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山本太郎議員『年収200万円以下、ワーキングプアと呼ばれる人々42.3万人も増えているんですよね。アベノミクスって何なんですか』　～安倍政権が続く限り、格差は広がる一方～

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画で、山本太郎氏は、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下の人々が、4年間で、42.3万人も増えていると言っています。また、男女の平均賃金の格差は、241万円もあり、正規・非正規の平均給与の差は、315万円とのこと。貯蓄ゼロ世帯は20代で60％以上、30～50代で40％以上という、とんでもない数字が出ています。これがアベノミクスの実態だと思います。
　安倍政権が続く限り、格差は広がる一方だと思います。お手本となるアメリカの現状はどうなっているかを見れば、その事がよくわかります。
　下の記事をご覧ください。初めのグラフは、右に行くほど高所得者になり、グラフは所得の伸び率を表しています。貧富の格差が極端に広がっている様子がよくわかります。こうした中で、アメリカ人は貯蓄がなく、クリスマスのお祝いをするお金も無くなって来ているようです。これは、近い将来の日本の姿でもあります。
　日銀がお金を刷るというところまではOK。刷ったお金を、例えば介護職の給与の引き上げに使うなど、実体経済に直接流し込まなければなりません。なのに、あべぴょんのやっていることは、海外にお金をバラ撒いたり、アメリカ様に貢いだりすることばかり。海外にバラ撒くお金も、日本の防衛産業への見返りを狙ってのこと。あべぴょんとその仲間たちだけが潤うシステムです。
　出来るだけ早く現政権に去ってもらい、国民のための政治をしてもらう必要があります。それが出来るのは、山本太郎氏だけだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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アメリカの所得格差が極端に広がっています。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/12/15
（前略）

http://investmentwatchblog.com/boingboing-americans-have-no-savings-with-good-reason-housing-education-and-health-care-costs-are-out-of-control-wages-are-stagnant-and-the-fed-has-suppressed-interest-rates-basically-your/
（概要）
12月14日付け

アメリカ人は貯金がありません。住宅、教育、医療にお金がかかりすぎるからです。一方、賃金は一向に上昇しません。FRBは金利を抑えてきました。 基本的にアメリカ人は無一文で死ねということです。

（↓　グレーのラインは1980年の所得の伸び率。左側は貧困層～中産階級、右に行くほど高所得者となる。赤のラインは2014年の所得の伸び率。右側の高所得者の所得の伸び率が顕著。一方、左側の貧困層の所得は激減。）



（以下略）
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アメリカ人の45％がクリスマスをパスしたがっていることが判明…その理由は？
引用元）
らばＱ 17/11/28
（前略）

アメリカ企業が1000人に行ったアンケートでは、なんと45％がクリスマスをパスしたいと答えたそうです。

（中略）

景気後退と格差の拡大によって、クリスマス費用を捻出するのが厳しくなっているとのことです。

（中略）

海外掲示板のコメントをご紹介します。
●自分はそのアメリカ人のうちの1人。4人家族で稼いでいるのは1人。再婚同士だけど、ホリデーを過ごすのは私たち家族には困難。

（中略）

●人目を気にしてしまい、もらったプレゼントを喜ばないといけないプレッシャーがあり、もはや義務のようになっている。

（中略）

●誰にも何も買わないことにしたので、クリスマスをサバイバルできている。

↑自分も同じ。そして自分も何もいらない。

（以下略）
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ビットコインなどの暗号通貨と金本位制　～新金融システムの方向性～

/ ＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　動画の中でフルフォード氏は、ビットコインに代表される暗号通貨について語っています。冒頭の1分15秒以降で、“暗号通貨は、1997年のNSA暗号解読グループが提案した。その後ビットコインが誕生したが大元はNSAだと思う”と言っています。
　1分48秒～5分10秒の所では、NSAのこうした狙いは、中国などの金本位制グループに対抗するためだと言っています。現在、金融危機の中で逃げ場として、現物やビットコインに資金が流れ込んでいるため、ビットコインはバブルではない可能性があるとのこと。2018年は、“暗号通貨vs金の戦い”が大きなテーマになるということです。
　吉備太秦の情報では、新金融システムは金本位制となり、共通通貨として金に裏付けられた暗号通貨を用いると言っていますが、これは確かに1つの方向性だと思います。
　暗号通貨に関しては、ザウルスさんが興味深い記事を書いています。要点を圧縮して転載させて頂きました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ビットコイン含む暗号通貨にロスチャイルドの影　金本位制→石油本位制ドル→暗号通貨【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2017/12/14
配信元）
YouTube 17/12/14
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“暗号通貨” が正しい
転載元）
ザウルスでござる 17/12/9
（前略）
インターネットが１９９０年代に登場したときと同じくらいの大きな革命 が、今また始まっているのだと確信した。（中略）… 暗号“通貨”だの、仮想“通貨”　だのと、“通貨”にばかり囚（とら）われていると、一攫千金の“儲け話”に矮小化され、物事の本質を見誤るおそれがある。
（中略）
 あえて言えば、“暗号通貨”の本質的な点は“通貨”ではない。（中略）…  真に革命的なのは“ブロックチェーン”である。

 
 “暗号通貨”はブロックチェーン技術の一つの応用例に過ぎないのである。　
（中略）
人類による“情報のやりとり”はインターネットの出現によって一挙に加速し、恐ろしいほどに低コストで、地球上で瞬時にメッセージや画像やそして動画までも送れるようになった。これは“革命”と言えるほどのたいへんな社会変革なのである。
（中略）
２１世紀の今日、情報、音声、画像、動画といったデジタル化できるものならば、地球上のネットの使えるどの場所にでも瞬時に低コストで送れるのが当たり前になった。

 
しかし、なぜか“お金”を送ることに関しては、さまざまな障壁があり、“文字情報”のようにさっと地球の裏側に送ることができなかったのである。それも、お金が、実質的には（つまり、バーチャルには）すでに“デジタル化”しているにもかかわらずである。（中略）…  やっと最近になって“暗号通貨”を使い始めて、さっと地球の裏側に驚くほど低コストで送金できるようになってきているのである。
（中略）   
伝統的な中央集権的システムにあっては、いつ誰が誰にいくらのお金を送金した、といったような情報は厳重に管理され、簡単にハッキングできないように防護されている。当然と言えば当然である。しかし、そうした 徹底した高度なセキュリティを維持するために銀行や金融業界は途方もないお金をかけているのだ。
（中略）
ブロックチェーンの革命的なところは、そうした従来の閉鎖的、中央集権的なシステムの正反対の、非集中的でオープンなシステムによって、恐ろしいほどに低コストで、信頼性のある送金が可能になる点である。セキュリティにほとんど費用がかからないので低コストになるのだ。（中略）… お金のやりとりの情報をネット上で誰にでも自由にアクセスできるように、ポンと出して公然化ししまうのである。
 （中略）
 
 
そして、その情報は世界中の誰にでもアクセスしてダウンロードできるようになっているので、勝手に改ざんしても、すぐにバレてしまうのだ。本気で改ざんするなら、その情報をすでにダウンロードした世界中のすべてのパソコンの中のデータもすべて改ざんしなければならないわけである。つまり、実質的に　“改ざん不可能”なシステムということなのだ。
（中略）
ここで大事な点は、情報としてはたしかに “お金のやりとり” は非常に重要ではあるが、ただの文字情報や画像情報でも理屈は同じということである。膨大な公文書や個人情報や特許の申請や土地の登記簿などなど、改ざんされては困るようなものは、暗号化した上で、みなこのブロックチェーンのオープンシステムに放り込んでしまえばいいのだ。
（中略）
この、いわば“逆転の発想”に基づいたブロックチェーンが、従来からあった暗号技術といっしょになって、革命的なシステムが誕生したのである。
（以下略）
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【トランプ大統領のエルサレム発言】イスラム教徒が団結し、見捨てられていたパレスチナの人々を救い出す手順が見えてきた

, / ＊政治経済, 中東, 政治経済, 竹下氏からの情報, 軍事・戦争
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の記事は、中東、特にトランプ大統領の“エルサレムをイスラエルの首都として認める発言”に関する、非常に明快な論説です。このような記事は、よほどよくわかっていないと書けないもので、引用元でぜひ全文をご覧ください。
　アメリカを中心とする有志連合国は、シリアで、ロシア、イラン、レバノン、トルコ側に敗北を喫しました。記事では、“イスラエルの夢を提示した”中東分割地図が出ています。シリアでの敗北は、ネオコン・イスラエルの夢を粉々に打ち砕いたわけです。
　シリアからダーイッシュ（ISIS）を排除したことで、ロシア軍は撤退することになりました。しかし、米軍は厚かましくもシリアに居残ることを決めています。ただ、イランは米軍に出て行くように要求しており、アメリカがクルドを味方につけられなかったことから、米軍がこのままイラクに居残ると、完全に孤立してしまいます。なので、最悪の場合、米軍は殲滅される可能性があります。いずれ、撤退せざるを得なくなると思います。
　トランプ発言によって、“イスラム教徒が団結する雰囲気”となり、これまで見捨てられていたパレスチナの人々を、ようやく救い出す手順が見えてきたところです。
　レバノンの25万発のミサイルの照準は、イスラエルに向いています。記事では、シリアで戦闘経験を積んだヒズボラ、イラク、イランの集団は、“用意ができている”と書かれています。イスラエルが、パレスチナ人の国家を認め、入植地を返し、エルサレムを彼らの首都と認めるのか、それともイスラエルは殲滅されるのかの、どちらかになるでしょう。
　このことは、イスラエルの背後に居るロスチャイルド家も同様だろうと思います。トランプ政権の後ろ盾である米軍良識派は、現在、汚泥を一掃するために戦っており、宇宙の仲間も神々も彼らを支援しています。排除されるディープ・ステートの頂点に居ると考えられているのがロスチャイルド家です。
　まさに中東における最終決戦ハルマゲドン（メギドの丘に軍隊が集結すること）ですが、シオニストの狂信者達が予想していた結果とは、全く異なるものになるでしょう。彼らは無条件降伏か、殲滅されるかのどちらかです。
　もっと具体的に言うと、例えばロスチャイルド家の場合、彼らの資産は全て没収され、彼らによって苦しめられた人々にその資産を分配するということに彼らが同意しなければ、一族もろとも滅ぼされるということを、彼らは理解しなければならないでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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シリア問題で屈したアメリカ - イスラエルに目を向けるレジスタンス
引用元）
マスコミに載らない海外記事 17/12/15
Moon of Alabama
2017年12月12日

（前略）

アメリカはありとあらゆることを試みて、敗れたのだ。（中略）...世界的なタクフィール主義者支持の反シリア・プロパガンダ・キャンペーンは未曾有だった。アメリカは政治的な反対派を作り出そうとして、何億ドルも注ぎ込んだ。アメリカは最後はシリアを侵略し、武力で分割しようとした。アメリカはあらゆる面で失敗した。

（中略）

ロビン・ライトは、2013年に中東を分割するイスラエルの夢を提示した。

2006年、ネオコンのラルフ・ピーターズ中佐が売り込んだ"血の国境"地図の改作だった。（中略）...これらの地図は、アメリカがイラクから撤退せざるを得なくなった際に、ゴミ箱行きになった。（中略）...

ライトはワシントンと強くつながっている。

（中略）

連中は、シリアとイラクを自分たちの支配下においたままにする夢を見続けている。

アメリカ中央軍(CENTCOM)広報官、ジョン・トーマス大佐は、ジュネーブでの政治解決に関する交渉の結論が出るまで、アラブ-クルド“シリア民主軍”の作戦を支援するため、国際同盟軍はシリアに留まると述べた。

“ISISの存在とは無関係に”アメリカ軍は、シリア国内のヌスラ戦線を含む“アルカイダ”に近いテロ組織との戦いを継続するつもりだとも彼は述べた。

夢でも見ていろ。

（中略）

シリア同盟の一員、レバノンのヒズボラは、今イスラエルへと方向をかえつつある。トランプの、イチかバチかの、エルサレムをイスラエル首都として、違法に認める発言は、このレジスタンス運動に、新たなはずみを与えるタイミングでなされた。

（中略）

シリアとイラクを解体する作戦の黒幕(pdf)はイスラエルだった。それが完全に失敗したので、報復は厳しいものとなろう。ヒズボラは、これまでになく、しっかり武装し、訓練されいる。戦闘経験を積んだイラクとイランの集団は用意ができている。シリア軍は戦争前よりずっと経験をつみ、装備も良い。イラク・レジスタンの指導者カイス・ アル・ハザリは、最近南レバノンを訪問し、国境の先、イスラエルを一望した。彼は新たな戦場を視察したのだ。

（以下略）
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トランプが米議会の決議に沿ってエルサレムをイスラエルの首都だとし、イスラム団結の切っ掛けに
引用元）
櫻井ジャーナル 17/12/15
ドナルド・トランプ大統領は12月6日の演説でエルサレムをイスラエルの首都だと認めた。それ以来、イスラム世界ではアメリカに対する批判が高まり、イスラム教徒が団結する雰囲気も出てきた。

しかし、この演説でパレスチナ人の状況が悪化したわけではない。これまでイスラエルはガザを繰り返し軍事侵攻、ヨルダン川西岸は入植で浸食されて収容所化が進んできた。そうしたパレスチナを世界の人々が思い出しただけのことだ。

（中略）

今回の演説までパレスチナは世界から見捨てられていたのだ。ヤセル・アラファトの死後、PLOはスポンサーのサウジアラビアの言いなりになるが、そのサウジアラビアはイスラエルと緊密な関係を築いている。そのPLOのライバルと見なされているハマス（イスラム抵抗運動）を育て上げたのもイスラエルだ。

（中略）

バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド大統領を排除すると宣言、イスラエルやサウジアラビアなどと手を組み、サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団を中心とする傭兵を送り込んだ。

（中略）

ところが、この侵略戦争はロシアに阻止される。クルドへの切り替えも思惑通りには進まなかった。戦争が長引くにつれて侵略勢力は結束が緩み、すでにトルコやカタールは離脱してロシア、イラン、シリアのグループに接近している。2003年にアメリカ主導軍から先制攻撃を受けてサダム・フセイン体制を倒されたイラクもこのグループと手を組んでいる。アメリカの中東における影響力は急速に低下し、ロシアの存在感が強まった。トランプは世界の目をアメリカへ向けさせようとしたと考える人もいる。
この記事には英語版があります:
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[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！〜 「情報銀行」の本来は？

, / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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　「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
　ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

　この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
　人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/12/14
どんなにゅーす？
・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府（安倍政権）は、米CIAから提供されたというエックスキースコア（ネット監視システム）などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため（さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に）に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞（東京新聞）の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元）
ITPro 17/2/24
　政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
　私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

　携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

　東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

　GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略) 　現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

　ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。

情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

　データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)

【カルフォルニアの山火事】レーザーのようなエネルギー兵器が使われた証拠 ／ 水面下でアメリカの内戦状態 ／ トランプ米大統領のエルサレム発言

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　これまで時事ブログでは、アメリカは水面下で事実上の内戦状態に入っていること、カリフォルニアで起きている山火事は気象兵器に依るものらしいということをお伝えしました。また、アメリカで行われているハザール・マフィアの掃討に関連して、トランプ大統領の、“エルサレムがイスラエルの首都だと認定する発言”があったこともお伝えしました。
　トランプ発言は、トランプ大統領がユダヤロビーを喜ばすためでも、イスラエルから脅されているのでもなく、逆にイスラエルを孤立化させ、イスラエルに対する圧力となり、最終的にはイスラエル消滅の引き金になるものだと説明してきました。
　これらの絵を描いているのは、おそらくヘンリー・キッシンジャー博士だろうと予測します。今回のフルフォードレポート英語版の内容は、私の予想がほぼこの通りであったことを示しています。引用元の記事では、さらに多くの情報が書かれています。
　私の感覚では、うまく物事が進んでいるという気がします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(12/11)
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/12/13
（前略）
米大統領ドナルド・トランプが、裏に意味がある違う動きとしてエルサレムがイスラエルの首都だと認識するという宣言もあった。
（中略）
まず、最初に、我々はカルフォルニアで起きている極めて異常な事件を見なければならない。（中略）… カルフォルニアの反政府派によってレーザーのようなエネルギー兵器が使われた強い証拠があると、国防総省とＮＳＡ情報筋は認める。



（中略）
我々が目撃していることは、組織的に子供を虐待して拷問に掛けて、その肉を食べるカルフォルニアのハザール派のメンバーの掃討であると、白龍会情報筋は言う。
（中略）
海兵隊のＣＩＡ本部襲撃（中略）… その結果、司法省、裁判所とＦＢＩの掃討は今始まったと国防総省情報筋は言う。
（中略）
これらのすべての動きは先週のエルサレムをイスラエルの首都としてトランプの承認に向かって飛んでいるようである。これは世界中の多くの人々にトランプは結局シオニストの代理人だと思わせることになった。しかし、国防総省情報筋は「それはハザール徒党を逮捕するためにイスラエルに対する世界的な憎しみを誘発させるための計算された動きでる」と述べている。
（中略）
「米大使館のエルサレムへの移動は起こりえない」トランプの命令の実行は、６か月間は有効ではない。今から２０１８年５月までに多くのことが起こるだろうと、ＣＩＡ情報筋は言う。
（以下略）  
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