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国連パレスチナ難民救済事業機関への資金拠出を一時停止する国が相次ぐ。日本も一時停止を発表 〜 イスラエルのガザ地区へのジェノサイド、バックにはアメリカ。イスラエル国防軍の兵士は女性兵士も含め、悪魔の軍団!

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月1日の編集長の記事で、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への資金拠出を一時停止する国が相次ぎ、1月28日に日本も拠出金の一時停止を発表した、ということでした。
 拠出金一時停止の理由は、昨年10月7日のイスラエルへのテロに、UNRWAのスタッフが関わっていたとするイスラエルの主張のためです。しかし、Tomoko Shimoyama氏のツイートには、“年末にリークされたイスラエル機密文書によれば、イスラエルはガザからUNRWAの排除を画策していた。アメリカは「ガザの人道的取り組みで積極的役割を担うUNRWAを戦後体制で排除すべき」との見方を示し、第一段階に「ハマスとの協力疑惑」というプロパガンダを設定”したとありました。詳しい内容はこちらのタイムズ・オブ・イスラエルの記事をご覧ください。
 タマホイさんのツイートにあるように、イスラエルの主張は捕虜を「拷問」して得た証言であり、“UNRWAの職員は12名という話だったが、イスラエルは4人だと言い出した”ようで、イスラエルの主張を裏付けるものはありません。
 日本はUNRWAへの拠出金を停止しているわけで、イスラエル・アメリカの糞魚のキン(金魚の糞ともいう)となってジェノサイドに加担していると言われても仕方のない状況です。
 冒頭の動画の2分22秒で、石濱哲信氏は1月26日のCNNの報道を引用し、“イスラエル国防軍(IDF)のハガリ報道官は(国際司法裁判所の)判決が出た26日、テレビ会見を行い、パレスチナ自治区・ガザ地区の地上急襲を今後も継続する方針を明らかにしています。…重要なことはこの次ですね。「アメリカとは常にやり取りしている。イスラエル国防軍参謀総長がアメリカの中央軍の司令官と毎日のように話をしている」と述べているわけですね。つまり、このイスラエルのガザ地区へのジェノサイドは、まさにバックにはアメリカ合衆国がついているということになります”と話しています。
 “続きはこちらから”のツイートで、米国の政治学者ノーマン・フィンケルスタイン博士は、“私は今のイスラエルに対してほとんど同情を感じない。あれは悪魔の国だ。世論調査で60%のイスラエル人が…イスラエルのガザでの軍事行動は手ぬるいと言うんだ。…無理だ。私の道徳的想像力の限界だ”と話しています。
 次の「イスラエル軍に拘束されたガザの男性」の話、そしてJ Sato氏のツイートをご覧ください。イスラエル国防軍の兵士は、女性兵士も含め、悪魔の軍団だとしか思えません。
(竹下雅敏)
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【ガザの虐殺】国際司法裁判所虐殺停止せず…イスラエルによるジェノサイド『ハマスはテロ組織』の名の下、虐殺を続ける呪われたイスラエルと連携する日本の運命は?
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24/1/29 フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を

 「テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである」としつつも、あちら側は「選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいる」らしく、まだまだ注意が必要なようです。
 フルフォード氏は、トランプには本物と偽物がいて、「本物は常にワクチンに反対していた」と主張しています。『本物』トランプの出現に彼らは恐怖し震えているようです。また、「ワクチン大量虐殺やその他の犯罪に関与した国防総省高官の粛清」により解任されたマーク・ミリー将軍は、現在、「ギトモで公開法廷を待っている」そうです。
 MI6からの情報によると、「巨大な金融ドミノ倒しが起きた」らしく、バークレイズ銀行が崩壊したとのことです。Wikipediaによれば、「バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、(中略)...総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。」とのこと。バークレイズに続き、「JPモルガンやドイツ銀行などのアメリカやヨーロッパの大銀行が潰れれば、FRB【連邦準備銀行】とそのバビロン的債務奴隷制度は終焉を迎える」と言っています。
 ロックフェラー傘下の恒大集団は、「負債総額3000億ドルを超える世界一の負債を抱え」ており、「香港の裁判所から清算を命じられた」そうです。また、「中国共産党は党外からの助けを求めている」とのことです。
 ピエール・コリー博士の報告によると、「2023年の最初の9ヶ月間で、2019年の同時期と比較して15万8,000人以上のアメリカ人が死亡し、ベトナム戦争以降のすべての戦争におけるアメリカ人の死亡者数を上回った。」とのこと。また、「実験用マウスの脳がワイヤレスで遠隔操作」されてることも合わせると、これは大量殺人かつ奴隷化という大きな問題なのだと言っています。
 イスラエル関連の情報は以下の通りです。
  • イギリスとアメリカの海軍は、今後、イスラエル関連の船舶を保護することをやめると決定した。
  • 40人以上の元イスラエル国家安全保障当局者たちが、ネタニヤフ首相が国にとって『存立的』脅威をもたらしているとして、ネタニヤフ首相を解任するよう要求した。
  • MI6のトップは、ユダヤ(パレスチナ)にユダヤ人国家を創設することを求めたバルフォア宣言は無効であると宣言され、イスラエルは現在の形で消滅するだろうと述べた。

 以下、その他のトピックになります。
  • ロシア議会はフランス議会に、ウクライナで行われたロシアに対するフランスの軍事作戦の証拠を提出する。
  • 米軍はすでに西ヨーロッパの安全保障をロシアに譲ることに合意しており、ナチスEUを守るためにロシアと戦うつもりはない。
  • (カナダの)トルドー犯罪首相が2022年に緊急事態法を用いて抗議するトラック運転手を処罰したことに対して、不合理かつ違憲であるとの判決が連邦裁判所から下された。これにより、当時のデイヴィッド・ラメッティ法務大臣は議会を辞職した。
  • オーストラリアでは、過酷なロックダウンや検査、トレースプロトコル【感染者の動向や接触者の特定を目的とするプロトコルや手続き】を監督したスコット・モリソン元首相が政界を辞任する。
  • 国連の国際司法裁判所はイスラエルに対し、自国軍がガザのパレスチナ人に対して大量虐殺行為を行わないよう命じる歴史的な判決を下した。
  • イランはまた、ロスチャイルドのエージェントであるアヤトラ・ハメネイが交代することを発表した。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:第二次アメリカ革命が始まった、テキサスに神の祝福を
転載元)

第二次アメリカ革命の幕開け


The second American Revolution has begun, God Bless Texas
By
Benjamin Fulford
January 29, 2024
7 Comments
The official defiance by Texas Governor Greg Abbot of illegal orders coming from the fake US President Joe Biden and the blackmail-compromised Supreme Court marks the opening shots of the second American Revolution. This is part of a worldwide revolution against Satanic Khazarian Mafia rule. In France and other parts of Europe farmers with tractors, the modern equivalent of peasants with pitchforks, are on the warpath against the KM-controlled puppet governments. Russia too, is finally preparing to march into Western Europe and destroy the Nazi infestation there. In the Middle East, the UK has officially withdrawn the Balfour Declaration meaning Israel as it currently exists, is finished. In China too, the communist party is facing an unprecedented crisis as its’ real estate-based financial system implodes. There is also a revolution brewing in Iran as KM puppet “Supreme Leader” Ayatollah Khamenei is being replaced, according to Iranian sources.
テキサス州知事グレッグ・アボットによる、偽アメリカ大統領ジョー・バイデンの脅迫に屈した最高裁判所からの違法な命令に対する公的な抵抗は、第二次アメリカ革命の幕開けを告げるものである。これは、悪魔的なハザール・マフィアの支配に対する世界的な革命の一部である。フランスやヨーロッパの他の地域では、トラクターを持った農民たち、つまり、クワの代わりに現代的な武器を手に持った人たちが、ハザール・マフィアに支配された傀儡政権に対抗する戦いに向かっている。ロシアもついに西ヨーロッパに進軍し、そこにはびこるナチスを壊滅させる準備を進めている。中東では、イギリスがバルフォア宣言*を正式に撤回した。中国でも、共産党は不動産ベースの金融システムが崩壊し、未曾有の危機に直面している。イランの情報筋によれば、ハザール・マフィアの傀儡である『最高指導者』アヤトラ・ハメネイ師が交代し、イランでは革命が勃発している。

There is a lot to cover so let’s start with the situation in the United States. The move by Texas and 27 other states to send the National Guard to the Mexican border in defiance of the illegitimate Biden regime is revolutionary. What the patriots need to understand though is that, by trying to stop the illegal flow of military-aged males into the US, they are only fighting one arm of the octopus. They also need to understand the KM deep state is hoping to manipulate this event into starting a civil war in the US in order to cancel elections and stay in power. 取り上げなければならない話題がたくさんあるので、まずはアメリカの状況から始めよう。テキサス州をはじめとする27州が、違法なバイデン政権に抵抗してメキシコ国境に州兵を派遣している動きは画期的なことである。しかし、愛国者たちが理解しなければならないのは、アメリカへの軍人の不法流入を止めようとしても、それはタコの一本の腕と戦っているに過ぎないということだ。また、ハザール・マフィアのディープ・ステートは、選挙を取りやめて権力を維持するために、この出来事を操り、アメリカで内戦を起こすことを望んでいることも理解する必要がある。



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実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような空爆 ~これはEUがウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングであり、ゼレンスキー大統領がザルジニー将軍を解任したタイミングでもあった

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカは1月28日に、ヨルダンとシリアの国境付近にある米軍基地でドローン(無人機)による攻撃があり、米兵3人が殺害され、数十人がけがを負ったと発表していました。
 イランは攻撃への関与を否定していますが、アメリカ中央軍は現地時間の2月2日夜(日本時間3日朝)、イラクとシリアの領内で活動するイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」や関係する武装組織に対し空爆を行ったと発表しました。
 石田和靖氏は動画の4分12秒~5分26秒で、“こちら2月2日の中東メディア、アルモニターのニュース記事です。…アメリカB1爆撃機は金曜日の夜、シリアとイラクの全土で、イランのイスラム革命防衛隊IRGCとイラン軍が支援する民兵組織の拠点85か所を空爆した。米軍の戦闘機はこれらの標的に125発以上の精密爆弾を投下して、それらの標的の中にヒズボラなどの指揮統制センター、諜報センター、ロケット弾ミサイル保管庫、無人航空機保管庫、軍需品サプライチェーン施設が含まれているとアメリカ中央軍は発表している。イスラム革命防衛隊の支援勢力に対するアメリカの前例のない報復となっている”と話しています。
 この報復攻撃について石田和靖氏は、“これはね、実質アメリカのイランへの宣戦布告とも言えるような、そんな感じにも見受けられる訳ですよね(7分55秒)。…このような戦争が始まると、次に何が考えられるか? 日本にとって1番重要なのはエネルギーですね。…イランが支配しているホルムズ海峡、ここが封鎖されるということは、なかなか考えにくいんですけれども…日本は本来ならエネルギー安全保障の多様化、原油輸入ルートの多様化であったり、石油以外の他の代替燃料に関するエネルギー供給の多様化であったり、そういうところを一刻も早く進めていかなければならないんですけれども…岸田政権はそれどころではないと。…裏金問題をね、どうやって封じ込めるかっていうことが、彼らの今一番の課題でしょうから、なかなかエネルギー安全保障の方まで目が回らないという、そんなちょっと悲惨な状況になってる訳です(8分27秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”の記事でイランのニュースサイト「ParsToday」は、報復攻撃を非難しながらも冷静な態度で「この攻撃は、軍国主義や力の行使に頼り問題解決を目指すという、成果を生まない誤ったアプローチを米政府が続けていることから行われた」とするアミールアブドッラーヒヤーン外相の言葉を伝えています。今のところイランがアメリカの挑発に乗る様子は見られません。
 注目すべきは、EUが2月1日にウクライナに対する4年間で500億ユーロ(約8兆円)の追加支援に合意したタイミングで、米軍による報復攻撃が始まったことです。
 そして、Kim Dotcom氏が指摘しているように、これはゼレンスキー大統領がウクライナ軍最高司令官のヴァレリー・ザルジニー将軍を解任したタイミングでもあります。
 「彼は月曜日に解雇され、ノーと言った。ソフトクーデターが起こっている。あの将軍はウクライナの人々から85%の支持率と好感度を得ている。ゼレンスキーはこの決断のために倒れるだろう。」というツイートは参考になります。すらいと氏は「クーデター秒読み」とツイートしています。
 「キエフでは、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領の退任に向けた準備が進められている。これはキエフの政治学者アンドレイ・ゾロタレフ氏の発言である。彼は、そのような結果は数ヶ月の問題であると考えている。」という情報もあります。
 こうした楽観的な見通しとは異なり、ビクトリア・ヌーランド国務次官がキエフを訪問し、「プーチン氏は戦場で素晴らしいサプライズをもらうだろう」と発言していることから、次のKim Dotcom氏のツイートに注意が必要です。
 「ザルジニーが解任され、CIAお気に入りのキリロ・ブダノフがウクライナ軍を引き継ぐとキエフからささやかれている。もしそれが本当なら、理由はこうだ:ウクライナの真の大統領であるビクトリア・ヌーランドは、原子力発電所を爆破できるほどクレイジーな人物を必要としており、ブダノフはその人物だ。彼女は、NATO軍が緊急にウクライナに進駐する口実を必要としている。ロシアはアメリカの代理戦争に勝利しており、ヌーランドにはもう選択肢がない。
 彼女の錯乱した頭の中では、NATOを巻き込む最善の方法は、ロシアが破壊したとされる原子力発電所の放射能雲でヨーロッパ人を傷つけることだ。プロパガンダ・メディアは、戦争中ずっとそうしてきたように、そのストーリーを売り込み、真実を隠蔽するだろう。
 もしブダノフがヌーランドの汚い計画を実行すれば、彼は次のゼレンスキーになるだろう。それが彼女の約束であり、彼の野望だ。
 ザルジニーは空白を残すだろう。ウクライナの兵士たちは燃え尽きている。西側からの援助は一時的に途絶えた。プーチンがロシアの条件でこの戦争を終わらせる窓は今だ。大々的な後押しを期待したい。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【中東情勢】米軍がシリアイラクを大規模攻撃開始! イランに核を使わせたい?! バイデン政権vsイラン
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[能登半島地震] “ボランティア来るな”と言われた被災地では水しか無い状況で支援を待っていた / 珠洲市に現地入りしながら使われなかった重機 / 異様に早い被災地への1000台の防犯カメラ設置

 発災から1週間経った1月7日に、被災地に入ったボランティアの方が輪島の悲惨な状況を伝えておられました。「ちょんまげ隊長ツン」さんは東日本大震災以降、様々な被災地に約200回支援に入られたそうですが、今回の被災者の置かれた状況に衝撃を受けたそうです。「いまボランティア来るなという話がありますけど、炊き出しに行っていいんですか?」と言うと、避難所が「もうお願いします。」「もう食べないと死んじゃう」と要望を受けたそうです。着いてみると、ダンボールベッドも無く、パーテーションも無く、食事も無く、トイレ車両も無く「無い、無い、無いで、唯一1日3回くらい給水車が来るだけで、なんだこりゃと思いました。」"ボランティアは来るな"というアナウンスとは裏腹に、被災地の人たちは本当に支援を待っていました。ツンさんの目から見ても「防災計画、連携、初動の見誤りは、批判あり、検証が必要だと思う」と訴えておられました。
 被災した場所に支援を届けるためには道路の復旧が急務で、「それには重機が欠かせない」ことから東日本大震災以降、国は重機の配備を進めていたそうです。HUFFPOSTの記事によると「19都府県の緊急消防援助隊が石川県に向かい、このうち7都府県の大隊が珠洲市に入った。」にもかかわらず「3大隊は、珠洲市に運んだ重機を使わなかった。」重機を使ったのは2つの大隊だけでした。「被災現場では、ボランティアらが重機で啓開した後を、消防や警察の車両が通っていく。」「重機担当として珠洲市に入った消防隊員の一人は『自分たちは指揮命令系統に従うほかない。ただ、重機が1度も動かなかったことには疑問が残る』『道路を啓開し、前進するべきではなかったか』と心情を吐露する。」など、行政が民間の後手に回った様子がうかがえます。国は意図的に手を抜いているのではないかとさえ感じます。
 ところが、国が不気味なほど素早く対応したものがありました。「松村国家公安委員長は被災地に約1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を発表。設置は予備費1億3500万円を活用。」現場のニーズが高い場所を対象に、安全安心の確保に努めたいと述べていますが、やるべきことはそこか? 「あいひん」さんのポストに「監視社会のための実験都市を建設するのが目的であることは容易に理解できる。」とありました。恐ろしい棄民政府です。
(まのじ)
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テキサス州はバイデン政権から、天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けている

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月29日の記事でテキサス州のグレッグ・アボット知事が、“テキサス州が自らを防衛し保護する憲法上の権限を発動する…この権限は、この国の最高法規であり、これに反するいかなる連邦法令にも優先する”と宣言した書簡を送ったことをお伝えしました。
 元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏は「今月の26日、アメリカが天然ガスを輸出禁止」したと言っています。アメリカで天然ガスを一番輸出しているのはテキサスで世界では3番目、例えばテキサス州の教育にかかるお金は、この天然ガスマネーが財源になっている(2分22秒)、とマックスさんは言っています。
 石田和靖氏は動画の5分30秒のところで、“今回の天然ガスの輸出を禁止しますという事が、テキサスと連邦政府で衝突したあの事件の翌日に発表がなされたわけですよ。これ環境問題云々ってバイデン政権は言ってるけど、これ明らかにテキサス州への報復しか考えられないでしょ”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。テキサス州ブライアンのフェザー・クレスト養鶏場で大爆発後、大規模な火災が発生したということです。
 養鶏場で大爆発が起こるのは不可解です。バイデンが大統領の在任中にこれらのことが頻繁に起こるのは非常に疑わしく、「アメリカは内部からの攻撃にさらされている。いずれにせよ、あなたたちは虫やビル・ゲイツの偽肉を食べることになるだろう。」ということでしょう。
 1月31日の記事で、バイデン政権の国境開放政策について、“10人の退役したFBIの職員とスパイ防止活動の専門家が連名で、バイデン政権が世界のテロ関連地域からアメリカへの「ソフトな侵略」を推進していると警告する書簡を送付した。テロ攻撃が差し迫っている可能性が高い”という情報を紹介しました。
 テキサス州は共和党の牙城ですが、“これらの不法入国者をすべて合法化して選挙権を与える”ことで不正選挙が可能です。加えて天然ガスの輸出禁止、年間3億以上の卵を生産している養鶏場での大規模な火災という攻撃を受けています。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】内戦? ”バイデン政権vsテキサス州”→ 米政府は天然ガス輸出禁止→ドイツ経済は本格的に崩壊へ(マックス×石田和靖)
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