日本の自主独立に動いた岸政権
第一次岸内閣(1957年)
1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。
安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、
岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。
この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介は
その後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。
駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)
「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、
時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。
…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。
ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。
しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。
歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)
ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)
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医療の学位を持たない初のWHO事務局長テドロスは、やはりテロドスだったようで、彼は「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだったということです。「TPLF」は90年代にテロ組織としてアメリカ政府に断定され、今でもテロ組織にリストされているとのことです。
エチオピアの与党勢力である政党連合「エチオピア人民革命民主戦線」は、“オロモ人民民主機構、アムハラ民族民主運動、南エチオピア人民民主運動、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の4大組織を中心に、その他多数の小政党で構成される。最大勢力はオロモ人民民主機構。議会で圧倒的多数を構成している”ということですが、“不正を隠すために、報道規制を強化する様々な非道手口を導入してきた(1分)”と言っています。
テロドスは、2005~12年の間「エチオピアの保健大臣」だったのですが、この間の彼の輝かしい業績(?)は、動画の4分28秒~6分38秒をご覧ください。
9分55秒で、“中国はエチオピアに何兆も出資し、7割の道路を建設し、プロパガンダの為のメディアを設置、そして「アフリカ連合」の本部をエチオピアに建設させます。…テドロスは中国を自国の発展モデルと見做すようです”と言っています。
キノシタ薬品さんの動画では、“テドロスは、今回のコロナウイルスで中国政府を称賛してきました。…WHOは民間の寄付によって支えられています。その大部分は製薬会社とバイオテクノロジー会社からです。…WHOは日常的に年間約2億ドルを旅費に費やしています。これは公衆衛生における最大の問題(AIDS、マラリアなど)との戦いに費やすより多い。…テドロス・ゲブレイェススは、世界保健機構の初の医師ではない事務局長です。彼のエチオピアの保健大臣としての以前の役割を考えると、組織への最高位への任命は物議を醸しました。…彼は、三つのコレラの流行の可能性を隠蔽した疑いで告発されています。任命される前、テドロスはティグレ人民解放戦線の高位メンバーでした。(この組織は)人道に対する罪に責任がある残忍で腐敗した政治集団です。爆破、誘拐、拷問、殺害に。このような物議をかもす過去を持つ男がどうやって、トップの座を獲得したのでしょうか”と言っています。
テロドスは「私はビルとメリンダのことを何年も前から知っています(1分45秒)」と発言しており、ビル・クリントンは「エチオピアの保健大臣は、私が今まで一緒に働いた中で最も有能な公務員の一人(2分)」と称賛しています。
地球上で最も強力な2つの財団であるゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにしたということです。
こうした背景を持つテロドスが「パンデミック協定」の必要性をスピーチしています。ロバート・F・ケネディJrは、“私は、本来規制されるはずの業界が、議員や金融機関の下僕を使って、1980年代から計画的に規制機関を空洞化させ無力化し、議会を業界の操り人形に変えていく様を目の当たりにしてきました。…ビッグテックの親である軍部と諜報機関、そして大手製薬会社や公衆衛生機関との歴史的な深い癒着があります。”と言っています。