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24/5/6 フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる

 これから起こることとして、「アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグに新しい首都を建設するだろう。」と言っています。
 記事で「アメリカ政府はイスラエルを見捨てた」「バイデン政権はイスラエル軍への武器供給を停止した」と書かれていますが、この件に関して、5月10日の時事ブログでは、“イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。”とコメントしています。
 「全米最強のロビイスト」と呼ばれることも多い全米ライフル協会ですが、それをさらに上回る最も影響力のあるロビー団体がアメリカ・イスラエル公共問題委員会(AIPAC)です。記事では、このAIPACから「資金を受け取っていない上院議員は100人中7人だけしかいない」として、その7人の上院議員の名前を挙げています。
 イスラエルに対してトルコは、「ネタニヤフ首相と彼の仲間の悪魔主義者を引き渡すよう迫っており、すべての貿易を停止している」とのこと。そして、フーシ派は、イスラエルを地中海から排除しようと、「地中海のイスラエルの港に向かう船舶は、到達可能なエリアであれば、すべてを標的に」しているそうです。
 アメリカ経済の現状に関しては以下の通りです。
  • 連邦準備制度理事会(FRB)は、資本金が510億ドルであるのに対し、損失が9,480億ドルに達したことを発表した。これはFRBが19倍以上の債務超過に陥っていることを意味する。
  • ルートヴィヒ研究所は政府のデータを用いて、実際の失業率は政府が発表している3.5%ではなく、24.2%であることを示した。
  • 4月には全米の中小企業の賃貸者の43%が家賃を支払うことが出来なかった。
 最後は、3Dプリンターを使って作り出されるお肉(動画あり)、中国の「プラスチック」を使ったあらゆる種類のフェイク食品【肉や米、麺、豆腐など】(動画あり)、フロリダ州の「培養肉」販売禁止法案、未来の食品製造装置など、食品関連の情報で締めくくられています。

  • 世界中で、エリート軍事部隊と極秘諜報部隊で構成された特殊作戦チームが、バイデンの俳優とクローンのネットワークを解体するために危険な襲撃を行っている。
  • エルサルバドルナイブ・ブケレ大統領は、政府の行政部門の役人全員を贈賄の容疑で調査すると発表した。
  • 製薬大手ファイザーは、広く流通しているCOVID-19ワクチンにガンと関連するポリオマウイルス・シミアンウイルス40(SV40)のDNA配列が含まれていることを、カナダ保健省、米国食品医薬品局、その他の規制当局に通知しないことを『意図的に選択した』と報じられた。…製薬大手アストラゼネカは、このワクチンが極めて稀な血栓の副作用を引き起こすことを認めたため、『欠陥のある』コロナワクチンに対して最大2億5,500万ポンドの賠償請求に直面している。
  • スコットランドのハムザ・ユーサフ党首は、彼の非常に不評な『ヘイトクライム法』の制定後、スコットランド国民が様々なトランス活動家や政治指導者を様々なヘイトクライムで告発する偽の通報を法執行機関に殺到させたため、先週月曜日に辞任した
  • 中国の王毅外相は、「アメリカは50以上の外国政府の転覆を図り、少なくとも30ヶ国の選挙に露骨に干渉し、50以上の外国指導者の暗殺を試みた。」と述べた。
  • 英国で…この20年間で、国内のキリスト教徒は81%から48%に減少した。そして純粋なイスラム教徒は3%から18%、つまり6倍に増えている。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ホワイトハットの勝利:アメリカとイスラエルは消滅し、世界平和が始まる
転載元)

これから起こることの大まかな概要


The White Hats Have Won: The United States and Israel Will Cease To Exist; World Peace Will Begin
By
Benjamin Fulford
May 6, 2024
34 Comments
The white hats have won the secret war for the planet Earth. We are now in an interregnum. However, not much will be visible to the public until preparatory work for new institutions and world norms is finished. Public announcements are likely in the autumn.
ホワイトハットは地球をめぐる秘密戦争に勝利した。我々は今、空白期間にある。しかし、新しい制度や世界規範の準備作業が終わるまでは、一般市民の目に触れる変化はあまりないだろう。公表は秋になるだろう。

Nonetheless here are the rough outlines of what is about to happen: The United States of America Corporation will officially declare bankruptcy. The Republic of the United States of North America will replace it. It will build a new capital, possibly in Winnipeg, Manitoba. The state of Israel will also cease to exist. It will be replaced by the state of Judea. The original Judeans (misleadingly called Palestinians) will manage the new state together with the European immigrants. Both peoples will have equal rights and guarantees of religious and personal freedom. とはいえ、これから起こることの大まかな概要は以下の通りだ。:アメリカ合衆国は正式に破産を宣言する。北米合衆国共和国がそれに取って代わる。北米合衆国は、おそらくマニトバ州ウィニペグ*に新しい首都を建設するだろう。イスラエル国家も消滅し、ユダヤ国家に取って代わられる。元のユダヤ人(パレスチナ人と誤解されている)は、ヨーロッパからの移民とともに新国家を管理する。両民族は同等の権利を持ち、宗教的・個人的自由が保証される。

The United Nations Security Council will be replaced with a seven-member World Council. It will probably be headquartered in Laos. The members will be representatives from Africa, the Americas, China, and East Asia excluding China (but including Oceania), Europe (including Russia), India and the Muslim world. Decisions on issues affecting the entire planet will be reached by a majority vote. Each region will have a veto only applicable to that region. With the two exceptions mentioned above, existing nation-states and corporations will continue business as usual. 国連安全保障理事会は、7人のメンバーで構成される世界評議会に取って代わられる。おそらく本部はラオスに置かれるだろう。メンバーはアフリカ、南北アメリカ、中国、中国を除く東アジア(ただしオセアニアを含む)、ヨーロッパ(ロシアを含む)、インド、イスラム圏の代表者となる。地球全体に影響を与える問題については、多数決で決定される。それぞれの地域は、その地域にのみ適用される拒否権を持つ。上記の2つの例外を除き、既存の国家や企業は従来通りのビジネスを継続する。

The transition process to the new system will start with a jubilee. This will involve a one-time cancellation of all debts, public and private. It will also involve a redistribution of assets. The details will be worked out in public with feedback from the people, the private sector, governments and other interested parties. 新体制への移行プロセスは、ジュビリー(借金免除)から始まる。これには、公的および私的を問わず、すべての債務を一度だけ帳消しにすることが含まれる。また、資産の再分配も行われる。詳細については、国民、民間セクター、政府、その他の関係者からのフィードバックを受けながら、公の場で検討される。

There will also be war crimes tribunals together with a truth and reconciliation process to ensure the criminality that infested so many governments and institutions is removed root and branch. また、多くの政府や組織にはびこる犯罪行為を根こそぎ排除するために、真実と和解のプロセスとともに戦争犯罪法廷が設けられるだろう。

The functional parts of the World Bank, the IMF, the BIS, etc. will be taken over by a newly established meritocratically staffed Future Planning Organization. Each region will have its own separate future planning systems. 世界銀行、IMF【国際通貨基金】、BIS【国際決済銀行】などの機能的な部分は、新たに設立される実力主義的なスタッフを擁する未来計画機構に引き継がれる。各地域はそれぞれ独自の将来計画システムを持つことになる。

The Western military-industrial complex will be given a new mission. Instead of stealing resources for oligarchs, they will be protecting earth life, including human life. This means they will be using force, if necessary, to stop things like the destruction of rainforests and overfishing. They will also hunt down and destroy transnational criminal organizations, in particular the global slave traders. They will be subject to international law and act as the enforcement arm of the International Criminal Court. 西側の軍産複合体には新たな使命が与えられる。寡頭支配者のために資源を盗む代わりに、人間の生命を含む地球の生命を守る役割を果たす。つまり、熱帯雨林の破壊や乱獲などを阻止するために、必要であれば武力を行使するということだ。また、多国籍犯罪組織、特に世界的な奴隷商人を追い詰め、壊滅させるだろう。彼らは国際法の対象となり、国際刑事裁判所の執行機関として機能する。

The decisions mentioned above are the result of years of negotiations between representatives of the East, West, North and South. これらの決定は、東、西、北、南の代表が何年もかけて交渉した結果である。

A hundred trillion dollars’ worth of gold-backed dollars will be issued to make all these changes possible. Also, as soon as the systems are in place, more funding will be made available to start a massive campaign to end poverty, stop environmental destruction and then massively increase the amount and variety of life. こうした変化をすべて可能にするために、100兆ドル相当の金で裏付けられたドルが発行される。また、システムが整い次第、貧困をなくし、環境破壊を食い止め、そして生命の量と多様性を大幅に増やすための大規模なキャンペーンを開始するための資金がさらに提供される。

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偽造マイナンバーカードによる「なりすまし詐欺」を受け、河野デジタル相が「目視でチェック」「ICチップ読み取りアプリ」で偽造カード対策 / 「日本のセキュリティレベルではアプリこそハッキングのリスク

 ネット上で、偽装マイナンバーカードを使って本人になりすまし、スマホの機種変更手続きをして高額商品を購入するなどの被害が話題になっていました。報道された被害者が二人とも政治家だったことから誰にでも起こりうる深刻さをいっそう感じました。もっともこの事件については、スマホのSIMカードの乗っ取りによる被害で、本人確認に使われたのがたまたま偽造マイナンバーカードでした。マイナンバーカードが「3日もあればすぐ作れる」ことがそもそもの問題ですが。
 さて、こうした被害を受け、河野太郎デジタル大臣の行った注意喚起がまたまたツッコまれています。本物のマイナンバーカードは、カード右上にあるウサギの「マイナちゃん」が偽造防止対策のパールインキで印刷されていて、角度によって色が変化するらしい。「色の変化を目視で丁寧にチェックしろ」との大臣のお達しですが、「それはアナログ化では?」。しかも色を変化させるパールインキは「誰でも簡単に買える代物」なのだそうです。だめじゃん。
 マイナンバーカードは2021年時点で500万人分のデータが流失したと報道がありました。その後も流出の危険があるからこそ、国家公務員とその家族の「マイナ保険証」利用率が3月時点でも5.73%に止まっていると思われます。
 河野デジタル大臣は「ICチップの読み取りに必要なアプリを開発」する意向も示していますが、苫米地英人氏によると「アプリそのものがハッキングされるリスクがある。 今のマイナンバーに関わる日本のセキュリティレベルでは、特にステートプレイヤーの餌食になる可能性が高い。 相手がステートプレイヤーだと、ハッキングしてもダークウェブに上げるなどせず、有事やテロ、重要スパイ活動などの時まで収集されて、関係者なりすましに使われる。それも同時多発的に。既にLINEなどで抜かれた個人情報とも合わせて使われるだろう。 」と恐ろしい警告をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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偽造マイナカード、見分けるコツは「ウサギ」 スマホ乗っ取り被害相次ぎ、河野太郎デジタル相が注意喚起
引用元)
(前略)
 偽造マイナカードを巡っては、交流サイト(SNS)「X」で被害が報告されている。何者かが偽造マイナカードを使って本人になりすまし、機種変更手続きをしてスマホを乗っ取った上、端末にひも付くクレジットカード情報を悪用した決済なども相次いだ。中には200万円を超える高額商品を購入された例もあったという。
(中略)
 河野氏は、券面に描かれたウサギの色が角度によって変わるかどうかなど、本物と見分ける方法はいくつかあると指摘。各事業者には見分け方を記載した文書を配り、改めて注意喚起と確認の徹底を促す。
 「(その場での)ICチップの読み取りが確実な偽造対策で、厳格な本人確認ができる」とも述べ、読み取りに活用できる民間開発アプリの有無を調べる方針。そのアプリがなければ、デジタル庁が早急に開発し、事業者らへ無償提供する意向を示した
(以下略)
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元国務省職員のマイク・ベンツ氏「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」 / ブラックロックCEOのラリー・フィンク「人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 元国務省職員でFoundation for Freedom Onlineのエグゼクティブ・ディレクターを務めるマイク・ベンツ氏は、動画の冒頭で「インターネットはアメリカ帝国を管理するために、1960年代に国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって作られた」と言っています。
 1990年代初頭、アメリカの情報機関はカリフォルニアの急成長するシリコンバレーの一流大学や企業と連携し、ワールド・ワイド・ウェブ上のグループや個人の活動を追跡する手段を完成させようとした。そこで1993年、アメリカの情報機関は研究開発プログラムであるマッシブ・デジタル・データ・システム(MDDS)を立ち上げた。
 1995年、ラリー・ペイジセルゲイ・ブリンはスタンフォード大学の博士課程に在籍していたが、MDDS助成金は後のグーグル共同設立者であるブリンとペイジの研究に資金を提供していた。
 2007年、ジャレッド・コーエンという若者が国務省の政策企画スタッフになり、「ソーシャルメディアを使って諜報活動を行うためには、デジタル国家運営のドクトリンが必要なのだ」と言った。チュニジアからエジプトにかけて、国務省とCIAが支援した一連のフェイスブックとツイッターによる革命である「アラブの春」を起こしたのは、事実上、彼の功績である(3分5秒)。
 2010年、エリック・シュミットの打診によってジャレッド・コーエンは小さなシンクタンク「グーグル・アイデア」に移った。これはインターネットの検閲の話にとって非常に重要になる。このたった一人のシンクタンク、グーグル・アイデアは後にグーグル・ジグソーと改名される(3分55秒)。
 そしてグーグル・ジグソーは、AIによる検閲の超大国を作り上げた。何千万もの投稿をスキャンし、禁止することができるようになった(4分10秒)。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。ブラックロックCEOのラリー・フィンクは、“先進国では、人口が減少している国が大きな勝者だと言える。…これらの国々はロボットやAI、テクノロジーを急速に発展させるだろう。…私たちの多くがそう考えているように、人口が減少しても、国の生活水準や個人の生活水準を向上させることができるだろう。…そして、人間を機械に置き換える際に直面する社会問題は、人口が減少している国々でははるかに容易になる。…法の支配や教育の基盤のない国々は取り残され、格差はますます極端になっていくだろう”と言っています。
 ラリー・フィンクは日本のことを念頭において話しているのではないかという気がします。日本の移民政策は厳格にコントロールされているように見えます。それは「人間を機械に置き換える」までのつなぎです。
 コロナワクチン、レプリコンワクチンで人口が減少することは分かり切った事なので、後は生き残った人々をいかに管理するかという問題になります。人口が減少し大きな勝者となった国は、グーグルによる「法の支配」のもとでロボットやAI、テクノロジーによって完全管理される、ということのようです。
 彼らの妄想が実現するとはとても思えませんが、日本の人口が減少し、ロボットが人間の仕事を肩代わりするようになるのは避けられないでしょう。その時に、人間としての存在意義が社会問題とならないようにするには、意識の進化が必要になるでしょう。
(竹下雅敏)
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米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出している / 拡散希望動画「このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 イスラエル軍は5月6日夜、ラファ東部にあるハマスの施設を標的とした攻撃を行いました。イスラエル国防軍(IDF)報道官ダニエル・ハガリによれば「イスラエル空軍は市内の50以上の標的を攻撃した」とのことです。
 アメリカのバイデン大統領は、“ガザ地区での作戦がラファにも拡大した場合、イスラエルへの爆弾や砲弾の供給を停止する”と表明しましたが、イスラム主義組織「ハマス」との戦いにおいては支援を継続するということなので、米国がラファでの地上作戦に難色を示しているというのは表向きのポーズであり、裏ではGOサインを出しているということでしょう。
 及川幸久氏は動画の10分40秒で、“バイデンがネタニヤフに電話で、ラファの地上作戦は間違いだと言った後に、イスラエル軍が地上戦を始めているんです。つまり、もうアメリカの大統領の言う事をイスラエルは聞いていません。という風に見えるんですけど、本当のところはよく分からない。例えばシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はこう言っています。「イスラエルを支援することは、そもそもアメリカの戦略的・道徳的利益にはならない。そして、イスラエル・ロビーの活動によってバイデンはイスラエルの大量虐殺を止めることはできない」ということを指摘しています。…だから、一応ニュースの上ではネタニヤフに電話して、ミステイクだとか言っているように見えるけれども、それは止めているフリをしているだけということで、止まらないのは実は分かっている”と話しています。
 Atsuko S氏が字幕を付けた動画を是非ご覧ください。そして拡散してください。この動画について、こちらのツイートには「ツイッター社は、サウジアラビアのユーチューバー、マヘル・モスリ氏がガザ虐殺に関するビデオを作成した後、アカウントを削除したが、そのビデオは現在も続いており、実際、このビデオは危機が始まって以来作成された最高のビデオの一つである」とあります。
(竹下雅敏)
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください



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没後20年を過ぎた石井紘基衆議院議員の刺殺事件が再び注目され始めた 〜 「殺人事件の真相よりもその背景の社会の利権構造、問題に目を向けてほしい」国民が連帯し政治に参加できる日を

 石井紘基衆議院議員が自宅前で刺殺されたのは2002年でした。TTBジャーナルの動画の概要欄には「3日後に控えた国会質問のために提出予定であった国の特別会計に関する資料と、日記の綴られた手帳が消え、今なお、見つかっていない。事件の実行犯として逮捕された伊藤白水は、事件から8年後の取材に対して、何者かより依頼があったことを供述している。」とあります。没後20年の節目に行われた2022年の偲ぶ会の動画や、石井紘基氏の長女ターニャさんのインタビュー動画を知りました。今改めて事件の背後にあったものに目を向けることは、これからの日本を考えるための参考になると思いました。
 最初の動画の、石井紘基後援会長だった阿部武彦氏の言葉は20年間の無念が込められていました。遺体の前で絶叫した阿部氏のお話は衝撃的です。葬儀に参加した「バッジ(議員)」は少なかったこと、そしてその後立ち上がった「資料を解明する委員会」には「一回も民主党は来ないです!」「石井紘基の資料を見に、江田五月あるいは他の方でもいい、調べようということは一回も来ない。」
 2つ目の動画では、当時、民主党の横道孝弘議員が実行犯の伊藤白水と〇〇とのつながりを国会で質問し、「お答えできません」という答弁を得たにもかかわらず、そのことをメディアは追求してこなかったと話しています(11:00〜)。石井紘基氏がRCC(整理回収機構)に関する銀行の資料を国会に提出する直前の事件だったことや、「いつも(国会では)冷飯食わされていた紘基が(珍しく)委員会公用車を回されて、使えるんですよと嬉しそうに言っていた。」つまり前日までに衆議院に行き先を知らせなければならなかったことなど「もうちょっと警視庁が緻密に調べてくれれば」と語っています。
 サルサ岩渕氏によると、RCCの業務内容には「特定回収困難債権」つまり反社の債権の買取もあり、石井紘基氏が問題視していた「闇金」との関係が確認できます。当時の小泉政権下の竹中平蔵金融大臣には、りそな銀行のインサイダー疑惑があり、その時代には石井紘基氏だけでなく、りそな銀行を追っていた記者や監査法人の担当者が不審死をしていたそうです(23:00〜)。
 60箱の残された資料を、民主党の議員が一度も誰も見に来なかったことについて阿部氏は「当時の民主党の議員は誰も信用していない」と言い切っておられ、それを庇うようにターニャさんは「あの時、民主党が真相究明委員会というものを立ち上げたために、Gメンの人たちが入りたくても入れない人たちが出ちゃった(33:20〜)。」と話されていました。一回だけ開かれた究明委員会では、いろんな議論が出た末に決まったことは「(資料を入れる)本棚を1つ買いましょう」ということだけだったそうです。国会議員の追求の腰が引けていたことは確かです。
 最後にターニャさんは「真相が何かということも大事だけれども、石井紘基が投げかけた社会の構造に対する問いの方に皆さんが意識を向けていただければ父は嬉しいと思う。父の死んだ日の瞬間よりも、父の生きた時間と思いを伝えられたらと思う。」と話されていました。
 3つ目の動画では、石井紘基氏の事件があって以降、特別会計、特殊法人の利権問題がタブー視されてきたけれども、20年後の今、再びファイティングスピリッツが蘇ったと語られています。
石井紘基氏が作ろうとしてポシャってしまった「国民会計検査院」というものがあったそうです。国民自身がこういうお金の使い方は本当に正しいのかどうかをチェックするもので、国民が広く政治に参加していく形です。国民を信じて戦っておられた石井紘基氏の意思を、私たちは連帯という形で繋いでいきたいと話されていました。
(まのじ)
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石井紘基が残した資料を民主党は一回も調査に来なかった!石井紘基後援会長 阿部武彦氏 「石井紘基没後20年を偲ぶ会」での登壇
配信元)


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石井紘基が残した「問い」を伝える!21年後に明かされる真実! 石井紘基後援会長 阿部武彦 × 石井ターニャ 対談インタビュー
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【独占インタビュー】石井紘基の遺志は消えない!これからは地方の時代! 石井ターニャさんインタビュー 前編
配信元)