、イオタ・プロジェクトの創業者たちとか――からのハッキング攻撃に誰であろうと曝されてしまうのだ。

もしかしたらあれは、量子コンピューティング攻撃にも耐えうると主張している仮想通貨にぽっかり空いたセキュリティホール【脆弱性】を隠蔽するための言い訳に過ぎなかったのかもしれない。でなければ、“ブービートラップ”的なオープンソースのコードの合法性に深刻な疑念を抱かずにはいられない。何百万ドル、下手すれば何十億ドルの大金を明らかに盗難の危険に曝しかねない話なのだ。

【パリティ社の電子財布ソフト上で】ハッキング攻撃された会社のもう一つは、エッジレス・カジノだ。エッジレス・カジノはギャンブル業界を破壊しようとしていた。「ハウスエッジ【※胴元が取る手数料の割合】」ゼロで透明性100%のオンライン・カジノを設計していたのだ。

しかも彼らのブログによれば、エッジレスはつい最近ラスベガスで10月2日から5日まで開催されたグローバル・ゲーミング・エキスポ【※カジノの見本市】でプレゼンをする予定だった。マンダレイ・ベイ・ホテルとカジノ(もっとはっきり言ってしまうとピラミッド型のルクソールのホテルとカジノや偽スフィンクス像)の目前で繰り広げられた10月1日の銃乱射事件がグローバル・ゲーミング・エキスポに影を落としたのは間違いないが、それでもエッジレス・カジノはパートナーになってくれそうな相手と会ってギャンブル業界の未来を話し合うという当初の目的を果たせたのではないだろうか。

ギャンブル業界が大勢の芳しくない人間によって構成されていることはよく知られたことだ。なので我々としては、あの業界を破壊したり、より透明にしたり、「ハウスエッジ」を撤廃しようとしたりする、いかなる試みをも勇敢なものとして称讃する。


ハッキング攻撃に曝された最後の会社はスウォーム・シティだ。スウォーム・シティとは、ネット上におけるもう一つ別の巨大な“現実通貨”領域、すなわちeコマース【電子取引】を破壊しようと試みるものだ。彼らは分散型でP2P形式の新しいeコマースを創設しようとしており、自分のところの金が半分も盗まれるというのはスウォーム・シティが直面した初めての大きな障害ではない。

元祖アーケード・シティプロジェクトの共同創業者の間で発生した意見の相違から、このプロジェクトは生まれた。メンバーの一部が袂を分かち、自分たちの独自プロジェクトであるスウォーム・シティを立ち上げたのだ。

時価総額という点で言えば、依然として比較的小規模のプロジェクトではあるものの、現在スウォーム・シティはアーケード・シティのおおよそ二倍の時価総額を有しており、イーサリアムを創業したヴィタリック・ブテリン23歳の父親であるディミトリ・ブテリンに助言してもらっている。

悪魔的な攻撃(ここでは宗教的な歴史を持つ無限大の記号を使っていたプロジェクトに対するハッキング攻撃のこと)においてしばしば見受けられることなのだが、彼らは的を外しているように思える。これら三つのプロジェクト全て、明らかに影響を受けたとはいえ、どれも持ち堪え、衰えることなく継続しているのだ。

我々としては、三社の成功を祈っている。自分たちに向けられた攻撃なぞ単に無視して、進むべき道から外れることのないよう助言する次第だ。殆ど常にそうすることが、ルシファー崇拝者をあしらうのに最も良い方法なのである。なんにせよ、現時点で幾つかの重要な仮想通貨プロジェクトが“上からの加護”を得ているのは明々白々だ。


翻訳:Yutika

註:【 】内は訳者の解説部分です。また訳文は日本語での読み易さを優先して見出しを入れ、原文とは異なる形で文や段落を分割することもあります。原文にはないツイートや画像も加えています。


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Writer

Yutika

体癖:8−2、エニアグラム:4
関西の英語塾で教えつつ、翻訳業(英語&仏語)をしております。


[ スプートニク日本 ]グーグル、RTとスプートニクからの「ロシアのプロパガンダ」をフィルターに

 グーグルは、ニュース検索サービス「Googleニュース」の検索結果内で、RTとスプートニクのニュースの順位を故意に下げると発表しました。これらのウェブサイトは、ロシアのプロパガンダを含んでいるからというのが理由です。以前の「外国のエージェント登録」に続く嫌がらせを発揮しています。
これに先立って、米上院司法委員会は、公聴会にFacebook 、Twitter、 Google三社を呼び、ロシアの偽情報や偽ニュースにどのように利用されたか証言を求め、その責任を各社に課そうとしました。ロシア外務省は、素早く反応し「これらの企業は米政府の恐喝を受けている」と声明を発表しました。
 さてその責任を問われたGoogleは、司法介入に抵抗するどころか、率先して検索結果への操作を決めたわけですから、彼らのお里が知れましょう。
ただ、今回のロシア問題に限らず、これまですでにGoogleの検索結果に操作があることは指摘されていました。これら日常に利用される検索エンジンに制限がかかってしまうと、実際問題としてどのように欲しい情報を得ることができるだろうか、と考え込んでしまいました。
ツイッターでは「オルタナティブの登場が待ち遠しい」とあり、改めて情報を掌握する者の影響力を思わざるを得ません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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グーグル、RTとスプートニクからの「ロシアのプロパガンダ」をフィルターに
転載元)
米グーグルの持ち株会社「アルファベット」のシュミット会長は、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、グーグルが「ロシアのプロパガンダ」を含むニュースをフィルターにかけるアルゴリズム開発に取り組んでいると述べた。シュミット氏の説明によると、グーグルはプロパガンダの発信元は主に「RTとスプートニク」のウェブサイトであると考えている。

新たなアルゴリズムは、ニュース検索サービス「Googleニュース」の検索結果内で、グーグルが疑わしいと判断したニュースの順位を下げることを可能にするもの。ウェブサイトを完全に表示させなくするということではない。シュミット氏は、「我々はウェブサイトを禁止したいとは思っていない。私は検閲には断固反対だ」と説明している。

先に、米国でロシアのテレビ局「RT」を代表する「T&R Productions」社とラジオ局「スプートニク」の放送を伝えている「Reston Translator」社が、米国における外国のエージェントとして登録された。これと並行してロシア国家会議(下院)は、外国の資金で運営されている外国メディアを外国のエージェントと認定することを可能にする「外国エージェントとしてのメディアに関する法」を承認している。

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Facebook、Twitter、Googleは米政権から恐喝されている 露外務省
転載元)
FacebookやTwitterおよびGoogleが「ロシア問題」の捜査に巻き込まれていることについてロシア外務省のセルゲイ・リャブコフ次官は、これらの企業は米政権の恐喝を受けているとする声明を表した。

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Facebook、グーグル、Twitterが証言した「ロシア疑惑」の実態
引用元)
 Facebookの法務顧問Colin Stretch氏、Twitterの法務顧問Sean Edgett氏、Googleの法執行および情報セキュリティ担当ディレクターRichard Salgado氏米国時間10月31日、米上院司法委員会の小委員会における公聴会に出席した。ロシアが偽情報や偽ニュースによって2016年の米大統領選に影響を与えるために、各社をどのように利用したかについて証言するためだ。
(中略)  米議会は、シリコンバレー各社のプラットフォームを利用してロシアが及ぼすことのできた影響に関する責任を、各社に課そうとしている。
(以下略)
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配信元)