アーカイブ: *軍事・戦争

アメリカは2021年すでにISISを復活させ特殊訓練を受けさせ、その後、民間軍事会社が雇った過激派グループとともにウクライナに送り込んでいた

読者の方からの情報です。
イラクとシリアの両国は、米国が地域内でISISの戦闘員を支援し、移送していると非難している。
ISISメンバーは、シリアにある米軍のアルタンフ軍事基地で特別な訓練を受けて、ウクライナに向かっている。

ワシントンの「ISISの戦闘員ウクライナ派遣の秘密作戦」の経緯 
(内容を、時系列的に並べてみたもの)

・2021年8月:イラクの人民動員部隊(PMU)の高官が、米軍のヘリコプターがISISの戦闘員を国内各地に移送しているのをサーマルカメラで検知したと報告し、同様の報道が表面化した。

・2021年末:「アメリカ人はロシアとCIS諸国の市民を含む … 数十人のダーイシュ・テロリストを刑務所から解放した…彼らは、アメリカが管理するアルタンフ基地に送られ、ドンバス地方を中心とした破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けてきた。」(ロシア調査庁)

・2022年初頭:「米軍が高位指揮官を含む数十人のISIS拘束者を、イラク国境に近いデイル・エゾル州に移送した」(Cradle記事)。 これは、ロシア軍の支援を受けてシリア・アラブ軍(SAA)が解放したばかりの地域を不安定にする目的で、「ISISを復活させる」試みであった。

・「西アジアと北アフリカ全域で同様の過激派グループがリクルートされている。過激派はポーランドを経由してウクライナに入国している」(ロシア対外情報庁SVR)

・「民間軍事請負業者が、世界中からウクライナに流入している。米軍情報部は、ウクライナに派遣するPMC(民間軍事会社)契約者を募集する大規模な宣伝キャンペーンを展開した。何よりも、アメリカのPMCであるアカデミ、キュービック、ダイン・コーポレーションの社員がリクルートされている。[…] 先週、クロアチアから約200人の傭兵がポーランド経由で到着し、ウクライナ南東部の民族主義者の大隊の1つに加わったばかりだ。」(ロシア国防省,イーゴリ・コナシェンコフ報道官)

・2月24日:ロシアはウクライナのドネツク共和国とルガンスク共和国からの支援要請に応じ、特別軍事作戦を開始。

・ロシアによる独立承認にもかかわらず、ウクライナ軍が民間人への砲撃や両共和国の国境を侵犯し続けたため、両共和国の指導者はロシアに正式に軍事支援を要請。
(Sho-Momo)
 ロシアのウクライナ侵攻への非難が国会内でも連日質疑の際に高らかに述べられ、日本人の反戦への願いを示しています。ならば同時に今現在行われているイスラエル、そしてこれまでずっと行われてきたアメリカの侵攻には全く無関心でいられるのはどういうダブルスタンダードなのか、宗主国様の行いであればOKでロシアはNG。この偽善。
 Sho-Momo様からの情報は、記事の内容の意味するところを考えさせる報道の醍醐味があります。善悪に持ち込んで感情的に煽る下衆なメディア報道と異なり、冷静に俯瞰させる力があります。
アメリカが支援しシリアに送り込んできたISISを、2021年以降再び復活させ破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けさせていること、またアメリカの民間軍事会社を通して世界の過激派グループの傭兵をウクライナに入国させ、民族主義者つまりネオナチと合流したことを伝えています。ここまで用意周到なお膳立てをするだけの必然性がウクライナにはあり、そこに言及しないままロシア非難ウクライナ擁護の「平和を願う」だけでは画餅です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ロシア:「ワシントンがISISの戦闘員をウクライナに派遣
している」と警告 この2週間、ウクライナ当局は傭兵の「国際軍団」結成を呼びかけている
引用元)
(前略)
ロシアの対外情報機関(SVR RF)は3月4日、「米国とNATO諸国がシリアからISISの戦闘員をウクライナに送り込んでいる」と警告した。

 ウクライナに向かうとされるISISのメンバーは、シリアにある米軍のアルタンフ軍事基地で特別な訓練を受けた。
 また、ロシア対外情報庁(SVR)は、西アジアと北アフリカ全域で同様の過激派グループがリクルートされていると述べている。過激派はポーランドを経由してウクライナに入国している


 ロシア調査庁の声明では、摘発した秘密作戦の経緯について、次のように詳述している:
「2021年末、アメリカ人はロシアとCIS諸国の市民を含む … 数十人のダーイシュ・テロリストを刑務所から解放した。
これらの人々は、アメリカが管理するアルタンフ基地*に送られ、ドンバス地方を中心とした破壊工作やテロ戦法の特別訓練を受けてきた。」
*[訳注]:シリアのイラクとヨルダンとの国境近くにある米軍基地

 米国は、シリア北東部における自軍の不法駐留は、同国の広大な油田をISISの支配下に置くことから守るためであると主張している。

 モスクワもダマスカスもこの公式説明を信じておらず、後者はアメリカがシリアの石油を盗むための口実として使っていると非難している。
 しかし、ウクライナでロシアとの戦いに参加するために採用された外国人過激派は、ISISの戦闘員だけではない

 ロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ(Igor Konashenkov)報道官によると、「民間軍事請負業者が世界中からウクライナに流入している」という」:
「米軍情報部は、ウクライナに派遣するPMC(民間軍事会社)契約者を募集する大規模な宣伝キャンペーンを展開した。何よりもまず、アメリカのPMCであるアカデミ、キュービック、ダイン・コーポレーションの社員がリクルートされている。[…] 先週、クロアチアから約200人の傭兵がポーランド経由で到着し、ウクライナ南東部の民族主義者の大隊の1つに加わったばかりだ」

 イラクとシリアの両国は、米国が地域内でISISの戦闘員を支援し、移送していると非難している

 今年初め、クレイドル(Cradle)は、「米軍が高位指揮官を含む数十人のISIS拘束者を、イラク国境に近いデイル・エゾル州に移送した」と報じた。これは、ロシア軍の支援を受けてシリア・アラブ軍(SAA)が解放したばかりの地域を不安定にする目的で、「ISISを復活させる」試みであったとされる。 

 昨年8月には、イラクの人民動員部隊(PMU)の高官が、米軍のヘリコプターがISISの戦闘員を国内各地に移送しているのをサーマルカメラで検知したと報告し、同様の報道が表面化した

 ロシアは2月24日、ウクライナのドネツク共和国とルガンスク共和国からの支援要請に応じ、特別軍事作戦 を開始した。

 ロシアによる独立承認にもかかわらず、ウクライナ軍が民間人への砲撃や両共和国の国境を侵犯し続けたため、両共和国の指導者はロシアに正式に軍事支援を要請した

*
オリジナルソース: The Cradle
Copyright © The Cradle, The Cradle, 2022


(DeepL pro 翻訳 チェック修正,訳注 by Sho-Momo))

ロシア国防省は、ウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表 ~ロシア大使館「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています」

竹下雅敏氏からの情報です。
 2月26日にロシア国防省は、クリミア半島に近いウクライナ南部メリトポリ(Melitopol)を制圧したと発表しています。
 冒頭の動画の45秒で、「メリトポリ市は人口10万人、ロシア軍によってほとんど戦わずに解放され、ある程度安全と判断され、クリミアからの人道支援トラックの最初の目的地となっています。ロシアの使命は解放であり、占領ではない。」と言っています。
 2分30秒では、「次の段階は…検察当局と捜査当局がこの街にいる民族主義者とネオナチを特定し逮捕することです。ドンバスだけでなくウクライナ全土で、恐ろしい犯罪に加担している者たちです。そして彼らの活動により、ウクライナを長年にわたって支配してきた過激派右翼のテロの本当の規模を知ることになるでしょう。」と言っています。
 J Sato氏のツイートの動画は、メリトポリの様子です。市民は落ち着いているように見えます。メリトポリとマリウポリ(Mariupol)の位置関係はこちらの地図を見てください。
 ロシア大使館のテレグラムには、「人々の多くはロシア軍に対して友好的で、住民を恐怖に陥れた民族主義者やネオナチ組織に対する憎しみを表わしています。」とあります。ダグラス・マクレガー元陸軍大佐はFOXテレビで、“ゼレンスキー大統領 を「操り人形」と呼び、ウクライナにいるロシア連邦軍は「きわめて正しい」と述べました”ということですが、こうした事柄は決して日本のメディアには流れません。
 コロナにおけるメディアの報道内容は、すべて噓だったことを思い起こしてください。「Facebookはウクライナのネオナチ・アゾフ連隊を称賛する投稿を2019年に禁止していたが、今回撤回。ロシアを攻撃するアゾフ連隊を称賛してよいことにポリシーを変更」したとのことです。
 こうした歪んだ報道内容が意味するのは、“ロシア側の報道内容が正しい”ということなのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
ロシア報道_人道支援のため、ロシア軍がクリミアに食料を供給
配信元)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムと、その証拠隠滅を緊急で行っていたウクライナ政府 〜 国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 「駐日ロシア連邦大使館」のFacebookによると、“米国国防省の資金援助のもとにウクライナで進められていた生物兵器プログラムの証拠隠滅を、ウクライナ政府が緊急で行っていた”ことが、特別軍事作戦で明らかになったとのことです。
 3月1日の記事で、「ロシアの侵攻が激化する中、キエフで書類を燃やすために奔走するウクライナ治安部隊の姿が見られる」とのタマホイさんのツイートを紹介し、“ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。”とコメントしたのですが、どうやらそんなところのようです。
 記事では、“特別軍事作戦の開始により、ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを、米国国防総省が恐れたのは明白である。”と書かれています。
 ツイートによれば、“ウクライナに作られたアメリカ資本の生物兵器研究所では、ロシア人に限定したRNAサンプルを収集していた”とのことで、「ロシア人対象生物兵器開発」を行っていたとしか思えない状況です。ロシアとしては手遅れにならないうちに、国連条約に違反した生物兵器研究所を破壊したということでしょう。
 “続きはこちらから”の記事では、「ペンタゴンは、ウクライナを含む約25カ国にある生物兵器研究所を管理している」とのことです。記事の引用元では、2016年1月にウクライナのハリコフの研究所で、インフルエンザに似たウイルス兵器にさらされたウクライナ兵約20人が死亡。2016年3月にはウクライナ全土で、豚インフルエンザA型(H1N1)によって364人が死亡。2018年1月に南東ウクライナで、A型肝炎の集団感染で37人が入院。その約1年後、まったく同じ都市で、100人がコレラに謎の感染。これらの地域には、ペンタゴンのバイオラボがあるとのことです。
 こうなると、「ロシアでは永久凍土が解けて炭疽菌が広がった!」と言うような記事は、将来に予定しているバイオテロの予告なのではないかと疑いたくなります。
 ビル・ゲイツは、“2022年2月18日~22日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、「われわれは再びパンデミックを体験することになる」と明言”しました。
 また、3月4日の編集長の記事で、“WHOがパンデミックの予防と制御を目的として、国家に対して拘束力のある制限措置の協定交渉を始めた”とのことでした。
 より危険なウイルスのパンデミックで、ワクチン接種を強制しようとしているのは明らかで、こうしたバイオテロを用いた陰謀で「グレートリセット」を実現しようとしていると考えなければ、全体の整合性が取れません。
 こうした陰謀が、ロシアのおかげで頓挫することになればありがたい。もしそうなら、私たちはロシアにどれほど感謝しなければならないか分かりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
The Embassy of the Russian Federation in Japan
引用元)

‼️🇷🇺ロシア国防省報道官のブリーフィング から
📆3月6日19時 モスクワ時間

‼️ #米国国防省の資金援助のもとに #ウクライナで進められていた #生物兵器プログラム#証拠隠滅#ウクライナ政府が緊急で行っていたことが、#特別軍事作戦が実施される中で明らかになった。

🆘2月24日に行われたペスト、炭疽症、野兎病、コレラ、その他致命的疾病病原菌の緊急破壊に関する文書が、生物研究所職員により提供された。

🔍現在、ロシア軍放射線・化学・生物学防衛部隊の専門家が文書の解析を行っている。

特別軍事作戦の開始により、🇺🇦ウクライナ領土内で行われている機密の生物学的実験が明らかになることを🇺🇸米国国防総省が恐れたのは明白である。

🇷🇺ロシア領土に隣接する生物学研究所では、生物兵器コンポーネントの開発が行われていた。

⛔️#米国と #ウクライナによる #国連細菌兵器#生物兵器)および#毒素兵器禁止条約第1条違反の事実が開示されないよう、ウクライナ保健省はすべての生物学研究所に対して、保有する危険病原体を緊急廃棄するよう指令を出した。

提供された文書の解析結果については、まもなく発表する予定だ。その一部であるウクライナ保健省による病原体の廃棄およびポルタヴァ、ハリコフの生物学研究所破壊の指令については、直ちに今発表を行う。
(以下略)
————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

 現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
 日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅(現在も行っている)が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
 731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
 731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益(ドルに交換できない円)がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事コメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…(中略)...それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の(宗主国アメリカによる)自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


» 続きはこちらから

ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到

竹下雅敏氏からの情報です。
 こちらのツイート動画で米国防総省のジョン・カービー報道官は、「ロシアが侵略の口実をでっち上げるという情報もあります。これも彼らの常套手段です。一つの選択として、ロシア政府は、ウクライナの軍や情報機関がロシアの主権領域やロシア語を話す人々に対して偽の攻撃を行い、自分たちの行為を偽の攻撃の一部として正当化しようとしていると考えられます。ロシアは非常に生々しいプロパガンダビデオを作成すると考えています。死体や、俳優が喪主を演じ、破壊された場所の映像が含まれるでしょう。ウクライナや西側が手にした軍事機器も登場し、その機器の一部が破壊されるところまで描かれています。西側からウクライナに供給された軍備であるかのように見せかけたものもあります。これは、今日お話することのできる一例にすぎません。私たちはこれを全面的に監視しています。私たちは過去にロシア人によるこのような活動を目にしてきました。」と言っています。
 これまでに自分たちがやってきたのと同じようなことを、ロシアがするだろうと言っているわけです。しかし、先のジョン・カービー報道官の発言のロシアをウクライナに変更すれば、そのまま現実を説明していることになります。
 ゼレンスキー大統領は、徴兵年齢に達している18~60歳の男性(女性も対象)の国外脱出を禁止、国境を接しているモルドバとポーランド、このほかスロベニア、ハンガリー、ルーマニアの国境などにもウクライナ国民が殺到しているということです。
 また、首都があるキエフ地域の予備役に約1万8000丁の銃が実弾付きで支給されたため、ゴロツキが強盗、レイプのやりたい放題。それを「ロシア兵の仕業」に仕立て上げることで、“ゼレンスキーはメディアを使ってNATO、US、ロシアを挑発し、戦闘に引きずりこもうとしている”とあります。
 “続きはこちらから”のジム・ストーン氏の情報では、「閲覧注意」のビデオがあります。「検問所で大虐殺に遭遇した夫婦のライブストリーム」ということですが、国外へと脱出しようとしたウクライナ人をウクライナ軍が射殺していたのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




» 続きはこちらから