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日本の経済だけが極端に衰退していることがわかる動画 〜 小泉政権以降の売国政策の結果

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竹下雅敏氏からの情報です。
　GDPを元に、世界経済の推移をグラフ化したもののようです。世界で日本だけが、極端に衰退していく様子がよくわかります。これもひとえに、小泉政権以降の売国政策によるものです。
（竹下雅敏）
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配信元）
Twitter
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次々に要職に就く官邸の忠犬たち、内閣調査室が作った世論誘導用資料がリーク、佐川理財局長への国税庁長官抜擢の意図はメディアへの報復

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竹下雅敏氏からの情報です。
　これも、笑っていられるのは冒頭のツイートのみで、だんだんと不愉快になっていき、最後の方になると、“これはヤバイんじゃね？”と思うのではないでしょうか。
　今や売れっ子の佐川クンが国税庁長官に出世するという話をよく聞きます。それだけではなく、あのレイプ疑惑の山口敬之の逮捕状を取り下げた中村格が総括審議官へ出世。その山口が相談を持ちかけた北村滋内閣情報調査室情報官は官房副長官へ昇進するらしい。
　統一教会の研究さんのツイートによると、こうした連中は自民党ネットサポーターズクラブなどを通して、情報操作をしているらしい。その下のツイートと記事は、内閣調査室が配布した世論誘導用の資料によって、実際にネット上でメディアコントロールが行われている事実を指摘しています。
　“続きはこちらから”以降の記事では、こうしたメディアコントロールのとどめを刺すものとして、佐川クンの国税庁長官への抜擢の意図を説明しています。すなわち、“マスコミへの報復と、批判封じ込め”だと言うのです。これはこの通りだと考えて良いでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter






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【これは酷い】内閣調査室、マスコミに世論誘導用の資料を配布していた！ネトウヨの画像と全く同じ！
引用元）
情報速報ドットコム 17/7/6

週刊新潮の最新号が内閣調査室によって配布された世論誘導用の資料を公開しました。

この資料は先月に官邸系ジャーナリスト・山口敬之氏に暴行を受けたと告発した詩織さんに関する情報で、内閣調査室は詩織さんの弁護士が山尾志桜里夫妻と仲が良いことで民進党の党利党略で告発を仕組んだかのような印象操作をしていたと報じられています。

配布資料には顔写真を添えて、あたかも詩織さんの告発が政治目的であるかのように細工されていました。これはネット上でネトウヨ達が掲載した画像とも一致しており、いずれも「詩織さんが野党とグルになっている」という方向に誘導しようとしています。

また、政府の北村情報官が夕刊フジのコラムニストに情報提供しているとも週刊新潮は暴露し、政権によるメディアコントロールの実態だと指摘していました。

（以下略）
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九州豪雨の中、G20の後にスウェーデンに寄り道…閉会中審査から逃げるあべぴょん夫妻と「台風知らなかった」の稲田

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竹下雅敏氏からの情報です。
　順に見ていくと、だんだん不愉快になってきます。G20記念撮影に安倍夫妻がいないのを見ても、各国首脳から“お前なんかいなくていい”と言われている様な気がします。ストレスが溜まると体調がおかしくなるタイプなので、今回のG20は、あべぴょんにとってかなり辛いものだったのかも知れません。
　九州豪雨で大きな被害が出ている状況でありながら、G20後にスウェーデンに寄り道をして帰って来ないようです。直帰すれば閉会中審査に出ることになり、何としてもこれを避けたかったようです。
　“このあほぴょん夫婦は何とかならんのか？”と思いつつ、“続きはこちらから”以降の記事を見ると、目が点になります。
　“えーーー？ 台風が来てるの？ 知らなかったーーっ！”
　稲田防衛大臣の言葉のようです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・トランプ両大統領が和やかな会談と偽旗作戦の断念

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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領とトランプ大統領の初めての会談は、うまくいったようです。6月30日に紹介した記事で、“7月10日前後にシリアでアメリカ軍が大規模な軍事作戦を始めるという見方がある”という情報を紹介しました。ロシア・イランは、偽旗の化学兵器テロをきっかけとしたシリア侵略を諦めさせるため、事前にこうした計画があることを何度か記事にしていました。
　このような偽旗テロを実行するにあたって、イラン・ロシア側についたと思われるカタールの存在が厄介でした。アルジャジーラの影響力を考えると、アルジャジーラが真実を報道すると、偽旗テロであることが世界中に知られてしまいます。カタール断交において、サウジアラビアが突き付けた要求の筆頭に、アルジャジーラの閉鎖があったのはこのためではないかと思います。
　ところが、カタールは屈しませんでした。むしろ、イラン、トルコとの結びつきを強めます。これはサウジアラビアをはじめ、偽旗テロを計画した連中の計算違いだったと思います。この計画が破綻した最大のポイントは、昨日紹介したバチカンの財務長官ジョージ・ペル枢機卿の追訴だと思います。
　この事件によって、バチカンは偽旗テロ計画を断念したと思います。その後、ロスチャイルド家、ネオコン、サウジアラビア、イスラエルが次々と計画を諦めたと考えています。
　もしも、彼らが計画を実行するつもりであったなら、プーチン大統領とトランプ大統領の会談はこのような和やかなものではなかったはずです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン・トランプ両大統領が会談　 ハンブルクＧ２０サミットに合わせ【写真・動画】
転載元）
Sputnik 17/7/7
これはプーチン大統領とトランプ大統領の初めての顔合わせ。今までは電話協議のみだった。　

スプートニク日本　

会談にはラブロフ外相とティラーソン米国務長官、通訳者も出席している。

露米首脳会談は、拡大されたフォーマットで進められている。

7日朝、サミットの会場ではすでにラブロフ外相とティラーソン長官が1時間にわたり会談していた。

議題の重要なテーマにはシリア、ウクライナ、朝鮮半島情勢、2国間関係の問題がある。

会談の冒頭、プーチン大統領は「お会いできて大変嬉しい」と述べた。トランプ大統領は、プーチン大統領と会談できて光栄だと述べた。トランプ大統領はさらに、ロシアと米国を「前向きなことが待っている」と表明した。


露米首脳会談を取り巻く大きな関心にもかかわらず、プーチン大統領とトランプ大統領は会談中、記者団からの質問への回答を控えた。

記者団の骨折りに両大統領と外交担当閣僚は笑みを浮かべた。記者団が退出し、会談は非公開で続行された。

会談はもう一時間以上続いている。先の報道によると、殆ど２時間に達している。

これより前、ロシア政権はハンブルグのＧ２０サミットのフィールドで行われる露米両首脳の初会談で実務対話が確立され、これが「危機的に多い」問題および紛争の解決につながるものと期待しているとペスコフ大統領府公式報道官が明らかにした。

また、ティラーソン米国務長官は米上院の公聴会で「我々はロシアとの間に大きな問題を抱えている。両国関係は記録的に低い水準にあり、さらに悪化の一途をたどっている。我々の目的は対話を安定化させることだ」と語った。「我々は、我々が関心を持つ分野でロシアとの実務関係を復旧させるための土台作りを進めている。」と述べた。

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プーチン・トランプ両大統領の初会談終わる　2時間20分の長時間　G20サミット
転載元）
Sputnik 17/7/8

プーチン大統領は、トランプ大統領との初会談でウクライナやシリアの情勢、テロとの戦い、サイバーセキュリティについて協議したと述べた。

(中略)　

ラヴロフ外相は記者会見の中で、プーチン、トランプ会談は建設的だったと評価した。

ティラーソン長官は、米露両大統領は会談をどうしてもやめようとしなかったものの、米大統領夫人が話し合いを止めるよう二人を説得したことを明らかにした。

ティラーソン長官は、次のトランプ、プーチン会談の合意は現段階ではないと語った。ロイター通信。

ウクライナ

ラブロフ外相は、ミンスク合意の実現状況を加速化する可能性があると述べた。ティラーソン米国務長官との会談では米国がミンスク合意から退くという姿勢は示されなかったと強調した。

サイバー攻撃

ラブロフ外相は、トランプ氏がプーチン大統領との会談で米国内にはロシアのサイバー介入のテーマを吹聴する ある種のサークルが存在していると指摘したことを伝えた。

ティラーソン長官は、米露はサイバー安全保障および互いへの不介入についての枠組み合意を構築するため、作業部会を創設すると明言。

北朝鮮

ラブロフ外相は、ティラーソン米国務長官との相互関係は朝鮮問題の解決も含め、今後も続けられると述べた。。ティラーソン長官は、北朝鮮へ「平和的な圧力」を行うことを支持。それが機能しなかった場合、残される「良い手段の例」は少ないと指摘した。ロイター通信が報じた。

また、ティラーソン長官は、北朝鮮は核問題は必ずくつ返されることを意識して交渉のテーブルにつくべきだと語った。ロイター通信。

シリア

ティラーソン長官はシリア問題合意の枠内での安全保障の軍事力については米露、ヨルダンの間で未だに話し合いが続けられていることを明らかにした。ラブロフ外相は、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保すると指摘した。

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この記事には英語版があります:
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米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

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　さて皆さま、しつこく米国経済です。出典を探らないと気が済まない性分なんです、だって２種体癖なんですもの、知識の整理整頓に憑りつかれているんですってば（※辞書編纂に向いていると思います）。
　前編と中編で米国経済がすこぶるおかしいのは十分理解出来ました（お付き合い頂き有り難うございます）。
　今回の後編は、元CIAスティール氏の経済崩壊は「９月」って主張部分を見ていきましょう。今もう７月ですよ？　気になりません？　私は気になります。なので調べます。だって２種――以下同文。
（Yutika）
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米国経済危機はカウントダウンに突入　後編

アームストロング：崩壊は公社債市場から

　



スティール氏が根拠としているマーティン・アーサー・アームストロング氏は、基本的に有料メルマガで情報を発信しているようです。こちらの動画などを見る限り、アームストロング氏は今回の経済崩壊は公社債市場から始まると考えているようです。

連邦準備制度は好きにお札を刷れますが、借金にあえぐ各州政府にはそんな自由はありません。そこで税金をどんどん上げているのです（※例えばニュージャージー州の固定資産税は洒落にならない高さ）。でも限界がありますよね。なのでいつかは借金漬けで破産すると。あるいは破産しなくても、公債の支払いが出来なくなるのではと。

動画の例だと、デトロイト市は1937年に債務不履行に陥り1963年にやっと公債の支払いを完了しましたし、イタリアは90日債を10年債に書き換えちゃったことがあります。政府はこういうことを平気でやらかしてきました。債権者は政府が債務不履行に陥ったからといって、どこかの公立美術館の名画を差し押さえたり出来ない訣で。要するに公債には裏付けがありません。

因みにスイスの資産運用会社の社長エゴン・フォン・グレイヤーズ氏も、５月末のインタビューでドルと公社債市場の危険性を指摘しています。

ただアームストロング氏は、アメリカから経済が崩壊するとは見ていないようです。アジアか欧洲、特にユーロが土台からして駄目だと批判しているので、その辺りでしょうか。

ということは、彼の９月説はもしかしたらドイツ連邦議会選挙（９月24日）の周辺を指しているのかもしれません。あるいはどこかの国の債務不履行宣言が近いと見ているのでしょうか。但し、私はメルマガでお金を払ってまで投資情報を得る気がしないので、はっきりとした根拠は不明のままです。


其の他の専門家：ディープ・ステートが引き起こす

　

　

近々経済崩壊が起こると見ている専門家は他にも複数います（※この記事の前編や中編に登場した方々もそうです）。

こちらの動画まとめによると、グレゴリー・マンナリーノ氏やマイケル・シュナイダー氏は国民から金を絞り取るために、連邦準備制度などが仕掛けてくると見ているようです。バブル自体をワザと作出したのもその為だと。

それから動画で引用されていた記事によると、各国の中央銀行は2008年の危機以降、企業の株や社債を大量に買い込み続けているようです。その額は2017年度だけでも3.6兆ドルに上る勢い。

世界トップ５の中央銀行は、総額で14.6兆ドルの資産が貸借対照表に存在するそうです（※一般の企業と違って、この人たちは資産を増やすのが良いと言われる職種じゃありません。要するにそれだけのお金をバラまいているのです。しかも現実に刷るのではなく、コンピューター上で数字を加えているだけなので、ATMから皆が現金を一斉に引き出そうとしたら終わりです）。

例えばスイス銀行はマーク・ザッカーバーグよりもフェイスブック上場株を所有し、日本銀行は81もの日本の主要企業において上位５位以内に入る大口株主です。


半面、企業は弱体化しています。アメリカでは破産申し立てが増えています。例年でしたら税申告の関係で３月頃にピークを迎え、５月には減るのですが、動画の元記事によると、今年は５月になっても増えているのです。

つまりマンナリーノ氏曰く現在の「epic（壮大な）」株式市場の好景気は、中央銀行の異常かつ意図的な買い付けがあるからです。……この状態でバブルが崩壊したら、「中央銀行を破綻させる訣にはいかない」なぞと御託を並べて、国民から預金やら税金やら私有財産やらを根こそぎ搾り取るのは目に見えています。

現代のシープルって、「政府がそんなことするのは違法だし、許されない」って思い込んで疑わないから怖いですよね。歴史的には何度もやっているのに。国民が見張っていないと、土地だろうが貴金属アクセサリーだろうが、なんだってぶんどるジャイアンが国ってものです（※本来はそういう勝手なことを阻止するために、自分たちの代表である議員を中央に送っていたんですがね。現代はミイラ取りがミイラになっています）。


前編でちょこっと触れた政府発表のインフレ率ですが、ロン・ポール氏も操作されていると言っています。実際のインフレ率はずっと高いという意見です。こちらの動画で会話しているアレックス・ジョーンズ氏も同意しています。

この現状を踏まえ、７月２日にCNBCの番組で、ポール氏は「少なくとも今年10月の時点で株価が今より25％下がっていても驚かない」とコメントしていました。

其の他名前を挙げるとキリがありませんが、ジェラルド・セレンテ氏もあちこちの動画でもうすぐだと警告しています。

人によってそれを「連邦準備制度」と形容したり、「ディープ・ステート（真の政府）」と呼んだりはしていますが、皆さん、トランプ大統領と対立しているエリート層が引き起こすと考えている点も共通しています。

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