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対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している」

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、「ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針…今後もあらゆる分野で、ルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性がある」とのことでした。
 日本政府のアホさ加減は止まる所を知らないのですが、対ロシア制裁のブーメラン効果で「電気、ガソリン、その他の燃料の価格急騰」、「ロシアからの魚、海産物、穀物供給の制限は、さらなる食料価格の上昇につながる。日本の農林水産省は、穀物の販売価格を今年4月に17.3%引き上げることをすでに発表している。」とあり、日本国民が対ロシア制裁に賛成している限り、自分で自分の首を絞め続けることになるのですが、その事すら気づかず、メディアに乗せられるままに「ロシアが悪い」と言うアホばっかりなのかもしれないと思うと、宮沢孝幸氏の「これから先 人類が光り輝くことが あるのだろうか わたしは 人間中心の考えを捨てない限り 人類の未来はないと思う」とのツイートに共感せざるを得ないのです。(一文が長すぎるだろ)
 東日本大震災復興予算は10年で約32兆円、コロナ予算は単年度で約77兆円だということですから、この予算をコロナに使わないで国民に配ればよかったのですが、残念ながら、“絶対に国民のためになることをしないように選ばれているのが政治家”なので、どうしようもないです。
 このように、“量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった”としたらどうなるか。日本経済が不景気下の物価上昇、つまり「給料は上がらず、物価だけ上がるスタグフレーション」に陥る可能性が高いのです。
 まあ、彼らのやることですから、救済名目でデジタル認証と引き換えにベーシックインカムは考えているでしょう。ワクチン被害が認知されると自民党は持たないので、維新から首相を出すことも考えているかも知れません。メディアの動きを見ていると、そうとしか思えません。
 昨日の編集長の記事で、大阪・関西万博の異常さが分かったと思いますが、こうした連中に「緊急事態条項」を与えたら、日本がウクライナになるというのは分かりますか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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給料は上がらず、物価だけ上がる…ついに日本を「スタグフレーション」の悪夢が直撃する
引用元)
日本経済が不景気下の物価上昇、つまりスタグフレーションに陥る可能性が日増しに高まっている。
(中略)
最大の原因は、言うまでもなく原油価格の高騰と、それに伴う全世界的なインフレの進行である。
(中略)
ここで注意する必要があるのは、今回の物価上昇は、原油価格などモノの値段が上がったことだけが原因ではないという点である。
(中略)
量的緩和策によって市場は大量のマネーで溢れかえっている。ただでさえ物価が上がりやすかったところに、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰というショックが加わった。
(中略)
では、日本も今後、米国のような激しい物価上昇に見舞われるのかというと、そうはならないと筆者は見ている。物価は上がっていくが、そのペースは諸外国ほどではなく、一方で、賃金の抑制が進み消費者の購買力がさらに低下していく可能性が高い。その理由は、日本経済がすでに相当なレベルで疲弊しており、もはや仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁する余力がなくなっているからである。
(中略)
インフレが発生しているにもかかわらず、価格に転嫁できないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールになってしまう。
(以下略)

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ロシアの資産を凍結する不法な決定に対抗して、プーチン大統領が宣言「非友好国に供給するロシア産天然ガスの支払い手段をロシアルーブルに変える…すなわち、ロシアは、信頼をなくしたすべての通貨をこの決済に使用することを拒否する」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、米国と欧州の政府はロシアの米ドルとユーロの準備金、つまり国の累積貯蓄を凍結。それは約 3,000 億ドル(36兆円)の価値がある。ロシアの銀行は、国際電信送金システムである SWIFT から追い出された”のですが、この事に対してプーチン大統領は、「西側各国ではロシアの資産を凍結する不法な決定が行われた。これにより、西側集団は、事実上自国通貨の信頼性を失わせたことになる」と言っています。
 ロシアの資産を凍結する不法な決定に対抗して、プーチン大統領は、「非友好国に供給するロシア産天然ガスの支払い手段をロシアルーブルに変える…すなわち、ロシアは、信頼をなくしたすべての通貨をこの決済に使用することを拒否する」と宣言しました。
 ラブロフ外相は、“米国は各国にロシアとの協力停止を要求、さもなければ制裁を課すと伝えた。…中国、インド、エジプト、トルコを相手にこのような最後通牒や要求を以て行動するとは…”と言っています。この発言から、これらの国は、ロシアがウクライナに介入することを事前に知らされており、承諾していたと思われます。また、制裁後にロシアと協力することも約束していたでしょう。恐らく、八咫烏、白龍会、ドラゴンファミリー、米宇宙軍も同様でしょう。
 ラブロフ外相は、“すでに多くの国々は、何とかしてドル建ての国際決済からこっそり抜け出す方法がないか、「頭を掻きながら」考え始めています。”と言っていますが、「基軸通貨としてのドルの崩壊」を見据えての動きです。
 “続きはこちらから”でIn Deepさんは、“最近の対ロシア制裁の流れを見ていますと、「ロシアは、わざとやっているのでは?」 と思うこともある”と言っていますが、その通りです。私の感覚では、地球同盟(アース・アライアンス)とフルフォード氏の言及する「ホワイトハット同盟」の共同作戦です。
 カバール殲滅の動きなのですが、問題がひとつあります。殲滅対象の頭とも言えるのがロスチャイルド家のはずですが、そのロスチャイルド家は「ホワイトハット同盟」の中核でもあるのです。
 2021年12月20日の記事でキンバリー・ゴーグエンさんが、“ドラゴンファミリーはブラックサン(裏のイルミナティ)とロスチャイルドによって支配されている。中国の長老たちのほとんどは、中国人ですらないのです。32人のメンバーがいて、約半分が白人のロスチャイルド、ブルードラゴン、それにイラン人やグプタもいる”と言っていた通りです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領 ロシアの天然ガス購入“ルーブル支払いのみ”
引用元)
(前略)
ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。

そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。
(中略)
ロシア宇宙開発公社も海外取り引きをルーブル建てへ
 
ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。

ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。

今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。
(以下略)
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配信元)



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[Twitter] 大阪府のとあるコールセンターでの出来事 〜 行政を切り捨て、外注中抜きの派遣事業に任せた結果かもしれない

読者の方からの情報です。
荒んでいるし、何の為の医療資格なんでしょうか。
(DFR)
 大阪のとあるコールセンターでの出来事です。勤務中に倒れたオペレーターさんを周りの人々も管理者も適切に助けようとしなかった、あるいはできなかった様子が綴られています。問題は、彼らが医療資格を持つ人々で、そのコールセンターは「自宅待機SOS」と呼ばれる、保健所機能を補うために設置された24時間緊急サポートセンターなのでした。体調悪化で緊急の問い合わせもありうる現場で、目の前の人を助けられないという現実に言葉を失います。
 大阪府は、保健所がひっ迫し連絡がつかない場合の緊急サポートシステムとして「自宅待機SOS(自宅待機者等24時間緊急サポートセンター)」を設けました。ただし有料。しかも実際に利用した府民は「ナビゲーターは医療従事者ではないので質問は不向き」と感じています。今回のコールセンターを仕切っていたのは「東武トップツアー」とあり、医療とは無関係の企業らしい。そこが人材派遣を通して医療資格者を揃えたということでしょうか。責任をもって府民を守ろうという士気がある職場とは考えにくく、行政サービスを切り捨てて外向けの形だけ整えた結果のように思えます。倒れてしまった同僚を助けることができず立ちすくんだ職員以上に問われるべきは、大阪府の責任です。
(まのじ)
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配信元)

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大阪・関西万博のキャラクター決定から知った経産省の万博検討会の内容 〜 不気味な悪魔崇拝の様相のアトラクションの数々

 大阪・関西万博の公式キャラクターが決まったとのこと。案の定、地獄の使いみたいなデザインに、「3本目のネタにしたるわ」と、いろいろ見ていましたら、2年前の経産省の万博検討会の報告書をあげておられる方がありました。その内容を見ているうちに本当に背筋が凍りました。大阪は、いや日本はここまで来ていたのかと。単に趣味の悪い邪悪なアトラクションというレベルではなく、政府が堂々と国民を神無き闇と死に追い込んでいます。本来、神聖で大切に考えなければならないテーマを次々と汚し貶めています。途中、「メンタル病むわ。経産省の役人さん大丈夫?」とあり、確かにこの人たちが発案したのか、誰が認めたのか気になります。
 夢洲の万博直通の鉄道で「黄泉の世界」に向かうビジョンを見せる、学生たちに夢洲で放牧している生き物を屠殺体験させ万博食堂で食す、全国から育てられない子を一挙に引き取る「赤ちゃんエキポスト」を設立する、生まれたばかりの子をケア施設に預け、楽しい時間を過ごす、男性に生理体験、陣痛体験をさせる、コスプレで新たな出会いをした男女が一つ屋根の下で一定期間住む、ワンワールドホテルで難民キャンプを体験する、献血ならぬ「献Cell(細胞)」をし、iPS細胞をストックし再生医療に利用する、などなどなど。紹介するのも不愉快でしたが、私たちの政府はここまで狂っていることを知らなければ。
 大阪を生贄にしてはいけない。お遊び感覚で大阪万博に関わってはいけない。こんなバカバカしいことはIRもろともやめさせて、まともな国に戻そう。
(まのじ)
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ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで購入するメガ契約を結ぼうとしているインド 〜 世界の通貨市場も揺るがす可能性がある「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易

竹下雅敏氏からの情報です。
 ワシントンの反ロシア国際十字軍は、米国とその属国で構成されており、BRICSや南半球の大半の国々は、「嘘の帝国」から離れようとしています。
 “ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は…米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。…インドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている”とあります。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易は、“西側の対ロ制裁に対抗するために考案されたもの…この仕組みは、間違いなく米国とその同盟国から激しい反発を受けるだろう。世界の通貨市場も揺るがす可能性がある”ということです。
 クレディ・スイスのZoltan Pozsar氏は、ロシア制裁はドルの地位を脅かすとして、“最も必要な時期に奪い去られる危険を考えると、運用担当者にとって安全のためドルを保有する合理性がますます薄れる。こうした認識が各国中銀にドル以外の通貨への外貨準備の分散を促す”と警告、ゴールドや他のコモディティが裏付けとなる「ブレトンウッズ3」になると言っているようです。
 岸田文雄首相はインドのナレンドラ・モディ首相との3月19日の共同記者会見で、「ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の本質そのものを揺るがす重大な事件です。毅然とした態度で対応していかなければなりません。」と述べたのですが、会談後に発表された共同声明は、“ロシアを非難することなく「暴力の即時停止」を促した”ということです。
 「ルピー・ルーブル」交換方式で行われる二国間貿易を思い止まるようにインドに派遣されたものの、岸田首相は見事に失敗したということでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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光り輝くものは、必ずしもロシアの黄金ではない
引用元)
www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳
(前略)
ユーラシア経済連合(EAEU)と中国は、セルゲイ・グラジエフが監修し、ブレトンウッズ体制に対抗する目的で、米ドルをバイパスする新しい通貨・金融システムの設計に着手している。
(中略)
世界第3位の石油輸入国であるインドは、ロシアから石油をルーブル・ルピーのメカニズムで大幅値引きして購入するメガ契約を結ぼうとしている。
(中略)...
米国とその属国である日本、韓国、EUはペトロダラーの圏内にとどまるだろう。インドは、中国と同様、そうではないかもしれない。
(中略)
確実な証拠はまだない。しかし、クレムリンは、制裁によって凍結される可能性の高いロシアの外貨準備を餌に、最終的にはペトロダラーが崩壊するような賭けに出たことは確かかもしれない。結局のところ、「南半球」の圧倒的大多数は、ポズナール氏によれば、「貨幣」としての裏づけのない米ドルは絶対に信用できないと、今までに完全に理解しているのだ。
(中略)
ロシア、中国、そしてユーラシア大陸の広大な地域がカジノ資本主義から徐々に離れ、ルーブルは金の裏付けがある通貨に再変換され、ロシアは自給自足、生産的な国内投資、南半球の大部分との貿易接続に焦点を当てることができるのは確かである。
(中略)
結局のところ、多極化した世界は東側で立ち上がりつつあるのだ。
(以下略)