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[Sputnik]ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る / フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る 〜クリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランス議員団に続いて、ドイツ議員団もクリミアを訪問する可能性があるとのこと。イタリア議員団もクリミア訪問の計画があるようです。
 こうした議員団の訪問は、欧米のメディアで伝えられている情報とは異なり、事実を明らかにします。最後の記事では、議員が“ここの様子は私たちの国で伝えられているクリミアとは驚くほど異なっていました”とあります。
 こうしたクリミア訪問の先陣を切ったのが、鳩山由紀夫氏であったことは、忘れてはならないと思います。要するに欧米のメディアでは、アメリカにとって都合の悪い国や人物は悪いイメージを与えられ、アメリカにとって都合の良い人物は、サルの仲間でも優遇されるということなのです。
 こうしたメディアのプロパガンダに乗せられて、国益を損なうどころか、私たち自身の首を絞めるような選択を行ってはいけません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドイツ議員団 クリミア訪問計画について語る
転載元)
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ドイツの政党「左翼」党の連邦議会議員団が、クリミアを訪問する可能性がある。左翼党のアレクサンドル・ノイ氏が、イズヴェスチヤ紙に語った。 

イズヴェスチヤ紙によると、ドイツの議員団は、フランス議員団と同じく「百聞は一見に如かず」の原則に従い、クリミアを訪問する可能性があるという。

ノイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問は欧州の大勢の政治家たちにとって模範的な行動となったとの考えを表し、「フランスの議員たちは、フランス政府ならびに政治家、そして社会にクリミアで実際に起こっていることについて語るべきだ」と述べた。

先に、イタリアの議員団もクリミアを訪問する計画であることが明らかになった。イタリア議会下院国際問題員会のメンバー、マンリオ・デ・ステファノ議員は「コメルサント」紙に、10月に訪問する予定だと語った。

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フランス議員団のクリミア訪問で欧州は真実を知る
転載元より抜粋)
フランス議員10人からなる代表団が今週、クリミアを訪問し、ヤルタ、シンフェローポリ、セヴァストーポリを訪れ、地元指導部らと一連の会合を持った。言うまでも無く、キエフ政府の反応は極めて否定的なものであった。 

ウクライナ外務省はこれを「ウクライナの国家主権を軽んじるものであり、ウクライナ法制への意図的侵害だ」とした。フランス外務省もこれを「国際法違反」としている。

一方ロシア議会下院CIS・ユーラシア統合・同胞間連絡委員会議長レオニード・スルツキイ氏は、フランス議員団のクリミア訪問が半島問題をめぐる真実を欧州が自覚するきっかけになれば、と願っている。「それは合法的な訪問だった」と土曜、モスクワの会見で、同氏。「訪問の主要な成果は、「クリミアの春」開始以来、ウクライナにおける流血の危機の開始以来積極的に行われた欧州におけるロシアのイメージのデフォルメが氷解したことだ」。スルツキイ氏の意見では、「フランス議員団の渡航によって、欧州では、クリミア情勢をめぐる真実を黙秘することが難しくなる。ロシアとクリミアの実像をデフォルメする情報戦争は後退しはじめよう。欧州は遅々とした、しかし堅実な、真実への回帰を、現実の真正な反映への回帰を始める」と氏。

クリミアは2014年3月催行の住民投票でロシアの地域となった。そこでは2月のウクライナにおけるクーデターの合法性を否認する大多数の住民がロシア連邦への加入に賛成した。モスクワは、クリミアにおける住民投票は国際法規と国連憲章に適合している、と強調している。

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[IWJ 他]事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及! 若者の首を絞める奨学金問題に切り込む!

竹下雅敏氏からの情報です。
 山本太郎氏の質疑の部分は、16分50秒〜32分50秒です。IWJが全文の文字起こしをしてくれています。質疑の中心は経済的徴兵制に関するものですが、後半、下村大臣に対して、奨学金制度の問題を質問しています。
 今の若い人は知らないかも知れませんが、私も奨学金をもらって大学に行ったのですが、当時は無利子でした。“有利子を導入したのは中曽根政権。財政投融資を入れて有利子枠を拡大したのは橋本龍太郎政権。独立行政法人化して更に悪化させたのは小泉政権です。…中曽根ホップ、橋本ステップ、小泉ジャンプ…この奨学金の悪化と派遣法はとても関係している。…派遣が導入されたのが中曽根政権。規制緩和されて派遣業が増えたのが橋本政権。ついに製造業まで緩和したのが小泉政権…若い人の雇用を不安定化し、借金漬けにしたのは、自民党の新自由主義政策だった”ということのようです。
 まさに“国がサラ金やってどうするの?”という感覚で、国を上げて若い人の未来を奪っている感じがします。下村大臣は、“年収300万円以下であれば、返還しなくてもいいと、いうような形…にしてまいりたい”と答弁。本当にこれをやってくれたら、これまでの全ての不手際は、私個人的には許したいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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吉田忠智(社民党) 山本太郎(なかま) 荒井広幸(新党改革)《安保関連法案》平和安全特別委員会 平成27年8月3日
転載元)

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【質疑全文掲載】すでに奨学金の返還延滞者のデータを収集中? 命が「金」で買われるのか!? 事実上の赤紙「経済徴兵制」を山本太郎議員が追及! 若者の首を絞める奨学金問題に切り込む!
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[山本太郎氏 ]「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」8.2 NHK日曜討論

竹下雅敏氏からの情報です。
 妻が録画をしていたので、NHK日曜討論の録画を見たのですが、すし友の島田解説委員が司会で、山本太郎議員の発言はひたすら無視していました。しかし、短い持ち時間の中で、非常によく練られた本質を突いた発言でした。普段NHKを含む大手メディアしか見ない人にとっては、山本太郎氏の発言内容に驚いたかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山本太郎氏「いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるのか」
転載元)

国民の皆さんから、憲法を守れ、立憲主義を守れと
大きな声で出されてる時点で、もう詰んでる。

『国民の生命、財産、幸福追求権を守る』というのが
安倍政権の決まり文句。
その中身よくみてみると空っぽ。
例えば、国が先頭に立ってやりますと言った福島の収束作業、東電原発。
この3号機の話。
使用済み燃料に落下した燃料交換機。
20トン。
たった今、引き上げ作業行ってる。
凄くリスクの高い。
プールに566本の燃料。
引き上げに失敗したら、直撃。
万が一を考えて、引き上げに関わる人以外は全員退避。
敷地外退避。こんなことは事故以来初めて。
収束作業で敷地外避難をさせられるというのは、
かなりリスクが高いという証拠。
敷地から1キロ圏内にある国道6号線、
ここは一切規制かかってない。
不発弾を考えれば分かります。電車も止まる。交通規制もある。
一体どういうことなんだと。
この国の危機管理能力の無さが、よく表れてる」

『安全保障環境の変化』について
「アジア内、中国、韓国、北朝鮮との関係はイビツ。
外交の手法とか、挑発的な部分というのも、
我が国にもあったと、安倍政権にもあった。
安倍政権が言ってるのは、ミサイルが飛んで来ると。
10分で到達。

先日、特別委員会で質問したんです。
間もなく再稼働されます鹿児島の川内原発。
ここに弾道ミサイル等の直撃を受けた場合、最大どの程度、放射性
物質の拡散があるのか
と、これ予測してないとマズイです。
ミサイル飛んで来るってしきりに言ってるんだから。
でも結局、攻撃された場合の放射性物質がどれぐらい拡散されるのか、
被害の想定、人々の命を守る避難計画とか、
基本的なことさえも想定ほとんどされてない。

これ考えて頂きたい。
全国の海岸線沿いに集中してる脆弱な核施設。
安全保障というならば、ここに着目しないわけいかない。
武力行使もできるような法案を通すんだったら、
国防上、原発は即時廃炉以外ない。

ターゲットにされますから。
国民の生命と財産、幸福追求権を守れないってことは明白です」

後方支援、これは武力行使そのもの。
国際法では、武力行使か、武力行使でないか、この二つしかない。
武力行使と一体でない後方支援なんてあり得ない。
これがあり得るというのは、詭弁でしかない。
武力行使をしている軍隊に補給だったり、輸送だったり、給油を行う、
これもう武力行使そのもの。
名古屋高裁で違憲判決が下った。
イラクでの航空自衛隊による輸送。
表向きは国連関係者
を送っていたと言ってた、
蓋を開けてみれば六割以上が米軍関係だった。
人道支援という名の下で戦闘員を送り込んで
いた可能性が高い。
イラク戦争では2007年の一年間で1447回空爆。
一般市民に対する殺戮。
それも含めて2万4000人もの民間人を大量殺戮。
アメリカです。戦争犯罪です。
この時
の安倍総理というのは、第一次安倍政権でも総理だったんですよ。
この時の総括をしていない。これ、おかしな話。
これから活動を広げる自衛隊って言ってるくせに、
昔の派遣に関して何も総括ができていない。
あり得ないです。
自衛隊を共同正犯にしてはいけない

「今回の法案は、全てのスピン。
TPPも、原発の再稼働に関しても。
今回の法案が成立して喜ぶのは、経団連とか、
武器製造に関わってる企業だけじゃない。
スターズ・アンド・ストライプス 5月13日、
星条旗新聞には、こうある。
2016年の最新のアメリカの防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
即ち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定してる』
要はこれ、リバランス。
アメリカの支出を日本に肩代わりさせる。
その原資は皆さんの税金です。
いつまでアメリカやグローバル企業のATMを続けるんですか。

騙されちゃいけない」

[田中龍作ジャーナル 他]【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」/ 渋谷の中高生デモに5千人、炎天下の中 制服で…は とても大変だっただろう。すごい。

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに高校生まで声を上げ始めました。安倍としては、安保法制を通して海外での戦闘行為を既成事実にし、適度に自衛隊員が戦死してから、“テロに屈してはならない”などと言って、その前後に偽旗テロ攻撃のヤラセ事件をどこかで引き起こせば国民に危機意識が高まり、憲法改正に持ち込めると考えていたと思います。憲法改正は安倍晋三の悲願です。こうしたすべての準備を整えた後、次の総理が日中開戦というような事ではなかったかと想像します。
 しかしどう考えても、これは終わったと思います。あまりにも稚拙な政権運営で、政権の正体が暴露され、“憲法を守れ”という声が日増しに強くなって来ています。
 それにしても、高校生のデモは圧巻です。この記事を見て、あまりにも偏向報道のひどいNHKに電話しました。安倍政権はいずれ倒れるし、自民党も総崩れになるのは明らかで、そうなった時、あまりにも政権寄りの現在のNHKに対する解体論が出て来るはず。もうちょっとちゃんとした報道をして欲しいと言っておきました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【安保法制】高校生デモ「僕たちが戦争に行かなきゃならなくなる」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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渋谷の中高生デモに5千人、 炎天下の中 制服で…は とても大変だっただろう。 すごい。
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています 〜 金融市場崩壊の始まりの兆候:いよいよその時が近づいて来た

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融市場はすでに崩壊を始めたという情報がありましたが、その兆候がはっきりとして来たようです。記事の中で、“中国の…動向を予測するのは非常に難しい”とあり、さらに“中国の株式市場がどうなろうとも、世界の金融市場がパニックになることが予想されます”とあります。私も同様に考えていて、中国は共産党政権が中央銀行を掌握しているので正しい政策を取りやすく、危機から脱出することが比較的容易なのです。しかし他の国はそうではなく、中央銀行も市場の一部であり、混乱に巻き込まれてパニックになる可能性が高いわけです。“その結果、株式市場の崩壊だけではなく通貨危機が起きる”とあります。いよいよその時が近づいて来ました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています。 。。
転載元より抜粋)
http://kingworldnews.com/gerald-celente-fears-of-a-full-blown-global-panic-increase/
(概要)
7月30日付け

ジェラルド・セレンテ氏によると、
中国では株が大量に売られるていますが、世界中の株式市場の混乱が悪化することを恐れたためか、中国から資金が逃げ出しています。

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現在、中国の株式市場はかなり混乱しています。上海のインデックスは1年で150%も上昇しましたが、6月中旬から30%も下落しました。そして月曜日に8.5%も暴落したことで大きな打撃を受けました。史上2番目に大きい下落率です。

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中国政府による前例のない株価テコ入れが続く中で、株価の暴落は止まりません。中国政府は、2000億ドルの資金を投入して株を購入したり、株の空売りを禁止したり、上海市場で50%近くの株の取引を停止したりと様々な手を打っています。多くの会社の株が取引きを再開しましたが、まだ126社の株の取引が再開されていません。

2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しています。

中国の株式市場だけでも数兆ドルの損失が出ていますが、ゴールドマンサックスによれば、第二四半期に2250億ドルもの資金が中国から逃げ出しました。
しかし、ウォール街では、中国の株の暴落は株価が是正されたためであり、中国経済や世界の金融市場には影響しないと考えられています。
中国の株式市場は中国政府による大規模な株価テコ入れがあるため、その動向を予測するのは非常に難しい
のです。

世界の金融市場がパニックに陥る危険性

中国の株式市場がどうなろうとも、世界の金融市場がパニックになることが予測されます。
世界第二位の経済大国の中国は、経済が鈍化し、株式市場が暴落している中で、不動産バブルを維持しようとして、銅、鉄鉱石、石炭の輸出量の50%を消耗しています。しかし鉱物資源が豊富なカナダ、オーストラリア、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ロシア、ナイジェリア、アンゴラ、チリ、インドネシアの輸出量は減少し経済も悪化しています。

先物商品価格が暴落しています。

先物商品価格が暴落しており、その結果、株式市場の崩壊だけでなく通貨危機が起きるでしょう。これは世界経済の崩壊の前兆であり、社会的、地政学的な不安定要因となります。
ブルームバーグによれば、現在の先物商品価格は2002年時点まで下落しています。同時に資源大国の通貨も暴落しています。
ユーロとペグされているノルウェーのクローネでさえ5月以降10%も下落しています。

社会不安の増大と世界の株式市場の混乱が起きる危険性があります。

欧米の消費者が消費を控えるようになると、中国は生産量を減らすことになります。そして中国の生産量が減ると、中国は資源が豊富な国からの原材料や農産品の輸入量を減らします。すると資源輸出国の景気が悪化します。通貨も下落し、社会不安が増大します。同時に株式市場が益々混乱します。