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[日刊ゲンダイ]細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党解党の動きが目に見える形で動き始めました。日刊ゲンダイの記事は、政界再編に向けての大きな流れです。
 下の意見広告は、これまでの常識なら考えられない類のものです。以前から、メディアはすでに解放されており、電通などもナサニエル陣営に寝返っていると言って来たのですが、ここに来て、ようやくそれが実感出来る形として現れて来ました。私は、そのような変換のその時を捉えているので、こうして形となって現れるのに3か月から半年の時間のずれが出て来ます。読売新聞がTPP情報をすっぱ抜いて政権を慌てさせ、出入り禁止となっていることなども、その兆候として捉えることが出来るかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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細川・小泉コンビが欲しがる小沢一郎の地方選「必勝データ」
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[richardkoshimizu’s blog]マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」

竹下雅敏氏からの情報です。
 東アジア通貨危機の時も、マレーシアだけはマハティール首相のおかげでIMFの策略に乗らずに危機を脱することが出来ました。IMFの指示に従ったタイ、韓国などとは、その後経済に雲泥の差が出ました。
 この時の経験をきちんと学べば、IMFがどういう組織なのかがわかったはずなのです。従ってギリシャ危機も速やかに解決出来たのです。例えばギリシャの場合、日本が必要とするお金をギリシャに低利子で貸し付ければそれで終わったのです。アメリカに50兆円ものお金を国債を買って融資するのであれば、ギリシャの救済は容易だったでしょう。ただし欧米諸国が決してそのような正しい経済政策をさせてくれるはずがありません。それは私たちが無知なためなのです。
(竹下雅敏)

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マレーシア元首相「TPPを締結する必要はない」
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[本澤二郎氏]これが吉原理事長の信念、城南信金の営業方針

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の通りで、銀行経営者がまともな倫理観を持って融資を行えば、世界から戦争を無くすことが出来ます。また経済が再生することは容易です。ほんの少しいわゆる陰謀論と言われる過去の歴史を調べてみてください。近代の戦争・紛争のほとんど全てにロスチャイルド家を含む国際銀行家が絡んでおり、事実上彼らが後ろで糸を引いているということはわかるでしょう。要するに、戦争は銀行家によって引き起こされるのです。
 皆さんは軍隊・自衛隊、警察・消防などの組織が、民間であって利益を目的にしていてよいと思いますか?事実上戦争を誘導する銀行が民間企業なのです。世界を平和にするのはとても簡単なことです。銀行は全て国有化すべきです。彼らに信用創造をさせてはいけません。この当たり前と思われることが、ほとんどの人はわかっていないようです。
(竹下雅敏)

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[田中龍作ジャーナル他]「ガマンも限界」メトロ売店の非正規社員が提訴 〜日本人が撒いた種〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一人最低2万円のコースの天ぷら、最低3万円の寿司、そしてオバマが日本を去った後、最低5万円のステーキを食べる首相のことをイメージしながらこの2つの記事を読むと、一層味わい深いものがあります。10年以上前に私が、将来日本はこのようになると言っていた状況に近づきつつあります。
 日本人を経済的貧困の中に叩き込み、特定秘密保護法で国民に対する監視を強め国家に何も言えないようにしておきながら、軍需産業に経済を特化していく。これが戦争への道筋だということが今でもまだわからない人が居るとすれば、よほど頭が悪いと思います。国内にテロが起こり、治安が悪化し、それが特定の民族によって引き起こされたとする偽旗だった場合、国民感情は一気に戦争へと向かうのです。いかに愚かな国民を騙して戦争をすることが簡単であるかということを、私たちは今、目撃しています。
 幸いなことに、世界が先に壊れるのでそうはならないのですが、この記事で訴訟を起こした婦人たちや苦悩している中小企業の経営者の人たちは、よもや先の選挙で安倍自民党に一票入れたのではないでしょうね。仮に自分自身は自民党に票を投じなかったとしても、圧倒的多数が自民党を支持したとなれば、私たちは日本人として撒いた種は刈り取らなければならないのです。自民党が勝てば何が起こるかがわかっていた人たちにとって、これらの出来事は大変残念です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ガマンも限界」 メトロ売店の非正規社員が提訴
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6割が赤字 消費増税で中小零細企業の大倒産時代が到来!?
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[現代ビジネス]全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 〜消費税増税〜

 財務省が増税に向けて、具体的に画策していることが伝わってくる記事です。
 ただ既定路線に見える増税も、これから起こるであろう“世界規模の激変”や、財務省がメディア対策に力を入れているという読売新聞がブッシュ・ナチ陣営からアンドリュー陣営に寝返っていること、また日本の真の支配層のトップに勝栄二郎氏がいて、アンドリュー陣営の意向に従って忠実に動いていることなどを考慮すると、国民の側に立つような動きを期待したいところです。
 また、勝氏が民主党時代に“消費増税への道筋をつけさせた時の「功労者」”たちが、現在増税の司令塔になっているのだから、勝氏には、止めることも十分できるのではないかと思ってしまいます。今後の動きに注目したいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全国民必読 安倍を操る「財務省7人のワル」をご存じか 消費税増税のウラで高笑い
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