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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第34話 ― 後戻りできない道へ

1906年、日本の中国への進出をめぐり日本と米英は対立しています。すでに真珠湾への道が敷かれています。(『日米開戦の正体』p163)

孫崎享氏の指摘です。孫崎氏は「伊藤博文暗殺が日米開戦の遠因」との見解です。

 分水嶺という言葉があります。山の頂などで雨水など水の流れが別れる地点を指します。分水嶺を通過した水の流れはもう一定方向にしか進まず、後戻りや方向転換はできなくなります。孫崎氏の見解もそうですが、私も伊藤暗殺が分水嶺になっていたと見えます。泥沼の日中戦争、そして悲惨な太平洋戦争にまっしぐらに突き進む流れ、これが決してしまい、後戻りできなくなったのが伊藤暗殺と見えるのです。
 日本がそこに至っていく大きな流れは既にありました。少なくとも「一視同仁」の世界をつくるため1777年に客家系の華人によって蘭芳公司が建てられ、「四海同胞」の理想の下、日本から大量に流出した黄金が欧州にもたらされるようになった(2019/12/26竹下さん記事)時にはこの流れは既に発動していたでしょう。
 日本からの大量の黄金がフランス革命など世界革命に用いられ、世界潮流を発生させているので、日本がこの渦の中に巻き込まれるのは必然とも言えるのです。しかし伊藤暗殺までは、まだ日本は悲惨で泥沼の戦争にいたる流れに引き込まれるのを踏みとどまる余地はあったでしょう。
 さて、伊藤暗殺の黒幕には諸説あります。それを細かく見ていくと迷路になりますが、大きな視点でハイアラーキーの計画の上に伊藤暗殺があったと見るのが間違いのない見方だと思えます。日本を中心とするハルマゲドン計画の地上での推進の中核が結社八咫烏でしょう。玄洋社もその組織の一部です。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 明治編) ― 第34話 ― 後戻りできない道へ

「満洲問題に関する協議会」〜児玉を圧倒した伊藤


1906年5月22日、首相官邸において元老および閣僚たち、更に軍部の主立った者がすべて一堂に会します。「満洲問題に関する協議会が開かれたのです。この模様を孫崎享氏の『日米開戦の正体』から見ます。

p164 、この協議会は、日露戦争後に顕著になった満州を我が物にしようとする軍部の動きに懸念を持つ伊藤博文の要請によって開催されたものでした。一方この伊藤博文と対立、会議上でも満州を我が物にしようとの姿勢を見せたのが、長州閥の陸軍参謀総長児玉源太郎です。

p165、伊藤はこの児玉源太郎の主張に対し反論、その難詰は次のようなものでした。

満州方面における日本の権利は、講和条約によって露国から譲り受けたもの、即ち遼東半島租借地と鉄道の外には何物も無いのである。(中略)...商人なども仕切りに満州経営を説くけれども、満州は決して我国の属国では無い。純然たる清国領土の一部である。属地でも無い場所に、我が主権の行はるる道理はない。(『伊藤博文秘録』)

平成の松下村塾 [Public Domain]
平成の松下村塾 [Public Domain]
セリフはこちらを参考

また更に伊藤は、満洲に権益を拡大する動きには次の危険が内蔵していることを指摘。

①日本が独占的地位を占めようとすることに対する米英の反発
中国国内で必ず抵抗運動が出てくる。

この協議会で伊藤は児玉源太郎を圧倒、この結果この会議の席上、日本軍の満洲駐屯を排することになります。

これまで見てきたように、陸軍の児玉源太郎のバックには盟友の杉山茂丸がいたわけですが、彼らは海外拡大路線であって、満洲に対しては「閉鎖主義」、つまり日本以外の外国勢力を排除し、満洲の植民地化を進めようとする姿勢で動いており、満洲に日本の軍隊を駐屯させていたのです。

左が杉山茂丸、右が児玉源太郎

この「満州を我が物にしようとの姿勢」に伊藤は真っ向から反対したのです。満洲は清国の領土であって日本はその兵を撤退しなければいけないとの伊藤の主張は 、1905年の日露講和条約(ポーツマス条約)の内容骨子に「日露両国の軍隊は、鉄道警備隊を除いて満州から撤退する。」が入っており、至極当然でもっともなのです。


また伊藤は「日本が満州に権益を拡大する動きには、①日本が独占的地位を占めようとすることに対する米英の反発。②中国国内で必ず抵抗運動が出てくる。とその危険が内蔵していることを指摘」とありますが、この伊藤の懸念憂慮も当然だったのです。

そして不幸なことに、伊藤の懸念・憂慮がその後ことごとく現実化していくのは皆様のよく知るとおりです。


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ノーベル医学賞受賞者のリュック・モンタニエ博士「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合には死に至る可能性が大きい」「癌の化学治療を行っている患者がインフルエンザワクチンを接種すると死ぬ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は先週署名した「優遇国条項」によって、“薬価格が50%、60%、もしかしたら70%安くなる”とツイートしています。明らかに大手製薬会社に切り込んでいます。
 ところがワクチンに関しては、「ディープステートか誰かが…臨床試験の結果を大統領選以降に遅らせようと企んでいる」と主張し、「ディープステート(闇の政府)」がワクチン開発を意図的に遅らせていると批判しました。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ノーベル医学賞受賞者のリュック・モンタニエ博士の発言です。博士は、新型コロナウイルスには「RNAの断片が人工的に付加されている」とし、職もキャリアも失う恐怖から「人工的出自に対する世界レベルでの緘口令は徹底」していると述べています。
 重要なのはワクチンに関する発言で、「Covid19感染者がインフルエンザワクチンを接種した場合」には死に至る可能性が大きく、「癌の化学治療を行っている患者がインフルエンザワクチンを接種すると死ぬ」と言っています。
 千葉の熊谷俊人市長は「千葉市は冬に向けて、全ての世代のインフルエンザ予防接種に助成する事業を創設します」とツイートしているのですが、モンタニエ博士の発言を検証すべきではないでしょうか。
 私にはモンタニエ博士が嘘をついているとは考えられません。ノーベル医学賞受賞者としての名誉を傷つけてまで、社会を混乱に陥れる嘘をつく理由が分からないからです。
 このようにワクチンには問題が多く、「Q+」と見られているトランプ大統領が、ワクチンの危険性を理解していないとは考えにくいのです。なのになぜ、トランプ大統領はワクチン開発を急ぐのか。ここも謎のひとつです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワクチン「遅らせている」 米大統領、政府機関を批判
引用元)
 トランプ米大統領は22日、ツイッターで、米食品医薬品局(FDA)が新型コロナウイルス感染症のワクチン開発を意図的に遅らせていると批判した。政府機関であるFDAにトランプ氏を好まない勢力がおり、11月の大統領選まで有効な治療法を見つけるつもりがないと一方的に主張。野党民主党から「常軌を逸している」(ペロシ下院議長)と非難の声が相次いだ。

 トランプ氏は、自身に対抗する「ディープステート(闇の政府)」がFDAに影響を及ぼし「製薬会社がワクチン試験のために人を確保するのが難しくなっている」と投稿した。FDAは、ワクチン承認には安全性の確認が必要だと強調している。大統領選までに感染拡大を食い止めたいトランプ氏がいらだちをぶつけた形だ。
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配信元)
 

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20/08/17 フルフォード情報英語版: Covid-19キャンペーンは創造主に対する悪魔の全面的な叛逆のしるし

 フルフォード氏は、コロナウイルス単体は風邪レベルだからフェイク、別に死ぬようなシロモノじゃない、との立場です。5Gや人工呼吸器の合わせ技だと大量死に繋がると見ていますが、この大袈裟な“パンデミック騒ぎ”こそ、カバールが崖っぷちの絶体絶命だという印(しるし)だそう。ようは末期症状だということでしょうか。
 アメリカの内戦が激化した結果、ニューヨークはゴーストタウンと化し、トランプとカバールが血で血を洗う抗争を繰り広げています。経済崩壊は、航空業界や材木業界といった実体経済にまで影響を及ぼしています。

 そんな中、ロシアがきな臭くなってきました。やはり現代社会においては、どう釈明しようが半永続的に権力の座に留まろうとするのは受け入れられないようです。とはいえ対立候補もイスラエル子飼いの工作員、偽プーチンを操るハンドラーもユダヤ教悪魔崇拝派閥のラビということで、まともな人材は日本同様に不足していそう。
 カナダはこれまた日本同様に、“善意”と“正義感”から隣人を積極的に密告する人が増加しているらしく、かつての共産主義国家を笑えなくなってきました。
 結局は、一人一人の民度が問われているんですよね。禍を転じて福となす、となるのやら。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Covid-19キャンペーンは創造主に対する悪魔の全面的な叛逆のしるし
投稿者:フルフォード

カバールは崖っぷち


現在進行中の“Covid-19パンデミック”キャンペーンなるものは、創造主に対して悪魔が起こした全面的な叛逆である。何故なら、政府が真実を弾圧するべく積極的に戦っている場合、それは真実を創造した主、すなわち宇宙の創造主に逆らって動いていることになるからだ。

今現在、悪魔に支配された企業メディアと配下の奴隷政府らは、パンデミックについて嘘を吐き、そのことを暴露しようとする人々を積極的に殺害している。歴史を見れば判ることだが、真実を恐れ、抑圧を強める政府というのは、余命いくばくも無い。


カナダでの夏休み


【私は】カナダの家族や友人を訪問し、実に驚愕【の体験】をして、この結論に達した。こういった人々は、未だにフェイク企業ニュースのバブルの中で暮らしている。あらゆる反証が揃っているにもかかわらず、Covid-19が本物の危険であると本気で信じているのだ。

私の姉は疫学の専門家で、カナダの大手大学病院の医長を務めており、当初からこの所謂エピデミックの最前線に立ってきた。本来のパンデミックの定義を満たさない存在への広範な過剰反応、というのが彼女の至った結論だ。

彼女によると、呼吸器疾患(肺炎、結核、インフルエンザ、“Covid-19”など)による全体の死亡率は平年より低い。しかし、癌検診や其の他の病気治療などが中止されているため、「全体の死亡率が下がっているかどうかを【確定的に】判断するには時期尚早」とのこと。いずれにしても、我々が扱っているのは医学的な問題ではなく、政治的な問題であることは明らかだ。

興味深いのだが、実際にカナダに行って彼女と話をするまで、彼女にこの件について質問した私のメールはすべて第三者によってブロックされていたことが判明した。言い換えると、医学上の真実を弾圧するために、政府機関が個人のメールを検閲しているという訣だ。

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

もう一つ【現地で】見て【分かった】のは、カナダのような安定した民主主義国家を、密告者【だらけ】のファシストないしは共産主義の国に変えてしまうことが如何に簡単だったかという点だ。

例えば、私は冷戦中に西洋のプロパガンダがどう言っていたかを覚えているのだが、ロシア人は国内旅行のために身分証明書を見せなければならないのだぞ、これ【こそ】共産主義【国家】の抑圧のしるしではないか、と言っていた。そして現在、カナダ国内を旅行するのに写真付きの身分証明書が必要なのだ。

おまけに到着した際、国境警察は私が2週間の自主隔離をする必要があり、さもなくば刑事罰に問われる、と言ってきた。それ自体は湖畔の自分のコテージに泊まるので問題はない。

興味深かったのは、義理の姉や地元の店のおばさんといった人たちが、人前で私を見ようものならすぐさま情報提供しようと待ち構えていたこと。自分たちは“パンデミック”なるものから人々の命を救っていると心から信じ込み、【自ら進んで】密告者と化したのだ。我々が直面しているのは、いつもの風邪と同じくらいに致命的【※皮肉です】なしろものだという事実にも関わらず、この有り様である。

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ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、COVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づける有力メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 新型コロナウイルス対策として「ロックダウン」を採用した国は、例外なく感染率・死亡率が上昇しました。この悪しき見本になった国が中国だということです。ところが台湾が中国とは異なる民主的な手法で、見事に新型コロナウイルスを抑え込んでしまったのは、このパンデミック騒ぎを仕掛けた連中には誤算でした。
 トランプ米大統領は、“習近平国家主席とは以前、非常に良好な関係にあったが、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて関係は変化し、習主席とは長い間話をしていない”と発言しており、WHO脱退を国連に正式通告台湾に急接近していることから、トランプ大統領が中国やWHOをどう見ているかが分かります。
 日本では、ロックダウンは行わず「外出自粛要請」にとどまりましたが、それでも2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は「年率換算で27.8%減」という壊滅的なものです。今はまだ、「医療崩壊」を恐れる声の方が強いのですが、京都大学大学院教授の藤井聡氏は、“単に「経済を回すか感染症対策か?」という次元の問題ではありません”と言っているように、いずれ新型コロナウイルスで死ぬよりも経済的困窮によって死ぬ人の方が多くなるのではないかと思われます。
 ヒドロキシクロロキンやアジスロマイシンなど、新型コロナウイルスに「有効な薬は存在する」にもかかわらず、“有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ”ています。「危機を煽りたい勢力」は、“ワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝している”わけですが、その目的は「ワクチン強制接種」であり、“それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作り”であるのです。
 日本の政治家やジャーナリストは、「櫻井ジャーナル」が指摘するこうした事柄を、果たして理解しているのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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COVID-19を恐怖する人びとが受け入れた政策が社会を破壊しつつある
引用元)
(前略)
アメリカの場合、患者数や死亡者数の水増しはヨーロッパより露骨だ。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は4月8日にFOXニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していた。COVID-19の患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になるからだという。
(中略)
有力メディアはCOVID-19を治療薬のない重大感染症であるかのように印象づけ、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬やワクチンを「魔法の薬」であるかのように宣伝しているが、有効な薬は存在する。

アメリカの巨大な医療利権集団は否定しているが、抗マラリア剤として知られているヒドロキシクロロキンを抗生物質のアジスロマイシンと一緒に処方すると効果があることは研究者や現場の少なからぬ医師が主張している。
(中略)
COVID-19を悪霊として描き、人びとを脅している勢力はワクチンを強制接種させようと目論んでいるが、それは全人類を恒常的に監視するための仕組み作りだとも見られている。ナノチップが開発され、5Gが実用化されれば、それは現実になる。
(以下略)
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配信元)
 
 

商船三井「わかしお」のモーリシャス沖事故・船員コストを抑えるため未熟な船員を乗船させていた可能性

 商船三井の大型貨物船「わかしお」によるモーリシャス沖での燃料流出事故が深刻です。市民レベルでは募金や髪の毛の寄付活動などが始まっていますが、日本政府は「支援」という他人事のような対応ではなく、日本の責任問題として重油の処理活動をすべきではないのか。この事故の経緯と本質的な問題を長周新聞が指摘しておられました。
 長周新聞では、2018年に山口県周防大島で起きた貨物船の衝突事故の際も背景に鋭く迫っていましたが、今回も同様の問題を指摘されています。すなわち、安全な航行のためには技術と経験豊富な船員が不可欠にも関わらず、人件費を抑えるため未熟な船員に任せ、安全よりも経済性を優先させたがために起こるべくして起こった事故だった可能性が高いです。とりわけ読んでいて辛かったのが、かつての日本は船舶の安全基準が世界的にも厳しく、海洋汚染にも素早く対応し、国際的な信用も高かったと言います。ところが近年は人材派遣業者を通して外国人を低賃金で雇い入れ、船員コストを優先させたことで、人材の質が著しく劣化したとあります。モーリシャス沖の航行にしても「海図をきちんと読み解き判断できる」人材が乗船していなかったようでした。
 かつて信頼を得て誇り高く仕事をしておられた船員さん達には耐えられない屈辱的な事故だと思います。そして日本にとっても、これまで培ってきた信用を全て反故にする事態です。せめて国として誠意をもってあらゆる技術を総動員し、各国の協力をも仰ぎ、最大限の努力をすべき時ではないか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国際的信用にかかわる重大事故 モーリシャス沖で座礁した貨物船から重油1000㌧流出
転載元)
インド洋に浮かぶ島国モーリシャス沖で7月26日、国内海運大手の商船三井が運航する大型貨物船「わかしお」(全長約300㍍、重量約10万2000㌧)が座礁し、船体から1000㌧をこえる重油が流出して国際問題に発展している。現地では、約127万人が暮らす島の生活環境や世界有数のサンゴ礁が生息する豊かな海洋資源を大規模に汚染する事態となり、モーリシャス政府は「環境緊急事態」を宣言した。国際的信用にかかわる大事故であり、当事者である船主、運航当事者並びに日本政府の早急な対応が求められている

 (中略)事故当時は、船主である長鋪汽船が手配したインド人3人、スリランカ人1人、フィリピン人16人の乗務員計20人が乗船しており、全員救出された。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
座礁して船体が割れた貨物船「わかしお」

 9日に会見した商船三井によると、「わかしお」はモーリシャスの陸から20㌔以上離れて進む予定だったが、実際には陸からわずか2㌔弱の至近距離にある岩礁に乗り上げた。現地捜査当局の調べに乗務員3人は、事故前夜に船員らの誕生パーティーを開き、「WiFi(無線LAN)に接続するために島に接近した」とものべているほか、「陸地に衝突するコースで航行していた」との報道もある。(中略)

座礁地点は、国際的に重要な湿地保全を目的にしたラムサール条約の指定地域でもあり、希少なマングローブが自生する湿地帯が広がり、海洋公園や自然保護区もある。湿地帯から沿岸地帯におよぶ広範囲に広がった汚染は、モーリシャスの主要産業である漁業や観光業にも深刻な打撃を与えている

 同国首相は7日に「環境における非常事態」を宣言し、「われわれは座礁船を引き揚げる技術を持ち合わせていない」として、かつての宗主国であるフランスに支援を要請。フランスは8月10日までに国防省の指揮の下に海軍を出動させ、150㌔離れた仏領レユニオン島から重油処理設備を現地に運んだ。現地では住民やボランティアなども出動し、仮設のオイルフェンスを設置し、沿岸まで到達した重油をバケツで汲み上げる作業に追われている

 海難事故の責任を規定する「船主責任制限条約」と「バンカー条約」によると、海洋での油濁事故の場合は、第一義的に船の所有者が賠償の義務を負っているが、事故原因の全容や損害の規模もいまだ明らかになっていない。運航者である商船三井は、11日に社員6人を現地に派遣したと発表しているがコロナ対策による外出制限で作業にあたれず、12日に現地の首相が「船内に残っていた重油の回収は完了した」ことを明らかにした。

 国際的な非難が集まるなかで日本政府・外務省は、6人の国際緊急援助隊・専門家チームを派遣するとしたものの、対応の遅れが指摘されている。近年では、2013年に商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」がインド洋で座礁し、船体が真っ二つになって漂流する事故が起きたほか、日本国内でも2018年にドイツ海運大手オルデンドルフ社の貨物船が瀬戸内海で山口県周防大島の橋梁に衝突し、水道管を破損させるなど前代未聞の事故があいついでおり、海運をめぐる安全基準の崩壊が指摘されている

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