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医療従事者の「心は確実にすり減っている」!〜 医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイが各都道府県の「病床占有率」をまとめたところ、愛知がワースト1位で、東京が2位だったというのですが、愛知は「自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれている」のに対し、東京は入っていないというのだから、そもそも比較の対象になりません。
 第1波で「コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった」わけで、民間病院はコロナ患者を引き受けるメリットがありません。感染拡大が続く中で政治家は無能。病床を確保する術がありません。
 医療崩壊が懸念される中で、医療従事者の「心は確実にすり減っている」ように見えます。“続きはこちらから”をご覧ください。このままでは医療従事者の精神力、体力が持たないのではないかという気がします。ツイートを見ていると、病床確保の問題は本質ではなく、医療現場のスタッフの心身の負担が限界になり、医療崩壊を引き起こす気配が濃厚です。
 「医療体制の逼迫の具合」を知るには、“『コロナ受け入れ病院スタッフの疲弊度アンケート』が一番鋭敏な指標”だというのは納得です。ニューヨークのクオモ知事は全米の医療従事者に助けを求め、彼らに適切な日当を支払って、危機を乗り越えたのですが、似たような事を日本でも出来ないものでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最新実態を調査 全都道府県「コロナ病床」逼迫ランキング
引用元)
(前略)

 日刊ゲンダイは各都道府県の確保病床数に対する入院者数の割合=「病床占有率」をまとめた。病床数は厚労省発表資料(22日時点)を参考に、入院者数は、27日18時段階の発表数値を使用した。

 7日連続50人超えの愛知がワースト1位。確保病床を入院患者が上回っている。県は「発表の『入院中』には、自宅療養者や療養場所調整中の患者が含まれているからです。実際に入院している人数は確保病床を下回り、逼迫している状況ではありません」(感染症対策課)と答えたが、数値で示してくれないと分からない。

 2位は東京の53%。「入院・療養等調整中」の598人は含まれていない。「調整中」は埼玉(33人)、千葉(52人)、大阪(260人)でも見られる。人口が多い京都、福岡、埼玉、兵庫は確保病床が乏しく、ジワジワ埋まりつつある。

(中略)

 今年4月、コロナ患者を受け入れた都内の病院の9割は赤字だった。政府は「注視」だけではなく、マトモな対策を打たなければ、医療崩壊の憂き目に遭う。
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配信元)

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持続化給付金の経産省よりもっと悲惨な観光庁のGoToトラベル 〜 事業開始後、未だに事務局なし、人数揃わず、外注・委託先不明のムチャクチャ

 22日に本当にスタートさせてしまった「GoToトラベル」キャンペーンですが、同じ22日に野党合同ヒアリングが行われました。そこで明らかにされたことは、これまでの疑惑満載、傲岸不遜な経産省の持続化給付金事業のさらに上を行くデタラメぶりでした。これほどの内容が大きく取り上げられないことも異常です。BLOGOS元記事では、重要な部分の書き起こしがありますが、こちらでもまとめました。野党のもっともな質問に対して、観光庁がどれほどひどい答弁をしたか、この動画は今の政権の崩壊ぶりを如実に表していました。
すでに事業は開始されているのに、その受託する事務局はまだ無く、観光庁担当者も事務局の住所、人数、事業内容を把握していないのでした。受託事業費1800億円、これ本当に事務費に消えるのでしょうか?白昼堂々の公金横領になりませんか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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観光庁担当者も知らなかったGo To事務局の詳細 「8月から設置」説明に野党議員も呆れ
引用元)
22日、国による観光支援策「Go To トラベル」キャンペーンが開始された同日に国会では、持続化給付金および同キャンペーンに関する野党合同ヒアリングが行われ、事務局の体制が整っていないことが判明している。このヒアリングで、野党議員が事務局の実態について追求した一幕が話題になっている。

事業費として1800億円を委託した事務局の人員について、原口一博議員(国民民主党)から質問された観光庁の担当者は「人員の詳細については今手元に資料を持ち合わせておりません」と回答所在地については「知っている職員もおります」としながらも、自身では回答できないとした

ヒアリングを中断し、担当者が携帯電話で別の職員に連絡をするという異例の展開になったが、「知っておる人間がすべて出払っておりまして、連絡がつきません」と話した。

その後、事務局の場所が判明したものの、現在はまだ設置されていないことがわかり、担当者の「8月から場所として設置されるんだそうでございます」との説明に、野党議員からも思わず笑いが飛び出していた。
(以下略)

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世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあり、ベーシックインカムも実現され得る ~問題は、食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力及び、配分する能力

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界中の人々が豊かに暮らせる財源は十分にあるようです。問題は金塊ではなく、世界中の人々が必要とする食糧などの生活必需品を過不足なく作り出せる能力です。また、配分する能力です。これには、人工知能(AI)の協力が不可欠だと感じます。
 モノを作る能力はあるのに、流通するお金が不足している状態がデフレなので、この場合は政府紙幣を発行するなどして、実体経済にお金を流せば問題なく景気回復します。しかし、戦争や災害でモノを作る能力を失ってしまえば、お金をばら撒いてもパイパーインフレになるだけで何の意味もありません。最悪のケースでは金塊ですら単なる紙くずと同様になります。なので、戦争は何としても避けなければならないのです。
 もしもベーシックインカム(BI)が導入され、最低の生活が保障されればオタクとして生きることに躊躇しない人はかなりいると思います。それは、自分の好きなことをしながら趣味が収入源となり得て、創造性の開花に繋がる世界です。よく考えれば、大学教授と言われる人々の多くは、趣味を仕事にしながら国によって生活が保障されている人たちなのだと気付くでしょう。近い将来、誰もが大学教授のように生きられる世界が来ると思って良いでしょう。
 ただ、気を付けないと本人は奴隷だと思っていなくても、実は製薬会社の奴隷に過ぎない大学教授のような人もいます。未来が巧妙に仕組まれた支配層による奴隷社会になるか、それとも創造性に満ちた世界になるかは、私たちの選択にかかっています。
 長い目で見れば後者になることは決まっています。問題は過渡期です。愚かな人ばかりだと悲惨な状況になるでしょう。例えば、今すぐベーシックインカム(BI)が日本に導入されれば、新型コロナウイルスに立ち向かう医師や看護師はもちろん、介護施設で働く介護福祉士はほとんど社会から消えてしまうでしょう。まだ、人工知能(AI)やロボットによる介護が出来る社会にはなっていません。
 ゴミの収集は誰がするのでしょう。お金だけで一緒にいる夫婦の離婚が激増するでしょうね。衣食住が満たされても幸せになれないという当たり前の事を理解することになるだけです。
 お金に不自由しなくなっても幸せになれないと分かったら、今度は「不老不死」を目指すか、「宇宙開発」に乗り出して他の惑星を植民地にすることまで考えて、未来に希望を繋げるのでしょうか。どこまで行っても愚かさが、地球の惑星レベルから宇宙レベルにシフトしただけのような気がします。
 宇宙がこうした愚か者たちによって破壊されないために、予めこうした者達の魂(ジーヴァ)は滅ぼされているのです。彼らはもう一度、ゼロからやり直すことになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ベーシックインカムの実現を望むならば、MSA資金成立の経緯のなかに最も重要なことがあるので押さえておきたい
◆〔特別情報1〕
 以下の話は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。
 次に動かす資金のため、マレーシアのあるマハラジャから連絡があった。私からは、「『ムーンショット』について、先にセグメント化して開発を進めたい。そのために資金がいつ動くのか、今の状況とスケジュールを早急に知らせてくれ」と言った。それに対してマハラジャからは、「いま、英国のエリザベス女王の承認待ちだ。当然、我々はあなたをサポートする準備はある。スケジュールについては、もう少し時間がかかる」という返答だった。「もう少し」というときは、どのくらいのスパンで考えればいいのかというと、だいたい半年から1年間のスパンで考える。だから次に資金が動くのは、早ければ年末、遅くても来年の6月頃までには、ということになる。Queen Elizabeth2(英国女王エリザベス2世)と書いてある。つまりエリザベス女王の承認がとれれば、エリザベス女王から上皇様のところに報告が入って、その後、自動的にIMFに報告がいく。
 ベーシックインカムについても、その原資は、中華民国が2015年6月1日付でCIS(client information supreme)を発行しているのだから、問題なく実現できる。憲法25条で国民の最低限の生活は政府が保障しなければならないことが規定されているし、財政法第24条で、赤字国債を発行してはいけないということも規定されている。財政法44条では一般会計以外に特別な予算を保有することができるということが規定されていて、それが補正予算と特別会計だった。そしてMSA資金成立の経緯のなかに、最も重要なことがあるので、それをさらに押さえておきたい。
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【諸刃の剣】国連、発展途上国132か国に対して「ベーシックインカム導入」を提案!コロナ危機を通じてBI導入が世界中で進んでいく可能性も…!?
転載元)
どんなにゅーす?

・世界中の国々がコロナ危機に見舞われている中、国連が報告書を通じて発展途上国132か国に対してベーシックインカム(BI)を一定期間導入することを提案した。

・すでに、スペインがコロナ危機に伴ったBIの導入が決まっているなか、これまで世界支配層を中心に議論されてきたBIが、コロナ危機を通じて世界中で導入されていく可能性が出てきている。
 
国連“発展途上国でベーシックインカムを”新型コロナ感染拡大

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。

これはUNDP=国連開発計画が23日発表した報告書で明らかにしました。

報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。

そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。
~省略~
UNDPのシュタイナー総裁は、記者会見で「発展途上国と新興国が先進国などに返済する債務は、ことし3兆1000億ドルに上る。支払いの停止や調整があれば十分に可能だ」と述べ、先進国などの債権国が返済停止や減額に応じれば実現は可能だと強調しました。

【NHK NEWS WEB 2020.7.24.】

(中略)
 
(中略)

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「三峡ダム」のライブ映像とされるものが、どうやら作り物らしい ~国民に真相を知らせたくない中国当局 / 中国共産党を支持する中国国民はほとんど居ない

竹下雅敏氏からの情報です。
 何とか持ちこたえてもらいたい「三峡ダム」です。冒頭の三峡ダム決壊のシミュレーションは、“各々の湖の貯水量は雨期ではない場合における災害状況を予測した”と言うことです。長江沿岸の大都市に電力を供給する原発がいくつかあると思うのですが、ダムが決壊した場合に原発はどうなるのかも知りたいところです。
 ツイートによれば、「三峡ダム」のライブ映像とされるものが、どうやら作り物らしいというもの。その下の2つのGIF画像のおかげで、インチキが良く分かります。このライブ映像を中国当局が出しているのだとすれば、国民に真相を知らせたくないということですから、万一ダムが決壊した場合には、ダム下流の人々は見殺しにされると見て良いでしょう。
 “続きはこちらから”は、このように中国共産党を守ることしか考えない政府を、当の国民がどう見ているのかを知るアンケートです。こうした独裁政権を抹殺するために、“トランプ大統領は早く来てください”と言う声がありますが、中国共産党を支持する中国国民はほとんど居ないのかも知れません。
 「新型コロナウイルス」は正邪を見分けるリトマス試験紙のようなところがあり、偽者の正体が次々に暴露されています。習近平がこけたのは、随分と前から分かっていたのですが、ここまで酷いとは予想外でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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もし三峡ダムが決壊したら?シミュレーション動画 Three Gorges Dam Simulation
配信元)
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配信元)
 
 

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「この国はもうかなり壊れてきている」孫崎享氏が指摘された過去の不審な都知事選データが今回もピタリと当てはまっていた

読者からの情報です。
不正選挙のグラフです。やはり、出てきました!
withJ&Eさんが過去の都知事選の不正選挙のグラフを検証をされ、今回の都知事選のグラフも作ってくださってます。

今回は猪瀬票に0.84掛けたら小池票とほとんど重なります!!
また、竹下先生の記事を知り、山本太郎さんと小野さんの23区のグラフも作成されてます。
こちらもピッタリ!
選挙区の開票人数×60%してみると小池票と重なる!

これらのグラフや先日、竹下先生が紹介されたグラフを見ても、不正選挙を疑わない人はまだ、いるのでしょうか・・・

ありえない偶然ですね!
本当にカイロ大主席卒の女帝がトップ当選だったのでしょうか・・・

あべぴょんたちの、国民の批判にすら「どこ吹く風」の破茶滅茶さも私たちが不正選挙を疑っていないという慢心から来るものではないでしょうか・・・
今回の都知事選の不正選挙を明らかにしなければ、次の衆議院選でも自公の勝利となるでしょう。
支配層にとって邪魔ものは落選の運命に。
今、彼らが一番恐れているのは山本太郎代表(れいわ新選組)です。次の選挙でも落選させられる可能性があります。
1%側の無法にSTOPを!!
拡散してください! 影響力のある人に伝えてください!
東京都知事選の不正をみんなで暴きましょう!
正義が行われますように・・・♡
(匿名)
 こうした検証をせぬまま不正選挙が陰謀論であると決めつけ、不正選挙を告発する人々を貶める発言をする人が居ることが不思議でなりません。
不正選挙があると考えるか、ないと考えるか、いずれにしても検証作業をすれば良いと思うのですが。
選管が率先してフルオープンにし潔白を証明して見せれば、たちどころに解決することが、な・ぜ・か、それもなされない。
お賽銭マンさんにとっては、もう何度も提示してウンザリでしょうの「ムサシのソフト」情報ですが、今回も最後に拝借しました。
(まのじ)
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配信元)