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屋久島沖でのオスプレイ墜落事故を受けて、米軍は全種類のオスプレイの飛行停止を決定 / 事故直後から国民に正しい情報を伝えない日本政府 / 大惨事の危機だった屋久島空港

 11月29日、鹿児島県屋久島沖で、米軍兵8人の搭乗したオスプレイが墜落しました。事故後、防衛省は「不時着水」と発表し、「米軍にも安全確保ができるまで停止を求めた」と述べました。しかし米軍の発表では"墜落"事故調査について「日本政府は米軍の飛行安全対策を検討していると木原氏は述べ、検討が完了する前に米側に追加要求をする予定はないと付け加えた。」とあり、日本政府の二枚舌をバラしています。
 その後、今回の事故原因が操作ミスではなく、機体の不具合である可能性が高まり、米軍は世界中に配備する全種類のオスプレイの飛行停止を決めました。世界中と言っても「現在、オスプレイを保有しているのは、アメリカと日本だけ」。米空軍特殊作戦司令部の報道官は「安全だと判断されるまで飛行は再開しない」と述べ、事実上オスプレイは終了です。これについて天木直人氏は「日本への配慮か。違う。欠陥機であることを認めてこれ以上米国軍人を死なせてはいけないと判断したのだ。」とコメントされています。日米地位協定により日本独自の事故調査すらできない属国状態です。
 さらにジャーナリストの大矢英代氏のスクープで、このオスプレイが着陸しようとしていた屋久島空港には同時刻、民間機が出発しようとしていたことが明らかになりました。オスプレイのパイロットには滑走路の民間機が確認できていたのに対し、「屋久島空港にいる職員はオスプレイが緊急着陸をしたがっていることを知らなかった」とあり、結果的にかなり危機的な状況だったことが判明しました。
 しかし防衛省は説明しません。オスプレイ以上に恐ろしいのは国民を守らない日本政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード偽造の背後には中国犯罪組織が関与か? 偽造が容易なマイナンバーカード、今後増加するであろう“なりすまし”の危険性!〜 意図的にアメリカを崩壊させている現在のバイデン政権。日本政府も同様か!

竹下雅敏氏からの情報です。
 12月4日朝、中国籍の周桜婷容疑者がマイナンバーカードなどを偽造した疑いで逮捕されたとのことです。“背後には中国の犯罪組織が関与しているとみられ、中国にいる指示役が顔写真や住所などのデータを周容疑者に送り、それをもとに偽造していたとみられています(1分7秒)”と報じています。
 2021年2月の記事『500万人のマイナンバー情報が中国に流出か』には、“日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」(現在は廃業)が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。…ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ”と書かれており、日本年金機構の法令等違反通報窓口から2017年12月31日に受信したメールには、“最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号(マイナンバー)、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます”と記されていた、ということです。
 今回のマイナンバーカードの偽造に「まさか、中国企業に501万件丸投げで流出したデータ使ってない?」と思うのが普通ですが、こちらのお方白を切るでしょうね。
 “続きはこちらから”の記事にあるように、マイナンバーカードの偽造が容易であることや、“その人になりすまし、銀行口座を開設したり、携帯電話を契約したりする。それは詐欺などさまざまな犯罪の材料として使える”ことが指摘されていました。
 2022年11月の東京新聞の記事によれば、2015年11月6日付で内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で、『国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について』という文書を政府に提出したとあります。
 “文書は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた”ということです。
 2018年8月にジョン・ボルトン大統領補佐官は、「オバマ政権下の2015年に米国連邦職員2200万人分の個人データが中国に盗まれた」と発言したのですが、これは全米の連邦職員の名簿やデータをわざと1カ所に集めておくことで、当時のオバマ大統領が中国のハッカーにデータを盗ませたと言われています。
 現在のバイデン政権もオバマの時と同様に、アメリカの崩壊を意図的に行っています。日本も同じなのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【マイナカード“偽造”か】背景に中国犯罪組織の関与? 女を逮捕…日当は約1万6000円
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【SAMEJIMA TIMES】事件は、東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ちにしている「国策捜査」 ~「この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた金を派閥が議員側にキックバックし、それを収支報告書に記載せず「裏金」としていた問題ですが、ANNニュースの3分25秒のところで、20年以上にわたってパーティー券を売りさばいてきたという自民党「清和政策研究会」所属議員の元関係者は、“ノルマ以上に売れた分を振り込むなんて聞いたことないですよ。振り込めば記録に残るじゃないですか”と話しています。
 “実は議員たちはノルマ以上の枚数を派閥から受け取っていて、ノルマの金額を派閥に納めたあとは、派閥からのキックバックではなく、販売した金額が直接議員に入ることになります。これが収支報告書に記載されず「裏金」に利用されることがある(5分5秒)”ということのようです。
 “東京地検特捜部は立件を視野に調べているとみられます。捜査の手は、政治家まで及ぶのでしょうか(8分39秒)。…今回の「裏金疑惑」のきっかけとなる刑事告発をした神戸学院大の上脇教授も、政治家の関与があったのかが焦点だと指摘します(9分28秒)”と報じているわけですが、こうした報道を見ていても事件の本質は何も分かりません。
 SAMEJIMA TIMESはこの件について、“東京地検特捜部が最大派閥「安倍派」を狙い打ち(13秒)”にしている「国策捜査」だと言っています。
 背後の黒幕はキングメーカーの麻生太郎副総裁(2分50秒)であり、支持率急落の岸田総理のままでは来年の自民党総裁選に勝てない(2分57秒)ので、茂木幹事長に後継総理を受け継ぎたい(3分24秒)。“そこでポイントとなるのが最大派閥「安倍派」をたくさん引き込めるかどうか。この安倍派の支持を麻生・茂木連合と菅・石破・河野連合、どっちが取るのか。これが最大の勝敗の鍵なんです(3分28秒)。…安倍派5人衆の中で萩生田さんは菅組、世耕さんは麻生組、ポイントは残り3人。松野官房長官、そして西村経済産業大臣、そして高木国対委員長、この3人です。ここが最大のポイント。実はこの3人、今の派閥事務総長は高木さん、過去に派閥事務総長を務めたのが松野さんと西村さんなんです。だからこの政治資金の問題、この3人が矢表に立っている。国会では現職閣僚の松野さんと西村さんが激しく攻め立てられているんです(4分6秒)”と解説しています。
 “安部派がすんなり麻生太郎に屈服して茂木支持になびけば、菅と決別して麻生につけば全部丸く収まる。…東京オリンピックの汚職事件と同じように、捜査打ち方止め。結局、立件されるのは政治家なし、民間人だけ。こんなケースも十分にあり得る(7分47秒)”と言っています。
 非常に切れ味の鋭い、見事な解説だと思います。政局の動向を知るには、SAMEJIMA TIMESが分かりやすい。日本の政治はSAMEJIMA TIMESを見ているとよく分かります。
 逆に言うと、日本の政治というのは派閥争いに終始していて、それが全てです。世界に目を向けている人物はいません。政治家のレベルが低すぎます。クローンでいいから、プーチン大統領をこっそり総理の顧問として送ってもらいたい。
(竹下雅敏)
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安倍派裏金問題で元関係者新証言“キックバック以外も”元特捜検事「裏金作りの温床」(2023年12月3日)
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安倍派裏金に迫る国策捜査、特捜部を動かす黒幕は?自民党総裁選で屈服すれば撃ち方やめ?マスコミが報じない事件の背景【5分解説】
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イスラエルの実業家 アブラハム・“ラミ”・ウンガー氏の船が紅海でイエメンのフーシ派に拿捕された理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月19日、イエメン沖の紅海で日本郵船が運航する貨物船「ギャラクシー・リーダー」を、イエメンの反政府武装組織フーシ(アンサール・アッラー)が拿捕しました。フーシ派は21日未明(日本時間)にSNSで船を制圧する映像を公開。フーシ派は貨物船をイエメンまで連行したということです。
 拿捕された「ギャラクシー・リーダー」は、日本郵船がチャーターし運航する自動車運搬船で、“船の所有者は英国の企業だが、その企業の親会社を所有しているのがイスラエルの実業家だとされる”と報道されていました。
 ロシアのRT によれば、そのイスラエルの実業家はアブラハム・“ラミ”・ウンガー氏で、“イスラエルで最も裕福な個人の一人であり、総純資産は20億ドルを超えている”とのことです。
 ウンガー氏は、パレスチナ人を「ヒューマンアニマルズ(人畜)」と呼んだヨアヴ・ギャラント国防大臣や、モサドのヨッシ・コーエン元長官など、イスラエルの右翼政治家と緊密な関係を持つ人物で、モサドの工作員である疑いも持たれているとのことです。
 「彼の船が紅海でイエメンのフーシ派に拿捕された理由」は、これでよく分かりました。
 フーシ派の軍報道官であるヤヒア・サリー准将は軍事声明で、「わがイスラム教の教えに従い、イスラエル船の乗組員に対処している」と述べ、「敵イスラエルに属するすべての船、またはそれと取引する船に対し、わが軍隊の正当な標的となる」と改めて警告し、「ガザ地区への侵略が止まり、パレスチナの同胞に対する犯罪がなくなるまで、軍隊は敵イスラエルに対して軍事作戦を遂行し続ける」と強調しました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ヘリで急襲…操舵室を一気に占拠『フーシ派』貨物船“制圧の瞬間”映像を公開(2023年11月21日)
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イスラエルの億万長者、モサド、フーシの復讐:なぜ紅海で貨物船が拿捕されたのか?
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最近船がハイジャックされた億万長者ラミ・ウンガーとは何者なのか? – イスラエル諜報機関は彼とどんな関係があるのか?



今週、イエメンのアンサール・アッラー運動が紅海でイスラエル所有の貨物船を拿捕し、イスラエルとガザの戦争における新たな「前線」が開かれた。これに先立ち、ヤヒア・サリー准将は、イエメン人は同国の国旗を掲げて航行する船舶や、イスラエル企業が所有または運営する船舶を攻撃すると明言していた。サリー氏はすべての国に対し、そのような船舶の乗組員として働いている自国民を撤退させるよう呼びかけた。

「これらの船舶での航行や取り扱いを避けること。これらの船舶に近づかないよう、自国の船舶に通告してください」とサリーは言った。

イスラエル国防省は、同船の拿捕を「世界的規模の事件」と呼んだ。一方、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所は、この事件の責任はイランにあると非難した。


ブルガリア、フィリピン、ウクライナ、メキシコの乗組員25人を乗せた貨物船ギャラクシー・リーダー号の船主のひとりが、イスラエルの実業家ラミ・ウンガーであることが判明した。

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マウイ島の火災の原因は、レーザー兵器によるものであった可能性が非常に高い ~「これは火災による損傷ではないので、レーザーでスライスされたように見えます。…おそらくこれが直接エネルギー兵器の使用を示す、私が持っている最も説得力のある画像またはビデオです」

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画は非常に重要なものです。4分以降を少しご覧ください。動画の冒頭で、“オロナ・プレイス1382番地にペンテコステ派の教会があります。非常に興味深い損傷がいくつかあります。…これは火災による損傷ではないので、レーザーでスライスされたように見えます。…おそらくこれが直接エネルギー兵器の使用を示す、私が持っている最も説得力のある画像またはビデオです”と話しています。
 レーザー兵器については、防衛省の公式チャンネル『【高出力レーザーシステム】ATLA R&D Projects Progress in FY2023(防衛装備庁の研究開発事業)』をご覧ください。
 8月18日の記事で、“1月28日に、中国の人工衛星がハワイ諸島上空で緑色のレーザーを照射しているのがビデオに収められた”ことをお伝えしました。
 またマウイ島の大火災の直後に、“中国軍は、エネルギー兵器技術において「大きな進歩」を達成したと主張している...長沙にある国立国防技術大学の科学者らは、高エネルギーレーザーが熱くなりすぎずに「無限に」出力を維持できる最先端の冷却システムを開発したと発表した”ということでした。
 こちらのツイート動画の3分27秒で、“オリンダの火災は8月7日午後10時47分ごろに発火した。…この正確な時刻に、CCP(中国共産党)衛星NORAD-53299はその場所の真上にあった。ラハイナ火災は8月8日午前6時37分頃発火した。…この正確な時刻に、CCP衛星NORAD-55836はその場所の真上にあった。クラの火災は8月8日午前11時30分頃発火した。…この正確な時刻に、NORAD-53299というCCP衛星がその場所の真上にあった”と言っています。
 冒頭の動画によって、マウイ島の火災の原因がレーザー兵器によるものであった可能性が非常に高くなりました。
 しかし、『キム・レポート2023.8.16』には「マウイ島の最新情報」として、“インターネット上では、指向性エネルギー兵器(DEW)や、火災を引き起こした他のものについての多くの話題が飛び交っています。…彼女はまた、火災を引き起こしたのはイエズス会とジェイドだと言いましたが、それは本当です。その施設の島の下にプラズマエネルギー兵器があり、それは空から来たかのように表面に現れました。しかし、彼女はDEW兵器を搭載したロッキードDEW機のようなものが上空にあったという兆候をまったくつかんでいません。彼女は、そこにいるアラサカ軍の兵士が、地面からその特定のエリアに向けてそれを撃ったということを目にしているのです”と書かれていました。
 キンバリーさんは、中国の人工衛星が上空にあったことを完全に見落としています。また、アラサカ軍の兵士が、地面からプラズマエネルギー兵器を照射したのだとすると、冒頭の動画の屋根の状況の説明がつきません。
 私はキンバリーさんの情報には、いくつもの疑問点がある。その情報の精度は約7割だとコメントしましたが、この件もそうした疑念の一つです。
(竹下雅敏)
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Pentecostal Church in Lahaina, is it fire damage or something else?
ラハイナのペンテコステ教会、火災被害? それとも他の何か?
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(画像は動画の4分28秒のところ)
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