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北海道男児失踪事件は謎だらけ 〜男児の父親は嘘をついている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 幼い子供が行方不明で、自衛隊が出動しているということまでは知っていたのですが、あまり関心はありませんでした。ただ、これまでも不可解な事件が多かったため、この件も疑いの目で見ていました。ところで今日の昼、男の子が見つかったということで、父親が取材に応じている場面をニュースで観ました。父親の話す様子を見て、はっきりとこの男が嘘をついていることがわかりました。嘘をついているかどうかを調べたのは、妻から“この事件はおかしいと言う噂が立っているので、演技かどうか調べて欲しい”と言われたからでした。 
 明らかに異様な事件で、その後下のツイートを見つけました。この地図の状況と男の子のスペックが本当かどうか、私は確認を取っていないのですが、もしもこの通りだとすると、これはちょっと考えられない出来事です。本当にこの位置で行方不明になり、発見場所に現れたのだとすると、この2か所を結ぶトンネルが地下にあるとしか考えられません。しかも男の子を誘導する人物が必要でしょう。まさしく謎だらけの事件です。
 しかし、このような事件を演出する意図は何なのかがわからないのが困ります。
(竹下雅敏)
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「つらい思いさせて本当にごめん」男児保護で父語る(16/06/03)
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[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(5/31) 〜今後地上においても、血統支配は無くなる / 今現在の裁きの焦点は、メディア関係の人間〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 前回のフルフォードレポートを時事ブログで紹介したタイミングで、ジェイコブ・ロスチャイルドは既に白龍会と交渉するつもりであることを感じていました。やはり、思った通りだったわけですが、冒頭部分では、この交渉がコーエン犯罪ファミリーの横やりによって停滞しているということです。
 ヒトラーはロスチャイルド家の血筋だと言われており、メルケル首相はヒトラーの娘のようです。記事では、彼女はサックス・ゴータ・ロスチャイルド血統であると書かれています。彼女以外のG7首脳は、“ただの使用人”らしい。
 確かに、これまでは天界においても血統が優先され、支配層は血筋で繋がっていました。現在、天界の改革が行われた結果、このような血統支配は完全に消滅しました。以前の支配体制に戻そうとした連中は、ことごとく消滅してしまいました。地上の世界は天界の写しとなるので、今後地上においても、血統支配は無くなると思います。
 現在の天界において、高い地位に就くための条件は心の美しさです。血筋でも才能でもありません。宇宙人や一部の霊能者は、オーラを見ることで、ある程度心の美しさを客観的に見定めることが出来るかも知れません。
 地上でも、精神分析によって、ある程度反社会的な人間であるか否かを判定出来ると思います。同様に、心の美しさを判定する手法も見出せるのではないかと思います。せめて、サイコパスやソシオパスといった反社会的な人間が、政府の中枢に居るような社会は避けなければなりません。残念ながら、現在の地球上のほとんどの国の政府は、要所要所にこうしたサイコパスだと思われるような人物が配置されており、彼らによって国が崩壊するように仕向けられています。人々がこうしたことに気付くことによって、未来はこのような人物が権力を持つのではなく、治療が受けられるようにすべきです。
 レポートを見ると、世界の変革は順調に進んでいると思います。すでにお伝えしたように、カバールの99%は霊的に滅ぼされました。彼らに抵抗する気力はもはや残っていないと思います。現在は、変革のスピードを上げるため、権力と絡んで来た民間の一般人が裁きの対象になっています。具体的に言うと、今現在の裁きの焦点は、メディア関係の人間です。これ以上報道をゆがめると、彼らのほとんどが、肉体のみの存在に滅ぼされることになるでしょう。うつ病から一気に著しい体調不良へと進むことになります。ほとんど時間が残されていないので、自分たちの立場をわきまえて、行動することです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/31)
スイスのゾグの丘の上のマークリッチの家に隠れている男爵ジェイコブ・ナザニエル・ロスチャイルドがハザールマフィアのトップと同定された時、ロスチャイルドは平和の和解と金塊の金への交換と将来計画機関の設置を交渉するために、甥を通じて白龍会に手を伸ばしてきた。これは、ハザールマフィアのコーエン犯罪ファミリが率いるニューヨーク支部がそれを阻止しているので、今のところ保留にされていると、ロスチャイルドファミリは言う。

ロスチャイルドとハザールマフィアの破産G7グループ国に対する支配は低下している。先週日本におけるG7会合の写真をご覧下さい。
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http://www.zerohedge.com/news/2016-05-26/caption-contest-spot-odd-g-7-leader-out

他の全ての指導者達がグループで手を振っている間に、ドイツ首相のアンゲラ・メルケルは目のような彼女のジャケットのボタンを使って、手でホルスの符号を作った。メルケルはG7を主導するサックス・ゴータ・ロスチャイルド血統出身である唯一の指導者であり、ホルスの目は最高の指導者を示しているので、彼女は写真の他の指導者はただの使用人であると言うメッセージを送っている。

知っておくべき重要なことは、白龍会とその同盟者達は、この支配している血統の全ての幹部の名前と居住地を同定してあり、この世界から彼らを排除する技術的能力を持っていると言うことである。

しかし、ポイントはG7と国連株式会社を現在支配しているファミリはもはや、世界に支持する位置にいない。世界の実体金塊は今、白龍会の同盟者の手中にある。

これが意味するところは、白龍会は今、正当な商取引を遡ることができる未払いのユーロと米ドルの全てに対して金塊を取引することを提供する位置にいる。二ヵ月後の窓口では、米ドルとユーロはもはや国際決済で受け取られなくなるだろう。この提案の下、米軍と機関は新通貨で資金供与され続けることになる。これはハザールマフィアの権力の最後の痕跡を実質的に取り除くことになる。

そのような場合、白龍会は全ての合法的商業活動はいつもどおり継続することを提案しています。違法な麻薬取引とグレーゾーン活動は適切な法的地位が与えられ、新システムに移行して行く。

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[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・後半】

竹下氏からの情報提供です。
 前編の続きです。
 米軍が自衛隊を自由に指揮できる指揮権密約は、条約や協定からも明らかのようです。旧安保条約の原案となったマグルーダー原案というものがあり、これが現実になりつつあり、指揮権に関して以下のように書かれています。

 『①「この協定〔=旧安保条約〕が有効なあいだは、日本政府は陸軍・海軍・空軍は創設しない。ただし(略)、アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊を創設する場合は例外とする」』

『②「戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、日本のすべての軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとにおかれる」(→吉田の口頭密約)』 

『③「日本軍が創設された場合(略)日本国外で戦闘行動をおこなうことはできない。ただし、前記の〔アメリカ政府が任命した〕最高司令官の指揮による場合はその例外とする」』 

 "アメリカ政府の決定に、完全に従属する軍隊"を"アメリカ政府によって任命された最高司令官"が指揮することになるようですが、この最高司令官になるために「日本国憲法を蹂躙し、せっせと国富を投げ売りする我が国のトップがいる」とカレイドスコープ様の記事では指摘されています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

16:28

なんで日本だけがこんなことになっているのかというと、それは一言で言うと朝鮮戦争だったんです。

 朝鮮戦争(1950年 - 1953年)

朝鮮戦争(1950年 - 1953年)



朝鮮戦争というのは、皆さん知識がない忘れられた戦争と言われているんですけど、これは本当に戦後世界の行末を決めた大戦争で、しかもアメリカは最初徹底的に負けるわけですね。徹底的に負けて、これは有名な話ですけど、釜山の一角に閉じ込められると。でもばんばん日本から補給が来てるから、負けずに盛り返していったということなんですけど、結局この時の朝鮮戦争における米軍に対する戦争支援ですね。それをするという法的な関係がそのまま継続されたと。そしてそれが未だに続いているという信じられないことなんですけど、これは全部条文なので疑いようのない事実です。

その時どういう戦争協議がされたかというと、大きく2つありまして。先生、その時海上保安庁が掃海艇を出して戦死者が出たという話はご存知でしょう。

この時にここまで追いつめられてマッカーサーが仁川上陸作戦というのをやるんですけど、この時に反対側の東岸から上陸して挟み撃ちにするという作戦があったんですね。

その時に日本の掃海艇を出してくれという話があって、出すわけです。そしたら機雷にひっかかって爆死するんですけど、戦争中において機雷の掃海をするというのは完全にこれはもう、参戦ですよね。完全に参戦して戦死者も出してるわけです。

もう一つは、先生の『戦後史の正体』でもあるように、その時に警察予備隊というのができるわけですけど、警察予備隊というのは何か。7万5千人できるわけですけど何かというと、要するに日本に居た米軍が全部朝鮮に行ってしまうわけですよね。そうすると基地を守る人間が誰もいないから、朝鮮に行った米軍の代わりに7万5千人の警察予備隊をそこに入れたわけです。ですからアメリカの軍隊の代わりになった。

 大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)

右)大久保武雄著『海鳴りの日々』(海洋問題研究会)
左)フランク・コワルスキー『日本再軍備』(サイマル出版会)


この本はその時の海上保安庁の初代長官の大久保武雄さんという人が書いた、『海鳴りの日々』という本で、これは日本の警察予備隊、今の自衛隊を事実上作ったフランク・コワルスキーというアメリカの大佐が書いた『日本再軍備』という本で、非常に貴重な証言があるんですけど、この時に完全に憲法破壊が行われている。完全に参戦してるわけですね。

それと平行して日本の平和条約が結ばれるわけですけど、平和条約を結んだ後もそういう戦争協力は継続するという条約が結ばれるわけです。それが、吉田・アチソン交換公文という条文が結ばれるわけです。

先に言いますけど、今まで戦後再発見草書でいろいろやってきた。これは占領体制の継続だということで、ほぼそれは皆さんに認知していただいたと思うんですけど、実態はもっと悪いんです。

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占領体制の継続ではなくて、占領下の戦時体制の継続なんです。ですからこの横田空域なんかも、何でこんなものがあるかというと、要するに米軍は日本にある基地にアクセスする絶対的な権利を持っているんです。軍事行動をするための。

ですからこれ(横田空域)は首都圏だけではなくて、軍事基地があるところには必ずこういうふうになっている。軍事行動作戦をするための法的権利を持っている。それは何故かというと、占領下の戦時体制の継続なんです。

ですから我々が思っているよりももっと状況は悪かったんです。その中で軍の指揮権を他国に取られたら疑いようもなく属国ですよね。基地を貸している場合は損得があって、駐留経費を払ってもし守ってもらってるんならいいじゃないかということもできますけど、軍の指揮権を持たれてるということは、これはどういう言い訳もできませんから、しかもそれが条文と協定の組み合わせとして明らかなことですから。

これはそのままでいいじゃないかということはできないと思います。この知識がだんだん広がっていけば。ですから今度指揮権という問題の歴史的経緯と構造を研究してかなり証明したと思っていますけど、そのことで今までのような出口のないような思いではなくて、これはいつかは日本人はこれを解決できるのではないかという気になりました。

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[MidoriJournal]『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治×孫崎享 〜日米指揮権密約の暴露〜【文字起こし・前半】

竹下氏からの情報提供です。
 矢部宏治氏の新作『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』の刊行記念対談をMidoriJournal様より許可を得て文字起こしさせていただいています。日本人全員が知らなければならないほど、重要な内容になっています。2回に分けて掲載します。
 内容はまさに「衝撃の真実」で、1952年と1954年に吉田茂元首相とマーク・クラーク大将が交わした密約が根拠になり、保安隊(1952年10月15日)と自衛隊(1954年7月1日)が創設され、その密約では、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る合意がされていたことが暴露されています。またこの合意は、あまりに日本国民に政治的衝撃を与えるため秘密にされたとのこと。
 このような密約が存在するなか、去年、安保法案を無理矢理可決させ、今後は憲法改正を目論んでいるのが安倍政権。その副総理には、この密約を結んだ吉田茂の孫で“我々はきっかけを探している”と発言した麻生太郎。今度の選挙では、そういった部分をちゃんと認識して投票に行くべきだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享
配信元)

1:20〜 

孫崎享氏:今年(矢部さんは)神戸に引きこもっていたと。矢部さん電話したところ、矢部さんはいないと(言われました)。

矢部宏治氏:ちょっと4ヶ月ほどこもっておりました。(笑)

孫崎享氏4ヶ月ほどこもって出てきた本が、今度の『日本は何故戦争ができる国になったのか』
こういう本を書かれました。この帯を見ますと、「ベストセラーとなった前作、『日本は何故基地と原発を止められないのか』を遥かに上回る衝撃の真実。日本の戦後史にもうこれ以上の謎も闇も存在しない。」ということが書いてあるんですけど、この帯は本当に正確だと思います。(中略) すごい密度の濃い本になっています。

(中略) 

矢部宏治氏僕の前の本『日本は何故基地と原発を止められないのか』は、新原昭治さんが独力で切り開かれた基地権密約というものを土台に書いたのがこの本。それに皆さんが驚かれたということですけど、今度は新原昭治さんの基地権密約研究を元に、指揮権密約(について書いた)。指揮権密約というのは、どういうものかと申しますと、米軍は自衛隊を自由に指揮する権利を持っているということです。

(中略) 

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矢部宏治氏:このような指揮権密約と言われても皆さんは「え?」と思われるかもしれませんけど、この指揮権密約があるということ自体は、もう35年前からわかっているわけです。

吉田氏はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状のもとではその司令官は 合衆国によって任命されるべきであるということに同意した。同氏はつづけて、この合意は、日本国民にあたえる政治的衝撃を考えると、とうぶんのあいだ、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー駐日大使と私はその意見に同意した」(マーク・クラーク陸軍大将

吉田茂が1952年と54年に二度、米軍の司令官と口頭で、要するに戦争になったらアメリカ政府によって、任命された司令官の指揮下に入ると。ただしこの合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間秘密にされるべきであるという考えを示している。

この指揮権密約文書、今度本に載せましたけど、これが本に載るのは初めてです。獨協大学名誉教授の小関彰一先生が発掘したものですけど、発掘した時はほとんど反響がなかった。

孫崎享氏:重要になればなるほど反響がないんです。

矢部宏治氏:そうなんですね。スルーされる。

孫崎享氏:いつぐらいにこれは見つけられたんですか?

矢部宏治氏:1981年です。もう35年前になるんですけど。ただ私も考えてみて、戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入ると、もう完全に密約を結んでいるんですけども、(中略)…去年起きたこと(安保法案の可決)を見ると、どれだけ今重大な変化が起こったかということがわかると思います。

7:58 

事実上さっき1952年と54年に吉田茂が、マーク・クラーク大将というアメリカ極東の司令官…マッカーサーがいて、マシュー・リッジウェイがいて、三代目の極東の司令官で、国連本部の司令官なんですけど、(そのマーク・クラーク大将)と結んだ1952年の密約が、保安隊の創設の根拠となっている。

保安隊(自衛隊の前身) 1952年10月15日
自衛隊 1954年7月1日創設

54年の方は自衛隊の創設の根拠となっていますから、最初からそういう、米軍の指揮下に入ることを前提に作られているということです。それが非常に日本の歪みの元になっている。

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オバマの広島訪問に対する各国の反応 / 最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか(Sputnik)

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマの広島訪問に対する各国の反応をまとめてくれています。この中で、“オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた”というのは驚きました。彼らに謝罪という概念が無いということが、よくわかる行為だと思いました。
 アメリカでは、政府のプロパガンダによって、“原爆は戦争終結のために必要だった”という明らかに誤った認識が多くの国民に支持されているようですが、彼らの核兵器に対する認識がどうなのか、というのは下のスプートニクの記事でわかります。
記事の内容は我々日本人には衝撃的なものではないでしょうか。世界中の人々がヒロシマ・ナガサキという名称を知っています。ただ、かなりの人が中国にあると思っているのではないでしょうか。これだと政府が右と言ったら右だと思うのも無理はないか、と感じつつも、じゃあ、“ベネズエラは何処にある?”と聞かれると、我々も似たようなレベルだな、と納得せざるを得ないものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ氏広島演説/世界はどうみた
転載元)
 オバマ米大統領が27日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。

具体化の計画を
米紙社説

 【ワシントン=島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

 社説は、オバマ氏が2010年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約(新START)を調印し、15年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後30年間に1兆ドル(110兆円)を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。

「歴史的」と評価
欧州メディア

 【パリ=島崎桂】欧州メディアは27日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

 英BBC(電子版)は、「オバマ氏は1945年8月6日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。1兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

 また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

 仏紙リベラシオン(27日付電子版)は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第2次世界大戦での6000万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

 仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに触れ、「20世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

 仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール(27日付電子版)は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。

「南京」忘れるな
中国外相

 【北京=小林拓也】中国の王毅(おうき)外相は27日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

 28日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。
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最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか
転載元)
1945年8月に米軍の核攻撃を受けた日本の2つの都市のうち第一の都市広島に27日、オバマ米大統領が訪れた。ロシアのテレビチャンネルRT特派員が最後に核兵器を軍事目的で使用した国がどこであるか米国は知っているのか確かめた。

RT特派員はワシントンとニューヨークで最後に核兵器を使用した国がどこであるか住民に尋ねた。

北朝鮮、ドイツ、日本、イラク、韓国、イスラエル、中国、コメントなし。こうした答えがアメリカ人の口から聞こえた。

「東京?中国?」と通行人。

「では米国は?」と記者が聞く。

「本当?何ということだ。まあいい、わかった」と女性。

正しく答えたのは米国住人の約半分。