竹下氏からの情報提供です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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[英語カット版]古賀茂明氏 外国特派員協会での質疑応答 (2015年4月16日)
転載元)
YouTube 15/4/19
※古賀茂明氏の冒頭会見はこちら
タイムズ誌:右傾化しているのは政府内だけでしょうか。それとも日本社会全体も草の根レベルで右傾化というのが見られるのでしょうか。
古賀氏:一般市民の間でも、安倍さんに近いとか、古くからある市民的なリベラルな思想とは違う、タカ派的な考え方が出てきているというのは事実だと思うんですね。
それは、中国の台頭とか、国際環境の変化に対応して安倍さん達がよく言うような国際環境の変化に応じて、やはり日本の外交政策も変わらなければならないというような問題意識っていうのは確実に出てきているとは思います。
ただし、そう言う議論が出てきているのと同時にですね、それに応じる形で今度は逆にその平和を志向するという議論も強くなっているということで、私は両方の議論が強くなっているんだと言う風に理解しています。
ただ問題は、その時に本当に自由な議論ができる環境があるかという事が問題で、そういう大きな方針の転換をするか、しないかという議論を行なっているときに報道の自由とかですね、あるいは表現の自由というのが権力側から脅かされるというような事があるということが非常に大きな問題だと考えています。
ガーディアン誌:政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出してもらますか?
古賀:一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前に自民党が、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。
「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書がどういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。
もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。
じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは「圧力」だと受け止めて、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。
これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったですね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したら自民党に何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。
それからもう一つ、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして、それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますというビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。
質問:明日、自民党に放送局の人たちが呼ばれているというが?
古賀:明日自民党の情報通信課、放送を扱う部会があるらしく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。
そもそも政権与党が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことを自民党は言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。
私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにも自民党のこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当に自民党がどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。
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古賀氏が言っていることは、単なる安倍批判ではなく、物凄くフェアだと思います。政権側が巧妙に、あるいはあからさまに圧力をかけ、言論の自由が脅かされているので、フェアな議論ができるように声を上げているのだと思います。
普通ならそれに同調すべき日本のメディアが“メンタリティとして庶民の側に立って権力の側を監視するというよりも権力の側にいる”というは、今回の記者会見後の日本メディアによる囲み取材の様子(情報提供:NAVERまとめ)を見ても良く分かります。古賀氏がテレビ局の正社員に対して“非常にいい給料をもらって年金ももらえるという人ぐらいは闘ってほしい”とおっしゃっていますが、そのつもりはまったくないようで、政権側に立って質問攻めにしています。現政権と運命を共にすることで、あるいは現状を維持することで安泰だとおもっているのかもしれませんが、世界を見渡せば、そんな状況は、もう終わりに近づいているように思えます。
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