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学校給食の民営化が進んだ結果、質も量も貧しくなった日本の給食 / 国が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化をして子ども達を守れ

 先ごろ、給食調理業務を請け負っていた「ホーユー」が突然に業務停止をしたニュースがありました。全国展開をしていた企業だったため、各地で給食停止の影響が広がったと報じられていましたが、AERA.dotの記事によると、実はそれまでも「地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくない」し、今後はさらに増えることが予想されるようです。「低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない『デフレ』だからこそ成り立ってきたビジネスモデル」で、コストプッシュ型インフレの今、給食事業者の63%が業績悪化に晒されています。
 2000年代の小泉政権の「聖域なき構造改革」によって学校給食も民営化が急速に進み、学校給食は単に利益を生む工業製品になりました。食材も人件費も切り詰めれば、貧相な給食にならざるを得ません。
 日本の貧困化を表すものとして給食がしばしば取り上げられますが、全国の給食の画像が貧相なだけでなく、ひどく不味そうに見えます。トラウマになるほど不味かったと語られる昭和の給食でさえ、これよりはマシだったかもしれません。
 今ではすっかり有名な韓国の無償給食は完全オーガニックですし、タイの給食も栄養豊富に見えます。最後のアフリカの子供たちのイキイキとした楽しそうな給食風景にグッときてしまいました。大人たちが子供たちのためにせっせと作ってくれたことが伝わってきます。
 政府が学校給食の完全無償化、完全オーガニック化を決めるだけで、子ども達の笑顔が見られるのに。こんなひどい学校給食を押しつける売国岸田政権を心から軽蔑し、抗議する。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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全国に蔓延する「刑務所の食事よりひどい給食」の実態 エビフライはゼロになり、急増したのは切り干し大根…
引用元)
(前略)
 牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。

 というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ
 帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0%が赤字で、減益は29.1%だった。合わせて63.1%の企業業績が悪化している。

「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
(中略)
 かつて、多くの自治体は調理員を直接雇用し、給食を学校で調理して提供する「直営自校調理方式」を採用してきた。
 ところが、2000年代に小泉純一郎首相(当時)が「聖域なき構造改革」を掲げて以降、学校給食調理の民営委託化が急速に進んだ

(中略)
 調理員が委託業者になってしまい、学校や自治体の栄養士と切磋琢磨してレシピを工夫する機会が失われてしまったことも大きな要因という。

 給食の質を問わない低価格落札がまん延し、業者の経営破綻や極端に質素な給食が後を絶たない。そのしわ寄せを受けてきたのは子どもたちなのである
(以下略)

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「STOP!インボイス」50万筆の反対署名から逃げる官邸、岸田首相 / 国民の声を蔑ろにして笑う自民党議員には選挙で「大きな塊」を / そもそも自民党は日本国のための政党ではない

 「STOP!インボイス」の反対署名がついに50万筆を突破し、これを岸田首相に届ける段となりました。岸田首相の決断さえあれば、この制度は廃止、あるいはせめて先送りできます。ところがその50万筆を官邸は受け取り拒否したと伝わってきました。さらに官邸の「受け取り拒否」は誤情報で、本当はもっと悪辣なことが行われていたことが分かりました。「STOP!インボイス」メンバーの阿部伸さんがここまでの経緯を語っておられる、その内容が驚きです。
 50万筆の重みを直接手渡したいと考えたメンバーは「数週間前から様々なルートを使って交渉を続けてきました。けれども手渡しも議員事務所に訪問することも、議員さんの秘書さんを通じて受け渡しすることさえも『セキュリティ上の都合』ということで全て断られています。また自民党の役員クラスの議員への手渡しについても要請していましたが『直接の受け取りはできない』という回答でした。1年半前のことです。ある自民党議員に『3万5千筆の署名が集まった』ということを伝えたら、鼻で笑われました。また別の国会議員に10万筆の署名を持って行ったら『30万筆持ってこい』と言われました。また、ある自民党議員に『大きな集会をやってみろ』と言われ、僕らは去年日比谷野音で1200人を集め、6月には全国一揆を行いました。ある自民党議員が言いました。『平日の昼間に議員会館の会議室を満席にしたら認めてやる』9月4日、議員会館の大会議室は満席どころか、平日にもかかわらず立ち見が出る350人の市民が集まり、財務省に緊急提言を手渡しました。自民党議員から『大きな塊を見せろ』と言われ続けてきた2年間です。(中略)僕らはこの2年間、自民党議員の言う通りに動いてきました。そして自民党議員からの要望を皆さんと共に全てクリアしてきました。次は政府が僕らの言うことを聞く番じゃないでしょうか?」
 「STOP!インボイス」のメンバーの方々の裏方の圧倒的な努力に心から感謝すると同時に、自民党議員の思い上がった態度に本当に驚きました。主権者を蔑ろにする尊大な議員には「大きな塊」の選挙でお返しをしたいところです。
 そこに持ってきて、今度は松野博一官房長官が「(反対署名が)届けられた事実はない」と政治家話法を放っていました。セキュリティ上の都合で拒絶しているのですから届けようがないではないか。
 自民党は今や、その正体を隠そうとしていません。CIAの資金提供を受けて伸長し、統一教会を援護してきた傀儡政党です。連中に日本国民の声を聞く耳など無い。
(まのじ)
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「福田村事件」100年前の関東大震災直後に起こった自警団による暴行・虐殺事件を取り上げた関西のメディア 〜 過去の日本の加害の歴史から目を逸らさず、次の100年に生かす

読者の方からの情報です。
ツイッター/Xの、スレッド2個目がとても大切です。
  
『最も恐ろしかったのは復興記念館職員のリアクション…虐殺の話が出るや目をキョロキョロさせ、すかさずバツ印。なぜ答えられないのかと問われると自分で勝手にマイクを外した…何か言ったら自分の首が飛ぶと言うことを表している…独裁国家だ…関西のTV局だからうっかり取材を受けてしまったのだろう。』(最初の動画11:44〜)
(DFR)
 100年前の1923年、関東大震災直後に起こった「福田村事件」に関する情報をいただきました。Wikiによると「関東大震災後の混乱および流言蜚語が生み出した社会不安の中で、香川県からの薬の行商団(配置薬販売業者)15名が千葉県東葛飾郡福田村(現在の野田市)三ツ堀で地元の福田村および田中村(現柏市)それぞれの自警団に暴行され、9名が殺害された事件」とあります。当時は日本統治下の朝鮮で独立運動が起こり、日本軍が数千人の朝鮮人を弾圧、虐殺した背景がありました。それらが新聞の歪曲報道を経て日本国内に伝わり、さらに警察が意図的に「朝鮮人に気をつけよ」「夜襲がある」などと偏見と危機感をあおり、朝鮮人を「不逞の輩」として差別した時代でした。そうした空気の中で、日本人が朝鮮人だと見なされて殺された事件も多数発生したそうです。当時のメディアである新聞がデマによるパニックを煽りました。
 関西のメディアが、この福田村事件を取り上げた番組を作りました。根拠のないデマによる朝鮮人殺害の本質は、民族的な差別意識による犯罪、いわゆるヘイトクライムだと指摘しています。福田村事件を史実の映画作品にした森達也監督は"「日本人の負の歴史」から目を背けることなく、過去の失敗から学ぶためにテーマにした"と語っています。当地で事件を伝える活動をされている方は「(辛い加害の歴史を)隠そうとしたら、また何もなかったことにしたら話(事件)は続いていきますよ。」と懸念されていました。当時、被害者となった韓国、朝鮮の人々は今も形を変えて迫害され、生活・尊厳を脅かされる恐怖をずっと持ち続けていると番組は伝えました。
 小池百合子東京都知事は、過去の都知事がずっと行ってきた朝鮮人犠牲者の追悼式典への追悼文送付を拒み続けています。これは日本人にとっても不幸なことです。番組では「人間誰しもが間違いを犯すし、問題点・課題にしっかり向き合い、気づける社会になってほしい。」次の100年をどのような時代にするかは、今、私たちが過去の加害の歴史にどう向き合うかにかかっている、と訴えていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関東大震災の『人災』 映画「福田村事件」が掘り起こしたヘイトクライムの実態【かんさい情報ネット ten.特集】
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関東大震災から100年。10万5千人が亡くなりましたが、その死因には「民族差別による殺害」もありました。このヘイトクライムの実態は、各所で腫れ物に触るように扱われた結果、1世紀が経つ中で、埋没してしまいました。記録と記憶が、薄まっていった先にあったのは、ヘイトクライムによる被害の連鎖でした。映画「福田村事件」が掘り起こした実態や、その現場の自治体で継承に奔走する人がぶちあたった壁、在日韓国・朝鮮人が多く住む京都のウトロ地区で起きた放火事件に向き合わされた人々の感じた無力感を通じて、次の100年に教訓を伝えるために必要なことは何なのか考えます
(かんさい情報ネットten. 2023年9月1日放送)

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関東大震災100年「福田村事件」を映画化 主演・井浦新さん「次に起きないためには」(2023年8月31日)
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今年9月1日、死者・行方不明者が10万5000人に上った関東大震災から100年になります。大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「集団で日本人を襲ってくる」といったデマが拡散され、朝鮮人が殺害される事件が相次ぎ、数千人が犠牲になりました。多くは「自警団」という武装した日本の民間人によるもので、中には朝鮮人と疑われた日本人も殺害されていました。そのひとつが千葉県の福田村、現在の野田市で起きた悲劇「福田村事件」です。長く歴史の闇に葬られてきたこの事件が映画化されました。
(以下略)

「インボイス増税のメインターゲットは課税事業者である、あなたの会社。被害者になるのは、あなた方消費者」インボイス制度は免税事業者だけの問題と誤解させる政府、マスコミの無責任

 「STOP!インボイス」のオンライン署名が50万筆を突破しました。この50万筆は日本最大の署名数だそうです。これは"右"でも"左"でもなく党派に関係なく、安心して仕事を続けたいという国民の増税反対の意思表示です。
 連合の芳野友子会長は「インボイス制度は消費税の制度的な不備を改善する観点で着実な導入が必要だ。」と述べたそうです。連合会長ともあろう者がインボイス制度への理解の不十分なことがうかがえますが、税理士の神田知宣氏は多くの人が誤解しやすい点を注意をされていました。
「インボイス制度は免税事業者がクローズアップされがちですが本質は『課税事業者への増税』です。課税事業者の消費税納税額を増やす制度です。ウソを信じていると損するので正しい情報を信じましょう!」と言って、動画を紹介されていました。
 その動画で税理士のあんどう裕氏は(3:13〜)「インボイス制度の導入ってのは、免税事業者と取引をしていた課税事業者への課税なんですよね。」「免税事業者に払う分は、これからは消費税を計算する上では経費として認めませんよ、だから消費税増税になりますよ、という課税事業者に対する増税なんですよ。」「この増税に加えて、事務処理負担も増えますよ、がんばってくださいね、というのがインボイス制度の本質なんですね。」「なので課税事業者は、自分の税負担が増えるのは嫌だから、免税事業者に(対して)課税事業者に転換させて、その税負担を押し付けるとか、あるいは免税事業者のまんまでいるんだったら取引価格を引き下げて、その負担を押し付けるとか、あるいは自分で我慢して被らなきゃいけないかもしれないし、さらには売値を上げて消費者にその分を負担してもらうかもしれないという、課税事業者が自分の税負担をどう他人に押し付けるか、そういうめんどくさい作業を課税事業者に押し付けてるんですよ、というのがインボイス制度の本当の性質なんですよ。」
 多くの人は、"免税事業者が単にこれまで払っていなかった益税分を払うだけだから、普通の人には関係ない、課税事業者には関係ない"みたいな思い込みを植え付けられているかもしれません。その証拠に、大半の課税事業者が「うちには関係ない」と思い込んで、インボイス対応のシステム改修をやって来なかったことが露呈しているそうです。企業がインボイスに対応するためには規格に合った「適格請求書」を発行する必要がありますから、それに伴うシステム改修が必要です。ところがシステム会社も人的余裕に限りがあるので、現在は依頼を受けられず、"システム難民になっている"会社が多数あるようです。システム改修が間に合わなければ、膨大な手作業で対応するしかありません。
 10月1日からの開始は事実上ムリです。こうしたことを知らせなかった政府の責任、マスコミの責任は本当に大きい、とあんどう氏は述べています。
(まのじ)
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全体主義体制の出現を食い止める方法は、ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ ~日本の場合、今がその時期

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベルギーのゲント大学のマティアス・デスメット教授(心理学)は、パンデミックで「集団形成(mass formation)」が起こっていることを話していました。2022年10月25日の記事で『集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビュー』を紹介しました。
 マティアス・デスメット教授の「集団形成」の要点は、ツイート動画をご覧ください。とても分かりやすくまとまっています。
 コロナ危機で起こったことは、「一種の心理的集団形成であり、全体主義国家の出現の初期段階で見られる現象だ。(2分)」と話し、“私たちが直面しているのは…テクノクラート的全体主義という一種の全体主義の出現であり、社会を管理する唯一の方法は合理的知識であると信じる専門家が主導するものである”としています。
 6分10秒では、“ここで議論されているパンデミック条約や国際保健規則の改正は、民主主義体制から技術官僚体制への置き換えを受け入れるよう国民を説得するためのプロパガンダの利用というレベルにおいて、まさに大きな一歩を踏み出したと言えると思います”と言っています。
 そして、全体主義体制の出現を食い止める方法は、“ただひとつ、何かが間違っていることに気づいたすべての人が、その物語に従うのをやめ、声を上げ始めることだ(8分10秒)”と言っています。日本の場合、今がその時期だと言えるでしょう。
 “続きはこちらから”のツイートで、マティアス・デスメット教授は非常に重要なことを話しています。“合理的理解はとても限られていて…人類の永遠の法則と原則が、人々が共生する本当の基盤となっていて…社会は倫理的原則の認識に基づいてのみ成り立つのです”と言っています。
 私は、宇宙を超えた永遠の法則は「禁戒(ヤマ)と勧戒(ニヤマ)」であると言っています。「中西征子さんの天界通信58」において、「伊予津彦命」を名乗る人物からのニセモノの通信文を掲載しました。
 この偽の通信文を送った愚か者は、「偽りの名で、通信を送ってはならない」と言う私の警告を無視し、いわば私への挑戦として通信文を送ったのでしょう。“自分は「悟り」、あるいは「グノーシス」を得た者であり、いかなる行為も罪とはならない。カルマの法則を超越した存在だ”という空虚な信念を持っていたのかも知れません。
 結果は最悪でした。一瞬にしてカルマが返り、この愚か者のジーヴァ(魂)は消滅し、ついには宇宙から消滅してしまいました。
 「天界の改革」によって、歴史上で「悟り」を得たとされる多くの人物が消滅しました。宗教は人々をさらに愚かにして、真実から程遠いものになりました。今、こうしたすべての事柄が、清算されようとしているのです。
(竹下雅敏)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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