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脅威でないのに脅威にしたい北朝鮮のミサイル 〜 政権維持のために利用する日本とアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の地図をご覧ください。北朝鮮がアメリカにミサイルの照準を合わせる時、ミサイルは日本の上空を通らないのです。北朝鮮がアメリカとやりあっている限り、日本は安全だということがわかります。なので、金正恩がわざわざグアムを狙って、ミサイルを発射すると言ったのは、あべぴょんの“困った時の北朝鮮”にピッタリだったわけです。
 これに対して、外務副大臣に出世した「インパール大佐」こと佐藤正久 は、「ミサイルを撃ち落とさなければ、日米同盟はどうなる」と発言。あべぴょんをはじめ、この手の連中は早く消えてもらわなければ危ないということを露呈しました。
 記事では、日本もアメリカも、この騒ぎを政権維持のために利用しているとありますが、その通りだと思います。トランプ政権は “アメリカが抱える最大の問題、「破産寸前の経済」”をなんとか回避しようと、この問題を騒ぎ立てているわけです。このまま安倍政権が続くと、好きなようにアメリカにお金をむしり取られてしまいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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金正恩、「ICBM威嚇」の落としどころ
転載元)
2017.08.18
 北朝鮮のミサイル問題、8月15日になってNHKが北朝鮮 ミサイル発射計画報告受けるも「米行動見守る」8月15日 8時48分動画と報道。私もそのへんが落としどころかと考えていたので、ちょっとまとめてみました。まずはNHKの長~い記事のごく一部。

北朝鮮「ICBM 2回目の発射実験に成功」
7月29日 19時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170729/k10011079671000.html?utm_int=all_side_movie-related_001&movie=true
北朝鮮は28日夜発射した弾道ミサイルについて、29日、国営メディアを通じて「キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル『火星14型』の2回目の発射実験に成功した」と発表し、奇襲能力を誇示するとともに、アメリカ本土全域を射程に収めたと主張しました。(中略)

自衛隊元海将 米本土到達の可能性
28日夜、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「単純に計算できるものではないが、高度や飛行時間を踏まえると最大射程は8000キロから1万キロに至る可能性が考えられる」と述べ、アメリカ本土に到達する可能性があると指摘しました。(中略)

 全体を通して読むと、北朝鮮のICBMは「本物だ」ということをいろんな面から強調しています。現役ではなく、自衛隊OBを出して、「ミサイル成功」を印象付けているわけですが、これまで、北朝鮮の言うことなど一切耳を貸さなかったことを思えば、これって異例じゃない?それどころか安部は「ミサイル飛行経路の真下にあたる自治体」を心配して、知事や防災関係者と話し合い、「もしもの場合」の対応策を協議するなど、これまでなかったほど危機感をあおっているわけ。

 アメリカもひどくて、政府に批判的なメディアさえ、「北朝鮮のICBMは核弾頭をつけている」「直接米国の都市を狙える能力がある has the ability to strike U.S. cities right now 」などと騒ぎたてています。これにトランプ大統領の威嚇発言が加わり、明日にでも北朝鮮がICBMのボタンを押すのではないかと恐れている人もいるでしょう・・・

 でも、北朝鮮のミサイルの能力がどうなのかは、誰も確認していません。

 私は素人ですが、核弾頭つきICBMといえば、二つの技術(核弾頭の開発と、それを長距離爆撃機に積載して狙った場所で爆発させる能力のあるキャリアー=ICBM開発)が必要なことはわかります。両方ともブラックマーケットで調達できるようですが、それを武器として一体化させ、いつでも使える状態にするというのは別の問題。少し前までは、北朝鮮がそういう能力を持つのはまだまだ先、という見方が大勢を占めていたはず。その見方が突然変わった?のにはそれなりの理由があると思います。そのヒントが、同じNHKのこの↓ニュース。

北朝鮮のICBM、アメリカの専門家「再突入技術は未確立」
8月1日 7時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170801/k10011082861000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
北朝鮮が2回目のICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表したことをめぐり、アメリカの専門家は、NHKのカメラが捉えた映像の詳細な分析から、最終的に弾頭部分を含む再突入体が分解した可能性があるとして、技術を確立させていないとする見解を明らかにしました。(中略)… アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループに参加するロケット技術の専門家、マイケル・エルマン氏は31日、詳しい分析結果を公表し(中略)… 「この物体が最終的に突入の負荷に耐えきれず、分解した可能性を示している」として、大気圏への再突入の技術を確立させていないという見解を明らかにしました。そのうえで、技術の確立にはあと数回の発射実験を必要とするとして、北朝鮮が今後も発射実験を継続させるだろうという見通しを示しました。

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バノン米首席戦略顧問「軍事的手段は排除すべき」…朝鮮半島で戦争が起こらない理由と朝鮮危機の目的 / ヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論

竹下雅敏氏からの情報です。
 朝鮮半島での戦争は起こらないと考えていますが、スティーブ・バノン米首席戦略顧問も、“軍事的手段は排除すべき”と考えているようです。理由ははっきりとしていて、通常兵器による攻撃でも、“最初の30分間で1,000万人のソウル市民が犠牲”になるからです。しかも、板垣英憲氏の情報によれば、北朝鮮は非常に多くの数の地下トンネル網を縦横無尽に作っており、アメリカが先制核攻撃を行ったとしても北朝鮮軍を壊滅させることが出来ず、結局アフガニスタンやシリアと同様、米国は敗北すると考えられます。万一、北朝鮮が地球人を道連れにして、例えば六ヶ所村にミサイルの照準を合わせたら、それこそ人類滅亡です。リスクが大き過ぎて、戦争など出来るものではありません。
 フルフォード氏の指摘通り、米国の延命のための資金を周辺国から脅し取ることが出来れば、この北朝鮮危機の目的は達したことになります。早速、日本は陸上配備型の新迎撃システム「イージス・アショア」を買わされることになったようで、アメポチのあべぴょんでは、やむを得ないところだと思います。
 “続きはこちらから”以降では、安保法制の強硬採決で体を張った論功行賞からか、今や外務副大臣に出世したヒゲの隊長のバカ丸出しの日米同盟至上論です。この男の顔を見ていると、太平洋戦争での悲惨な結末が、妙に納得出来ます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米中の軍制服組トップ会談 中国は軍事的手段を否定(17/08/18)
配信元)

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米中は経済戦争、北朝鮮巡り軍事的解決ない─バノン氏=メディア
引用元)
[17日 ロイター]
スティーブン・バノン米首席戦略官兼大統領上級顧問は、米国と中国が「経済戦争状態にある」との見解を示した。(中略)… 中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法301条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング(不当廉売)について申し立てを行う方針を示した。

(中略)… 同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。

(中略)… バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「(軍事作戦開始後)最初の30分間で1000万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。

(以下略)

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配信元)

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シャーッロツビル偽旗暴動:トランプ大統領の弾劾、人種闘争による内戦勃発が狙いか

 8月12日にアメリカのバージニア州シャーロッツヴィルで白人至上主義者らと反対派が衝突し、反対派の集団に自動車が突入する事件があり、死傷者が出ました。その後、この事件に対する対応をめぐり、批判の矛先はトランプ大統領に向けられ、退陣求めるデモ隊が自宅に集結しました。逆に、この騒動で株を上げたのはオバマ前大統領で、ツイッターで史上最多となる320万件の「いいね」を獲得したようです。反トランプ陣営を率いるオバマ前大統領は、今でもホワイトハウスの近くに陣取り、トランプ政権を攻撃していると言われています。
 “続きはここから”以降の情報を見ると、偽旗暴動を裏付ける「ソロスとオバマと民主党全国委員会は、全土で暴動(シャーロッツビルを含む)を起こしてトランプを弾劾し、FEMA政府に乗っ取らせてオバマにすげ替えるつもり」「クライシスアクターと撮影者の時給は25ドル以上?さらにガソリン代、駐車場代、配車料金、公共交通料金の払い戻し?」などというツイートが上がっています。
 一番下の記事は興味深く、“Awan Brothersスパイ組織が、クリントン、ブッシュ、CIA、サウジアラビア、モサド、麻薬密売及び臓器摘出犯罪組織の繋がりを暴露したため、その報復としてシャーロッツビルで暴動を起こし…米国内で人種闘争による内戦を勃発させ米国民を人種闘争(内戦)に巻き込む”とあります。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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閲覧注意:自動車が群衆に突入する瞬間
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トランプ大統領の発言に批判・・・ホワイトハウスが釈明(17/08/14)
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怒号の中トランプ氏“里帰り” 退陣求めデモ隊集結(17/08/15)
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フルフォードレポート英語版(8/15):北朝鮮で第三次世界大戦を画策していたロックフェラー派の粛清 〜神の意志に従うことを選択したフランシスコ法王、エリザベス女王、フランスのロスチャイルド家〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ほら、私の言った通りだったでしょう。北朝鮮で第三次世界大戦を始めようとしているのはロックフェラー派だけだと指摘しており、彼らは近く粛清されるだろうと書きましたが、フルフォードレポートを見ると、それがその通りだとわかると思います。
 これまでの、金正男暗殺事件を含む一連の騒ぎの背後には、ロスチャイルド家が中心に居たのです。しかし、今回の件はロスチャイルド家は全く関わっていないのです。バチカン、イエズス会も関わっていません。なので、この件が第三次世界大戦に発展する可能性はまず無いのです。
 以前のコメントで、フランシスコ法王が降参したことをお伝えしましたが、イエズス会は今やフランシスコ法王に忠誠を誓っており、このグループが今後第三次世界大戦を含め、世界を混乱させる側に回る事は無さそうです。
 エリザベス女王はこれまでロスチャイルド家と共に動いてきましたが、イギリス、フランスの動きを見ているとわかるように、彼らは今やフランシスコ法王と同様に、神の意志に従うことを選択したようです。少なくとも、フランスのロスチャイルド家は和解に応じたと見ています。
 実は、8月12日午前11時ごろ、プラズマ界において、重要な会合があったようです。この会合には、プラズマ体において、フランスのロスチャイルド家当主・ダヴィッド・ロスチャイルド、金正恩、皇太子殿下、白龍会代表、共和国代表ポール・ライアン、ドラゴン・ファミリー代表らが少なくとも出席していたようです。これらの人物が、プラズマ体によってこのような会合に出席していた自覚があるか否かは何とも言えません。しかし、この会合に出席した個々のグループには、必ず祭祀や巫女に相当する通信者が存在しているのです。
 このことから、彼らは、今後、確実に神々の側からの通信を受けとることになり、神々の意思に従って動くことになるはずです。
 先に挙げた人物はそれぞれのグループを代表しており、おそらく、金正恩は裏天皇を擁するグループの代表であり、皇太子殿下はゴールドマン・ファミリーズ・グループ(300人委員会)を代表していると思われます。これらのグループが1つにまとまったことで、今後世界が大きく動き出すと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(8/15)
転載元)
(前略)

今年5月1日に債務不履行に陥った米国株式会社は債権者との交渉の戦術として北朝鮮戦争を脅している。そ主要債権者は中国であり、一方的に攻撃された場合、北朝鮮を守る約束をして株式会社のはったりに挑戦している。(中略)… ロシアと国防総省はイスラエルに、彼らの潜水艦の一つから核ミサイルを発射して、北朝鮮がやったように見せようとしたら攻撃を受けると伝えていると、国防総省とロシアFSBの情報源は言っている。これはハザールマフィアが第三次世界大戦を始めようとする企みを効果的に追い込んでいる。彼らはもはや我々を戦争開始で惑わすことはない。

(中略)

トランプ政権のハザール派は今、中国の米国への輸入を遮断することを検討している(中略)… アメリカが関税や貿易障壁を使って中国の輸入を止め、中国の対米貿易黒字を止めようとすれば、米国にとって非常に悪い三次元的結果となるだろう。
(中略)

代わりに(中略)… ワシントンDCの沼地に全面的に戦争を仕掛ける準備ができていると、国防総省情報筋はいう。(中略)… ハザール人の排除が行われている兆候は多くあると、その情報筋は言う。クリントンやジョン・マケインのような上級ハザール頭領はすでに排除されているので、下位の職員が解雇されている。
(中略)

ハザール支配を置き換えるために、国防総省、ロシアと中国は3台同盟を構築していると、すべての3か国の関係者が認める。

(中略)

3大国は朝鮮半島の平和も推進しており、10兆ドル以上の北朝鮮の鉱物資源を利用できるように南北朝鮮の鉄道網を整備しようとしていると、その情報源は言う。

(以下略)

[ちきゅう座]明らかに示される「難民問題」の真の解決法〜シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)

 国連の国際移住機関(IOM)は、シリア内戦によって難民となった人々のうち、60万人以上が自宅に帰還したと発表しました。この事実の持つ意味を、童子丸開氏が、RTの記事を翻訳し解説されています。
 シリアのみならず大量難民はどうして生まれたのか? グローバリズムに自国の社会を破壊され、西側の傭兵によるテロに脅かされ、自国での生活に一切の希望を失った人々。彼らは命がけの密航で出国し、それを熱心に受け入れるヨーロッパ側NGOは「難民受け入れ」をあたかも「人道主義」であるかのように振る舞い、それを黙認する各国政府とマスコミが「21世紀の民族大移動」を引き起こしたと指摘しています。しかし、受け入れだけが難民救済ではない、「難民問題を解決する方法は一つしかない、それは、自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。」
 この童子丸氏の主張を裏付けるのが、今回のRTの記事です。これまで戦闘状態にあったシリア最大の都市アレッポが、ロシアの援助によって奪還され、12月半ばに戦闘が終了したことから、7月までの半年で60万人の人々が帰還しました。ロシア仲介によるシリア国内の安全地帯は現在3ヶ所ですが、ロシア主導の「緊張緩和作戦」が米国も含め功を奏していることは、複数の報道でも確認できます。
 むろん、安全なだけでは生活できず、徹底的に破壊された民生用インフラ(水や医療サービスなど)の復興が課題ですが、安定した故郷に戻れるという難民たちの強い希望を感じさせる記事です。
 いまだに、アサド大統領の暴虐な独裁政治が難民の原因とする識者の見解も見られますが、事実は雄弁です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)








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明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中(RT記事和訳)
転載元)
<童子丸開(どうじまるあきら):スペイン・バルセロナ在住>
明らかに示される「難民問題」の真の解決法 シリア難民がアレッポに帰還中
(RT記事和訳)



 ヨーロッパでは相変わらず地中海を渡ってくるアフリカと中東などからの「難民」の大波が押し寄せている。

 (中略)  スペインに入り込む「難民(不法移民)」の大部分はサハラ砂漠以南の黒人国からのものだ。堅実で自立した国民国家を作る気も能力も持たない西側帝国主義の傀儡支配者たちに苦しみ、欧米企業によって産業基盤の芽を奪われ社会を破壊され、干ばつなどの自然災害に悩まされ、西側帝国主義の傭兵であるイスラム聖戦主義者のテロに脅かされたあげく、自国での生活に一切の希望を失った人々である。北アフリカ、東アフリカからの密航者たちも同様だろう。

 (中略) 彼らは多額の密航費用を各国のマフィア組織に払って命がけで海を渡る(今年前半の死亡推定数は2420人)が、ヨーロッパ側で「人道主義」を掲げ「難民受け入れ」を主張するNGOがその密航を手助けしている。 (中略) 各国政府とマスコミによる黙認や奨励的態度がこの21世紀の「民族大移動」をますます激しいものにしている。

 (中略) この「難民危機」すなわち強制的民族大移動の解決方法は一つしかない。アフリカや中東の人々が自分の故郷を離れなくても生きていける状況を作り出すこと、それだけである。他に解決の道は無い。この点に関連して、今回は以下のRT誌記事を和訳(仮訳)した。

 この記事には、戦乱で破壊され荒れ果てたアレッポに戻っていく人々について書かれている。 
 (中略) 国連オブザーバー資格を持つ機関the International Organization for Migration (IOM:国際移住機関) が2017年8月11日に発表したところによると(中略)シリアで難民となった人々のうち2017年の1月から7月までの間に60万人が自分たちの故郷に戻っている。もちろんこの記事にもある通り新たに(+再び)難民となる人の数の方が多いうえに、戻っても破壊された住宅とインフラ設備、不備な水や医療などの都市機能などに苦しまなくてはならない。

 難民となった人々を救うためには故国の平和と安定、街と産業の再建が何よりも急務だが、アメリカやヨーロッパでこの点に声を上げる人や団体が無い(あってもメディアがかき消す)のはどういうことか? 中東やアフリカを荒れ果てたままにしておいて「こっちに来いや」はないだろうと思うのだが…。それを「難民救済」だと思っている人々の脳みそは、もうゾンビ状態だとしか言いようがあるまい。手の打ちようがない。

2017年8月15日 バルセロナにて 童子丸開


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《引用・翻訳開始:斜体部分は原文に従ったもの》
そう、シリアの難民たちはアレッポに戻ることができる…実際に何十万人もそうしている   
公開日時: 2017年8月12日14時43分 

https://cdn.rt.com/files/2017.08/original/598f06d4dda4c8692f8b4567.jpg
画像:アレッポのSheikh Maqsoud地区の戦災に見舞われた場所で見受けられた一人の少女

 アレッポは昨年12月にダマスカス政権によって反乱者の手から奪い返された都市だが、2017年には故郷に戻るシリア難民たちの主要な目的地となっている。シリアでの帰還者の数は国連によると優に60万人を超えている。

 (中略) アレッポ市は、紛争の以前にはシリアで最大の都市だったが、昨年ロシアに援助された政府軍によって奪還され、12月半ばに戦闘は終了した。そこはそれ以前の何年にもわたって、一方は政府軍に、他方は強硬な聖戦主義者を含むバラバラの戦闘グループによって掌握された、二つの部分に引き裂かれていた。この都市での戦闘は停戦協定によって終了したが、それは残っている反乱勢力とその家族をアレッポ市から離れてイドゥリブ地域に行くことを許すというものであり、イドゥリブは現状では反乱の砦としてとどまっている。

(中略)
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