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WHO事務局長テドロスは、テロ組織「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだった ~ゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにした

竹下雅敏氏からの情報です。
 エチオピアは世界で最も抑圧的な国で、「エチオピア政府は中国政府の低級版とも言える(10分30秒)」ということです。
 医療の学位を持たない初のWHO事務局長テドロスは、やはりテロドスだったようで、彼は「ティグレ人民解放戦線(TPLF)」のメンバーだったということです。「TPLF」は90年代にテロ組織としてアメリカ政府に断定され、今でもテロ組織にリストされているとのことです。
 エチオピアの与党勢力である政党連合「エチオピア人民革命民主戦線」は、“オロモ人民民主機構、アムハラ民族民主運動、南エチオピア人民民主運動、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の4大組織を中心に、その他多数の小政党で構成される。最大勢力はオロモ人民民主機構。議会で圧倒的多数を構成している”ということですが、“不正を隠すために、報道規制を強化する様々な非道手口を導入してきた(1分)”と言っています。
 テロドスは、2005~12年の間「エチオピアの保健大臣」だったのですが、この間の彼の輝かしい業績(?)は、動画の4分28秒~6分38秒をご覧ください。
 9分55秒で、“中国はエチオピアに何兆も出資し、7割の道路を建設し、プロパガンダの為のメディアを設置、そして「アフリカ連合」の本部をエチオピアに建設させます。…テドロスは中国を自国の発展モデルと見做すようです”と言っています。
 キノシタ薬品さんの動画では、“テドロスは、今回のコロナウイルスで中国政府を称賛してきました。…WHOは民間の寄付によって支えられています。その大部分は製薬会社とバイオテクノロジー会社からです。…WHOは日常的に年間約2億ドルを旅費に費やしています。これは公衆衛生における最大の問題(AIDS、マラリアなど)との戦いに費やすより多い。…テドロス・ゲブレイェススは、世界保健機構の初の医師ではない事務局長です。彼のエチオピアの保健大臣としての以前の役割を考えると、組織への最高位への任命は物議を醸しました。…彼は、三つのコレラの流行の可能性を隠蔽した疑いで告発されています。任命される前、テドロスはティグレ人民解放戦線の高位メンバーでした。(この組織は)人道に対する罪に責任がある残忍で腐敗した政治集団です。爆破、誘拐、拷問、殺害に。このような物議をかもす過去を持つ男がどうやって、トップの座を獲得したのでしょうか”と言っています。
 テロドスは「私はビルとメリンダのことを何年も前から知っています(1分45秒)」と発言しており、ビル・クリントンは「エチオピアの保健大臣は、私が今まで一緒に働いた中で最も有能な公務員の一人(2分)」と称賛しています。
 地球上で最も強力な2つの財団であるゲイツ財団とクリントン財団の支援と、中国共産党の全面的な支持が、彼を世界で最も影響力のある保健機関のトップにしたということです。
 こうした背景を持つテロドスが「パンデミック協定」の必要性をスピーチしています。ロバート・F・ケネディJrは、“私は、本来規制されるはずの業界が、議員や金融機関の下僕を使って、1980年代から計画的に規制機関を空洞化させ無力化し、議会を業界の操り人形に変えていく様を目の当たりにしてきました。…ビッグテックの親である軍部と諜報機関、そして大手製薬会社や公衆衛生機関との歴史的な深い癒着があります。”と言っています。
(竹下雅敏)
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WHOテドロスの正体:エチオピアの悪魔
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アフリカなどの発展途上国を貧しいままにしておくために、CO2による地球温暖化というフェイクを利用しているグローバルエリート ~私たちはCO2を歓迎すべきです

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバルエリートは、アフリカなどの発展途上国を貧しいままにしておくために、CO2による地球温暖化というフェイクを利用しています。
 冒頭の動画で、“発展途上国におけるエネルギー貧困の問題について…世界銀行は今、石油や石炭のプロジェクトには資金を提供しない方向で動いています。…彼らは電気を使用できず、家庭での調理に乾燥した糞や薪を使用しており…国連の推計によると毎年約400万人が、それらが原因で亡くなっています。石炭はクリーンな燃料です。…煙突から出るのは二酸化炭素と硫黄酸化物だけで、どちらも汚染物質ではありません。”と言っています。
 1分28秒で、“実はCO2は非常に有益な無機化合物なのです。温暖化と二酸化炭素の増加が組み合わさったことで、地球の緑化が進んでいます。各国の作物収穫量は毎年記録を更新しています。…二酸化炭素が増えれば増えるほど、作物の成長が促されます。…私たちはCO2を歓迎すべきです。その代わり、彼らは農作物の生産を止めようとしています。彼らはあなたが暖を取ることを望んでいません。家でどんな暖房を使用するか、どんな車に乗るかまで指示しようとしています。”といっています。
 動画の後半では、“温暖期は人類にとって有益です。一方、寒冷期には不作、飢饉、疫病、大規模な人口減少が人類を襲います。今言われていることと正反対ではないでしょうか。(3分48秒)”として、過去の温暖期の例を挙げて「二酸化炭素が気温上昇を促進している」という考えが誤りであることを指摘しています。
 二つ目の動画の4分4秒で、“台風が来るたびに、これが温暖化のせいで激甚化しているんだというようなことを言う人がいます。…データを見ると…台風の発生数っていうのは、大体25個ぐらいで、ずっと変わっていないわけで、台風が頻発化なんてことは起きていないということがわかる。…台風が強くなっているかどうか…風速33m以上の台風というのは、10個と15個の間ぐらいで推移していて、別に増えていないわけです”と言っています。
 「災害の激甚化」がフェイクだということは、杉山大志氏のこちらの動画に詳しい説明があります。
 こちらの動画によると、2009年11月に国連のデータ捏造が発覚した「クライメートゲート事件」があったということです。
 “国連が出す報告書の執筆に関わった研究者のうち、27名の間で交わされた1073通のメールが、何者かによってネット上で公開されてしまったのだ。…「トリックを使い、気温の低下を隠す作業を完了」「グラフを1960年で切って、別の温度計データを繋いだんだ。」…データの改竄とその隠蔽、その他にも、温暖化に異論を唱える学者への妨害工作、データの情報開示に応じないための相談など、およそ、科学的とは言いがたい内容の数々。同様のメール流出事件は、2011年にも発生…温暖化を熱心に警告することで、国連と結びついた学者たちは世界中からたくさんの研究費を手に入れることができる。利権が絡んだ科学の嘘が、白日の元に晒された瞬間だった。”とあります。
(竹下雅敏)
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世界を滅ぼす気候変動の嘘
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15歳からの地球温暖化|デモをするよりデータを読もう
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ぴょんぴょんの「今さら聞けない統一教会」 ~驚異の上田音吉さん一族

ある日、つらつらとネットサーフィンしていると、
巨大宗教施設の画像を貼るスレなるものを見つけ、見入ってしまいました。
ついつい、「大きいことはいいことだ♪」という昭和のフレーズが口に出てしまいます。
一文字で言い表すなら、「虚」、
二文字で言うなら、「無駄」、
三文字以上で言うなら、「趣味わる〜!」
(文中、「世界平和統一家庭連合」は「統一教会」で統一しています。)
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「今さら聞けない統一教会」 ~驚異の上田音吉さん一族

統一教会と自民党のシンクロがスゴい


今日もテレビやネットで、統一教会が話題になってるね。

何を今さら、じゃね?
だって、あべぴょん政権時代から、とっくにわかってたことじゃん。

たしかに、遅きに失した感はあるけど、それでも良かったよ。
ただ思うに、合同結婚式や壺や印鑑、二世信者の不幸までは追っかけても、そこから先に切り込めてないよね。
そもそも、統一教会のほんとの成り立ちとか知ってる人、どのくらいいる?

それなら、この動画をテレビで流せ。


【閲覧注意】統一教会の本当の問題が全て分かります!「統一教会」&「CIA」&「KCIA」の黒歴史!


あ、これは、時事ブログで紹介された動画だね、「自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後にCIAが暗躍していること」がよくわかると言うけど、これはさすがにテレビじゃ流せない。

だよな。
韓国に統一教会ができたのも、日本に自民党ができたのも、自民党が統一教会べったりなのも、全部CIAのしわざだとは。

だから、統一教会には、テレビが絶対に踏み込めない闇があるね。
そこから理解しないと、統一教会の本当のヤバさはわからないよ。

まずは、統一教会と自民党のシンクロがスゴい。

韓国で統一教会が創設されたのが1954年、自民党が結成されたのはその翌年。

ほぼ同時期に、仲良く誕生してるだろ。
しかも、統一教会創設に尽力したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫の「A級戦犯なのになぜか釈放された」「CIAエージェント・トリオ」ってのも、テレビじゃ言えねえ。

で、1959年に日本統一教会ができて、1964年に宗教法人に認められた。

その年に、岸信介宅の敷地内に統一教会本部が移転したのも、ゼッタイ偶然じゃねえ。


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新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請受理件数は今や5,000人に迫り、健康被害の認定は約1,100人、しかしメディアはこの実態を報道しない 〜 泣き寝入りせずに申請を

 当初からmRNAワクチンの検証を発信されてきたkazuchan-coconeさんが、注目すべきツイートをされていました。「コロナワクチン被害者が10月28日に100人認定された」という記事に関連して、これまですでに何度もコロナワクチン被害者が認定をされていたという記事の存在に気づかれました。kazuchan-coconeさんが驚いて厚労省のサイトを探ったところ、「なんと昨年8月から月に1-2度コロナワクチン被害の審査が行われ、もう900人以上が認定を受けているようだ。 このサイト。」と指摘されました。さらに楊井人文弁護士の記事を紹介され、現在、自治体から厚労省に上がってきた申請件数だけでも4000件を超え、そのうち審査未了の件数が75%を超えているにもかかわらず、「これまでのところ、主要メディアはこうした健康被害救済制度に基づく審査の実態や結果の詳細をほとんど報道していない。」ことを突き止められました。また田島輔弁護士の記事では、厚労省が「ワクチン広報プロジェクト」を通じてマスコミ記者に干渉し、政府の方針と異なる報道がしにくい状況になっている可能性を指摘されていました。
 つまり厚労省は、新型コロナワクチンの健康被害の補償申請について厚労省のサイトでは公表しながら、一方でメディアが取り上げないよう、国民に知らせないよう作為してきた可能性があります。
kazuchan-coconeさんから「コロナワクチンで何らかの健康被害を受けたと感じている方は、ぜひとも今すぐ申請を行なってほしい。泣き寝入りする必要はない。 手続きが難しかったらワクチン被害者駆け込み寺またら被害者遺族会『繋ぐ会』に相談したらよいと思う。」とのアドバイスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

 新安保条約は、岸政権によって1960(昭和35)年1月19日に日米間で調印・締結。同年5月19日、衆議院本会議に新安保条約の批准案が上程。ここに激しい「60年安保闘争」が勃発しますが、新安保は6月19日に自然成立し、発効しました。こうやって岸政権下で新安保は成立しました。しかし本当のところは、この新安保は岸信介の目的・構想からはほど遠いものでした。
岸信介の歴史
 岸信介は、旧安保の米国による日本の軍事占領を再度確定させた行政協定を改定して、日本の自主独立を目指していたのでした。だから岸政権は「60年安保闘争」、樺美智子さんの死などを通じてCIAに潰されたのです。
 戦後は、岸信介はその工作員としてCIAと密着して行動をとっているので、戦後から切り取って歴史を眺めたならば、岸信介の日本を自主独立させる動きは意外に映るでしょう。しかし幕末からの日本の裏歴史、八咫烏の動きを辿っていると、岸信介の日本の自主独立に向けた動きは全く自然なものです。岸信介は裏天皇の堀川辰吉郎の直接の部下であり、幕末以降の八咫烏・裏天皇グループの動きは一貫しているからです。
 幕末に日本は英領(正確にはイギリス東インド会社の支配下)となりました。英領日本、それは英側による軍事侵略の面と、八咫烏が招きいれた側面がありました。こうやって明治維新が起きたのです。その中で八咫烏・裏天皇グループは日本の独立、そして日本を中心としたNWOを目指し、大陸に軍事進出していったのです。その結果、敗戦日本が生じたのですが、戦後も彼らはその動きを止めてはいなかったのです。
 日本の核武装、これも戦時中も戦後も変わらない彼らの一貫した動きの一つでありました。裏天皇グループは南朝勢力となりますが、彼らの動きを危惧する日本の勢力も当然ありました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第55話 ― 占領下の“独立日本”3

日本の自主独立に動いた岸政権


第一次岸内閣(1957年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

1957(昭和32)年2月に日本国首相に就任した岸信介は、早速に安保条約の見直しと改定に動きます。その岸信介の安保条約の考え方(もっと正確に言うと、日本と英米の関係になるでしょうが)の基本が『戦後史の正体』p188に、吉野俊彦著『岸信介政権と高度成長』から引く形で次のように記載されています。

安保をもっと自主性にあるものに改定する、そのためには再軍備も必要で、憲法も改正にまでもっていかなくてはならないという考えかたをもっていた。あわせて沖縄の返還を実現したい、

岸信介は日本の英米からの自主独立を見越し、そのために日本の再軍備と憲法改正を考えていたということです。

この考えに基づく安保条約と行政協定の改定を、岸信介は首相就任2ヶ月後の参議院内閣委員会で表明。岸信介はその後の1957年6月には安保改定の交渉のため訪米しますが、その前にマッカーサー駐日大使と会談し、自分の考えを伝えていたとのことです。その内容が『戦後史の正体』p188からの続きで、以下のように紹介されています。

駐留米軍の最大限の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地、日本に返還することなども提案した。さらに岸は10年後には沖縄・小笠原諸島における権利と権益を日本に譲渡するという遠大な提案を行った(『岸信介証言録』)

「駐留米軍の最大限の撤退」そして日米関係を対等な地位に、との考えを持ち訪米した岸信介は、時のアイゼンハワー大統領とゴルフで二人だけの時間を持った上で、旧安保の主導者であったダレス国務長官と対峙。

…結果は、岸信介は在日米軍に切り込む意向だったが切り込めず、終了となったとのことです。


ダレスは安保条約の見直しには反対しませんでしたが、日米行政協定「駐留米軍の最大限の撤退」については協議機関を提案、それが日米安保委員会(のちの「安全保障に関する日米委員会」)の設置となったとのことです。

しかし、この委員会はまともに機能しなかったことを指摘した上で『戦後史の正体』で次のように記し、孫崎氏は残念がっています。

歴史で「もし」は禁句だそうですが、このケースだけは許していただきたいと思います。もし岸政権が1960年7月、安保騒動で崩壊しなかったら、岸首相は「駐留米軍の最大限の撤退」を「日米安保委員会」で検討させていたでしょうか。
「おそらく検討させただろう」という結論が出ると、岸政権のこれまでの評価はすっかり変わります。(p196)

ただ、不幸なのは、それ(筆者注:安保闘争からの岸政権崩壊)によって岸が行なおうとした対米自立の動きもいっしょに消し飛んでしまったことです。そのため新安保条約も正当な評価を得られませんでした。(p213)


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