『ドナルド・トランプは「ディープステートの脅威」なのか？』という動画で、“実際には、何十年もの間、歴代のアメリカ大統領は、世界中で戦争を起こし、外国政府の転覆を試みた戦争犯罪者でした。ドナルド・トランプもその例外ではありません。（1分20秒）”と言って、以下具体例をいくつも挙げて「バイデンもトランプも、どちらも恐ろしい戦争犯罪人です。（8分25秒）」と指摘しています。
　“続きはこちらから”のホイットニー・ウェッブ氏へのインタビュー動画は、先の指摘を補強するものです。
　Alzhacker氏のホームページには『ニール・オリバー　ホイットニー・ウェブへのインタビュー 2024/08/05』の翻訳記事があります。
　翻訳記事から興味深いところを要約すると、ホイットニー・ウェッブ氏は「全米犯罪シンジケート」と自称する組織犯罪集団が結成された時期は、おそらく20年代から30年代で、第二次世界大戦中には軍情報部、海軍情報局と手を組み、第二次世界大戦後も同盟関係は続き、CIAの設立もその一環だった。そして、CIAと初期のアメリカの諜報機関を本質的に創設した人々は、ほとんどがウォール街の銀行家と弁護士であったと言っています。
　組織犯罪の存在理由は、利益を生む不正行為を拡大し、それを無限に継続することで、後に情報機関が武器や麻薬の密売などに深く関わるようになった。その結果、ウォール街の多くの銀行は、違法な資金洗浄ビジネス（マネーロンダリング）が非常に重要な業務になってしまった。
　プロパガンダによって一貫して、この特定の、多くの組織犯罪とつながりのあるネットワークが信用を獲得してきた。過去100年間に起こった他の多くの金融危機を見れば、一貫して富が移転していることが分かる。
　今、米国では国を救うために億万長者たちによる競合がある。一方にドナルド・トランプやイーロン・マスクのような人物がいて、他方にはエリック・シュミットやピエール・オミダイアなど、多くはシリコンバレー出身の民主党献金者がいる。
　つまり、「どの億万長者派閥が私たちを救ってくれるのか？」ということだが、結局のところ、彼らは私たちの富を奪い、彼らが約束する「安全」と引き換えに、私たちの自由を放棄するように私たちを説得しているのだ。
　その基盤となるのがデジタルID構想で、中央銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）や民間銀行が発行するプログラム可能で監視可能なデジタルウォレットにリンクさせることを目的としている。
　従って、人々が行うべきことは政治的な救世主に注目することではなく、“デジタルID構想など、彼らが構築する世界に従わないためには何をすべきか”に注目することだ、と言っています。