日本の支配層が「特定秘密保護法」の成立を急ぐ理由は自分たちの悪事を隠したいからだろう。これまでも霞ヶ関の官僚たちは情報を独占、国民から隠してきたが、こうした法律を制定し、事実を明らかにしようとする人びとを厳罰に処すとしている。それだけ必死に隠さなければならない事態が生じたということだ。

　東電福島第一原発の事故が支配層にこの法律を作らせた理由のひとつだと考える人は国外でも少なくない。東京電力は嘘をつき続け、菅直人政権も安倍晋三政権も事実を隠してきたが、事故による影響が予想以上に早く現れているようなので、焦っているはずだ。

　日本のマスコミは支配層の宣伝に徹しているが、市民の調査を抑えることは難しく、内部告発があれば致命的。核兵器の開発に関する情報が漏れることも恐れているだろう。これはアメリカの好戦派とも連携、集団的自衛権ともリンクしている可能性が高い。

　ニクソン大統領の補佐官だったヘンリー・キッシンジャーはイスラエルと同じように日本も核武装した方が良いと周囲に漏らしていたとアメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュは書いている。その延長線上に高速炉、「もんじゅ」と「常陽」の開発はある。常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだ。

　CIAの幹部に情報源を持つジャーナリスト、ジョセフ・トレントによると、レーガン政権時代以降、日本は兵器級プルトニウム70トンを蓄積、IAEA（国際原子力機関）は黙認してきたと主張している。（日本語訳、原文）このプルトニウムの一部が外国へ提供されている可能性も否定できない。

　アメリカの世界制覇プラン、ウォルフォウィッツ・ドクトリンを描いたグループの中心はポール・ウォルフォウィッツ。ネオコン、つまり親イスラエル派（シオニスト）の大物として知られている。

　プランの大本には「大イスラエル構想」、ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域をイスラエルの領土にするという計画がある。

　石油や天然ガスなどの資源も支配し、中東／北アフリカの支配者になろうとうことだろうが、そのためにレバノン、シリア、イラク、エジプト、サウジアラビアなどを民族や宗派ごとの小国家に分割、相互の対立を煽って消耗させようとしている。イラクは3分割が予定されているが、そのプランに沿ってIS（ISIS、ISIL、IEILとも表記される）は動いている。

　集団的自衛権が行使されるとアメリカが行う侵略の共同正犯になる。その犯罪を隠すために「特定秘密保護法」は必要だということだろう。この法律を導入する下地作りをしているのがマスコミにほかならない。