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[TechCrunch]オペレーションKKK、クー・クラックス・クランメンバーの暴露を開始 〜日本ではネトウヨ名簿が〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アノニマスが、クー・クラックス・クラン(KKK)のメンバーの正体を暴露する「オペレーションKKK」を開始するとのこと。
 偶然ですが、日本では「♯はすみリスト」と称するネトウヨの名簿が出回っています。シリアの難民を愚弄したポスターを描いた“はすみとしこの世界”を称賛する人たちのリストのようです。はすみとしこ氏は、“フェイスブック「安倍総理を支える会」の管理人”だということです。
 安倍総理の周辺には、変なのがいっぱいいます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オペレーションKKK、クー・クラックス・クランメンバーの暴露を開始
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[Sputnik]米国は本当にISの同盟国なのか? 〜平和は真実と向き合うところから〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連のロシアの行動で、ISは、米国、サウジアラビア、カタール、トルコによって資金の大半を得ており、彼らがISを支援する理由は、“管理可能なカオス”を作り出し、彼らを使って気に入らない国を転覆することにあることがわかって来ました。
 しかしロシアは例え同じことが出来たとしても、“それをしない”ということです。なぜならロシアは“米国と西側を敵視していないから”とのこと。要するにこのような悪事を働いているのは各国のほんの一握りの集団で、大半の各国の国民は、正しい情報さえ与えられれば、“もしかしたら理解できるかも知れない”からです。
 こうした考え方は大変重要で、単純に二分法で敵、味方を分けるようなやり方は、国民を扇動するには便利ですが、平和を生み出す手段とはなり得ないでしょう。平和は、どんなに痛みを伴っても、真実と向き合うところからしか生まれないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国は本当にISの同盟国なのか?
転載元より抜粋)
630316

アサド氏の即時退陣は諦める、とのシグナルが米大統領府から送られるようになっているが、一方で国防総省は、「イスラム国(IS)」と戦うシリアの穏健反体制派の訓練を続けることを宣言している。問題はこの反体制派が同時にアサド氏とも戦っているということにある。米国が彼らに武器弾薬を送っても、それらはしばしばIS戦闘員の手に渡ってしまう。米国は故意にISを支援しているのではないか、との疑いが生まれる。

テロリストを支援するという冷戦時代からの慣行のもたらす害悪について、モスクワ国立国際関係大学国際研究所主任研究員アンドレイ・イワノフ氏は次のように述べた。

「ロシアのメディア、又はロシアの一部専門家に人気の説は、IS(イスラム国)は中東に『管理可能なカオス』を創り、その一環としてバシャール・アサドを失墜させるために、米国の支援によって創設された、というものがある。ISは米国自身によって、またはその中東における同盟国・サウジアラビア、カタール、トルコによって資金の大半を得ている、との説である。

この説は本当に説得力がある。第一に、西側資本主義と東側共産主義、二つの陣営が敵対し合ったあの冷戦時代、米ソは世界各地に活発に共産主義の、または資本主義の闘士たちを創り出し、かれらに資金を与えていた。ソ連崩壊間際、ソ連最初にして最後の大統領、ミハイル・ゴルバチョフとその側近たるペレストロイカ推進派らは、左派および革命運動体への支援を中止した。西側と社会主義陣営がもはや対立するものではなくなるということを心から信じていたからだ。

しかしソ連崩壊後すぐに、米国が依然としてロシアを敵視し、米国の影響力拡大および強化に役立つ勢力への支援を停止する構えにないことが明らかになる。一方のロシアは、軽率な経済改革の果てに深刻な財政危機に陥り、もはや同盟国を支援できるような状態ではなくなっていた。その間も米国は活発に、たとえばコソヴォの分離主義者を支援し、ユーゴスラヴィアを分裂させ、ムスリム同胞団を支援し、エジプトに大迷惑をかけ、他にも色々な悪事を働いた。

ISを支援しているのは米国およびその同盟国だ、とする説を信ずべきものとする第二の理由は、この1年米国を筆頭とする有志連合が行ってきたIS対策に見られる奇妙さだ。有志連合はたび重なる空爆を行いながら、ISにこれっぽっちのダメージも与えなかった。さらに驚くべきは、2000年代初頭には香港・マカオにある金正日のものと見られる口座を凍結できた米国が、ISの口座凍結に取り組まないことだ。ISの支配領域からの石油の供給も寸断しない。若い戦闘員がトルコを通過するのを妨げもしない。ロシアの専門家らの評価では、米国はこれら全てを特段の苦労もなくしおおせるはずだ。なぜしないのか。したくないからだ。

こうしたことを考えると、米国はISをロシアの同盟国および友好国、たとえばシリアと戦わせるために利用しようとしている、いやそれどころか、ロシア本国に損害を与えるために利用しようとしている、との考えを抱かざるを得ないのである。ロシアはそれでなくても多くの問題を抱えている。しかしそれでも今のロシアは1990年代のロシアではない、あの下手糞な改革でほとんど破産寸前に追い込まれたロシアと同じものではない。今のロシアは米国とその同盟国に混乱と衝撃を与えうる諸々の組織に資金援助を行うすべを持っている。それなのにロシアはそれをしない。それはなにも、そのためのお金を惜しんでいるのではない。

そしてそれは、そのようなやり口は汚い、と考えているからでもない。米国と西側を敵視していないからである。彼らがユーゴスラヴィア、イラク、アフガニスタン、シリア、ウクライナであんなに汚いことをしたにも関わらずである。『自分で何をしたか分かっているのか』とプーチン大統領は国連総会で西側の聴衆に問うた。いまだにわかっていないようだ。しかしもしかしたら理解できるかもしれない。少なくともロシアはそれを未だに期待している。よって、ISのようなモンスターを創り出しも支援しもしない

[竹下雅敏氏]下賀茂神社で開かれた「蛍石の茶会」と八咫烏のメンバーの一部(2004年6月12日現在)

竹下雅敏氏からの情報です。
 秘密結社八咫烏の基本的な構造は、2014年12月9日の記事で、説明した通りです。ただ、2014年12月15日の記事のコメントに少々誤りがあったようで、今回訂正します。
 70人程度の集団があり、その頭の名前が川端のようです。この上に12烏がおり、この12名は天皇の金塊である“黄金の百合”の管理人に仕えていると思います。さらにこの上に3羽烏が居て、裏天皇に仕えるという構造ではないかと思います。
 以下の記事で、基本となる情報を押さえておきました。ポイントは、2004年6月12日に下賀茂神社で「蛍石の茶会」が開かれ、そのメンバーの情報が出て来ていることです。これらの人物は、ほぼ全員が八咫烏のメンバーです。この茶会を主催した人物は、記事によると日本ユダヤ学会を率いている人物のようで、彼が新しく12烏のメンバーとして昇進したことを彼らの神に報告する儀式だったのではないかと考えます。
 12烏のメンバー全員の名前はすでにわかっているので、いずれ公開するつもりでいます。彼らの名前を調べるには、現在の皇室に繋がる系図を調べる必要が出て来ます。いずれ、より詳しい解説をするつもりです。
 今回のものは、2004年6月12日現在での八咫烏のメンバーの一部を表記しました。現在は宮沢喜一氏がすでに死亡していることもあって、別の人物と入れ替わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の正体
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闇の組織総合スレ
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[リテラ]南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート 〜南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の人工島12海里内に侵入させた件で、ヒゲの隊長は、ツイッターで“いよいよ開始!”と発言したとのこと。
 何を開始するんでしょうか。記事にもあるように、安倍首相の過去の発言では、“安保法制は、南シナ海の中国が相手”と言っており、さらに“採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない”と発言しています。こうした過去の経緯を考慮すると、安倍政権は中国との武力衝突を望んでいるようにしか思えません。
 ただ、文末の太字にした部分が常識的な見方だと考えられます。フルフォード情報によれば、ペンタゴンは中国と戦うつもりはないようです。しかし、アシュトン・カーター米国防長官もジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も好戦派で、信用できない人物です。そこへもって、南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か
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[sputnik 他]イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない 〜好戦派・ハルマゲドン容認派のアシュトン・カーター米国防長官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官がイラクでの地上作戦に言及したようですが、あっさりとイラクに断られたようです。米国の発言力がいかに低下しているかがよくわかります。
 下の櫻井ジャーナルでは、カーター長官の言葉を“個人的に虚勢を張っているようにしか見えない”と言っており、ペンタゴンの見解ですらないと見なしています。
 これまで私は、アシュトン・カーターをあまり信用できない人物として来ましたが、その理由は、彼が好戦派でありハルマゲドン容認派だからです。ただ、彼の上司に当たるフランシスコ法王やジミー・カーター元大統領の指示に従って自制しているように見えます。私の考えでは、彼はペンタゴンの良識派に属する軍人ではありません。それゆえ文末にあるように、“東アジアでも…実際に火を点ける可能性もある”ので注意が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない
転載元)
394734 

イラク政府は、同国領内における米軍の地上作戦を必要としてはおらず、米国にその実施を要請してはいない。イラク政府の代表者が伝えた。 

イラク首相の報道官を務めるサアダル・ハディティ氏は、テレビ局NBCに、イラクにおけるあらゆる軍事活動は、政府と合意されるべきであり、それは米国主導の国際連合が行っている空爆と同じだと述べ、「これはイラクの問題であり、政府は米国防総省にこのような作戦への参加を要請していない。我々には、十分な陸軍がある」と語った。

27日夜、米国防総省のカーター長官は、米軍はイラクでテロ組織「IS(イスラム国)」に対する地上での新たな特別作戦の実施を排除しないと発表した。

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事実上、ISとアル・カイダ系武装集団だけの反シリア政府軍を自分たちの手下だという米国の好戦派
転載元よ)
ロシアの空爆でアルカイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が大きなダメージを受けていることは、イラクの政府や議会がロシアへ空爆を要請しようとしていることでも明らか。アメリカの好戦派は動揺している。

好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官はロシアに死傷者が出る、あるいはペンタゴンはイラクやシリアで地上で直接的な行動を始めるなどと語ったようだが、個人的に虚勢を張っているようにしか見えない。

アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力をターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して弱腰だと失望している政府高官の発言を紹介しているが、「われわれの軍事勢力」とは具体的に何を指しているのかと話題になっている。

2012年8月の時点で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているとDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告していることは本ブログで何度も書いてきた。

また、DIAによるとアル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。このAQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときの中心になり、13年4月からISと呼ばれるようになった。AQIもアル・ヌスラもISも同じ戦闘集団だと言わざるをえない。

そこで、アメリカ政府は「穏健派」の戦闘集団を育成してきたというのだが、米中央軍のロイド・オースチン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、アメリカ軍が訓練した54名のうち、その時点でISと戦っていたのは4名か5名。言うまでもなく、軍事勢力とは呼べない。事実上、そうした勢力は存在しないのだ。

では、アメリカの好戦派が言うところの「われわれの軍事勢力」とは何を指しているかということだが、アル・カイダ系武装集団やISしかない。ネオコンたちはロシア軍がそうした「われわれの軍事勢力」を攻撃したことに怒っているのだ。武器庫なども破壊されているので、物資も補充している。

シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入したとイスラエルで報道されたほか、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。こうした部隊のメンバーも爆撃で死傷している可能性がある。

ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は1992年に世界制覇プロジェクトを始めて以来、アメリカ軍が軍事作戦を始めてもロシア軍は動かないという前提で計画を立て、しかもロシア軍の能力を過小評価していた。

例えば、2006年、外交問題評議会(CFR)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。これはネオコン全体の見方だったのだろうが、ロシア軍のシリアでの空爆によって、こうした見方は崩れた。

今後、アメリカの好戦派は物資を供給するだけでなく戦闘員も増強、ロシアを泥沼へ引きずり込もうとするだろう。その一方、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。実際に火を付ける可能性もある。勿論、足りない戦力を補充するのは日本の役割。安倍晋三政権はそうした約束をアメリカと交わしたのである。