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アメリカ上院保健教育労働年金委員会が「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表 ～“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い”

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竹下雅敏氏からの情報です。
　アメリカの上院保健教育労働年金委員会は「COVID-19パンデミックの起源分析」の中間報告を発表し、“COVID-19パンデミックを引き起こしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連する事件の結果である可能性が高い…SARS-CoV-2の起源に関して、中華人民共和国の政府および公衆衛生当局が透明性と協力性を欠いているため、より決定的な結論に達することができない”と言っています。
　報告書の8ページには、“多くの疫学者やウイルス学者が、そして当初は中国政府も、COVID-19の大流行は華南海鮮市場で発生した自然な人獣共通感染に起因すると主張してきた。中国政府関係者はその後、SARSCoV-2が輸入された冷凍魚介類の表面に付着して中国に到着した、あるいは米軍によって作られた後、感染した人や動物によって中国に持ち込まれたという説も唱えている。これらの代替理論の支持は、中国国内の政府管理下の出版物に限られており、独立した裏付けがない限り信憑性はありません。”と書かれています。
　11ページには、“COVID-19の大流行が始まって3年近く経つが、SARS-CoV-2の出現とそれに伴うCOVID-19の大流行が動物由来自然流出によって引き起こされたことを証明するような重要な証拠がない”としています。
　15ページの「パンデミックの可能性を秘めたSARS関連コロナウイルスに関する武漢ウイルス研究所（WIV）の研究」では、“2018年までに、WIVは…ヒトACE2受容体を使用して細胞に侵入するSARS関連コロナウイルスを見つけることに関心を示しました。この研究努力は、米国を拠点とする非政府組織エコヘルス・アライアンスが率いるWIVを含む研究主体のコンソーシアムが2018年3月に国防高等研究計画局（DARPA）に提出した助成金提案書に記載されています。このグループは、動物や人間への人獣共通感染症拡大の「高リスク」である特定の特徴を持つSARS関連コロナウイルスを収集し、遺伝子組み換え実験を行うことを提案した。注目すべきは、WIVが中国雲南省で、ヒトのACE2受容体に結合する可能性があり、自然に発生するフリン切断部位を持つSARS関連コロナウイルスを探索する意図が記述されている点である。この提案によると、WIV研究者がサンプリング遠征中にこれらの特徴を持つSARS関連ウイルスを発見できなかった場合、SARS関連コロナウイルスのACE2受容体を操作してヒト肺組織への結合親和性を高め、SARS-CoV-2に現れるのと同じ位置にフリン切断部位を挿入することを提案している。この提案は、最終的にDARPAから資金提供を受けることはなかった。…WIVの上級科学者でSARS関連コロナウイルス専門家の石正麗は、サイエンスのインタビューで、彼女のチームがキメラSARS関連コロナウイルスでハクビシンやヒトACE2受容体を発現するマウスを感染させたことを明かした。 ”と書かれています。
　2021年6月13日の記事でエコヘルス・アライアンス代表のピーター・ダザックが、“中国の同僚がSARSウイルスにスパイクプロテインを挿入して、人間に感染する「キラーコロナウイルス」を作成した方法を2016年に認めた驚愕のビデオ”を紹介しました。こうした経緯を踏まえると、武漢ウイルス研究所流出説は説得力があるのです。
　“続きはこちらから” の動画は、全体の流れを分り易くまとめたものです。“武漢ウイルス研究所からの流出説。3年かかっても自然発生の証拠が見つかってないことやウイルス遺伝子の一部の配列が2016年のモデルナ特許の配列と100％合致していることから、世界の科学者の間では流出説の方が有力とされてる。…武漢研究所では、他にもウイルスの遺伝子を操作して毒性を強める危険な機能獲得実験が行われてたんだけど、それがアメリカの国立機関（国立アレルギー・感染症研究所）から資金提供を受けてたことが明らかになってて、その機関にお金を渡してたのが、2013年のオバマ政権。…WHOの資金元にも注目。トップのアメリカに次いで、2位と3位が両方ともあのビル・ゲイツ氏の財団。…ゲイツさんはコロナワクチンの開発にも64億円出資してて、それがたった2年で640億円、大儲け。そんな彼は新刊本で、コロナでは国ごとの対応にバラツキがあり、被害が大きくなったので、世界がWHOの指揮のもと、団結するシステムを導入すべきだって提唱してるんだけど、そっくりそのままWHOが2024年に向けて締結しようとしてるのがパンデミック条約。”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コビッド19は「研究関連の事件」に由来する可能性が「最も高い」。米上院報告書
引用元）
The Post Millennial 22/10/29
報告書にはこうある。「…COVID-19のパンデミックをもたらしたSARS-CoV-2の出現は、研究に関連した事件の結果である可能性が最も高い」。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

上院保健・教育・労働・年金委員会が発表した新しい中間報告で、Covid-19の起源は「自然な人獣共通感染症の波及」よりも「研究関連の事件」に由来する可能性が高いことが明らかになった。
（中略）
報告書は、中国が国家の審査と承認なしにウイルスに関する情報を共有することを禁じており、彼らの透明性と協力の欠如によって、ウイルスの起源に関する明確なイメージの確立が困難になっていることを指摘している。
（中略）
報告書は、自然人獣共通感染症仮説ではウイルスの起源を説明できない理由として、中間宿主となりうる動物種が未確認であること、初期のCovid-19症例のゲノムは「SARS-CoV-2がヒト以外の動物種で循環していたことを示す遺伝的証拠はない」、「SARS-CoV-2のヒトACE2受容体への高い結合親和性は中間宿主で適応期間を必要とせずに直接ヒトへ感染可能であることを示している」、としています。
（中略）
「コロナウイルスのシニア研究者である石正麗氏は、2018年から2020年にかけて、彼女のチームがハクビシンとヒトACE2受容体を発現するヒト化マウスにキメラSARS関連コロナウイルスを感染させたことを明らかにした。これらの実験結果は一度も公表されていない」と報告されています。
（以下略）
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配信元）
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プーチン大統領による、「ヴァルダイで行った重要な演説」 ～ウクライナでの紛争や台湾での挑発、世界の食糧・エネルギー市場の不安定化などは、アメリカとその同盟国によるものであり、その目的は「西側諸国の覇権の維持」である

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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領が、「ヴァルダイで行った重要な演説」の要約です。世界は激動の10年に突入しており、ウクライナでの紛争や台湾での挑発、世界の食糧・エネルギー市場の不安定化などは、アメリカとその同盟国によるものであり、その目的は「西側諸国の覇権の維持」であると指摘しています。
　スプートニクの「ヴァルダイ国際討論クラブにおけるプーチン大統領の主要発言」には、「我々には実に多くの友人がいる。多くの人々は外部からの指示で生きることに疲れており、我々がその者と進める戦いを目撃している。」「遅かれ早かれ多極的な世界秩序の新たな主要国と西側は、我々にとって共通の未来に関する対等な対話を開始せざるを得ない」などがあります。
　プーチン大統領のこうした発言は一貫しており、“続きはこちらから”の動画は、本物のプーチン大統領による「2007年ミュンヘン安全保障会議での演説」です。
　これは10月25日の記事でスコット・リッター氏がプーチン大統領のことを、“愛国者です。…2007年のミュンヘン安全保障会議での彼のスピーチは、近代政治で語り継がれる内容ですが、彼が反西側なのではなく、西が反ロシアなのです。”と言っていた「演説」です。
　3分20秒で、“一極支配の世界とは何なのだろうか。この言葉をどう飾ろうとも、要するにひとつのタイプの状況、すなわちひとつの権威の中心、ひとつの力の中心、ひとつの意思決定の中心を指している。それは、一人の支配者、一人の主権者が存在する世界です。そして、結局は、このシステムの中にいるすべての人にとってだけでなく、主権者自身にとっても有害なことなのです。それは、内部から自壊してしまうからです。そして、これはまさしく民主主義とは何の共通項もない。なぜなら、ご存知のように、民主主義とは、少数派の利益や意見に照らして、多数派の権力を行使するものだからです。ちなみに、私たちロシアは、常に民主主義について教えられています。しかし、なぜか教える側は自ら学ぼうとしない。私は、一極支配のモデルは、今日の世界では受け入れがたいだけではなく、不可能だと考えています。…さらに重要なことは、このモデル自体に欠陥があり、その根底には、現代文明の道徳的基盤が存在しないし、存在しえないということなのです”といっています。
　8分45秒では、“政治における開放性、透明性、予測可能性といった原則の必要性は論を待たない。武力行使は、特定の国の司法制度における死刑に匹敵する、本当に例外的な措置であるべきです。しかし、今日、私たちは逆の傾向、すなわち、殺人犯や危険な犯罪者に対してさえ死刑を禁じている国が、合法とは言いがたい軍事行動に軽々と参加している状況を目の当たりにしている。そして実際、このような紛争によって、何百人、何千人という民間人が殺されているのです”と言っています。
　ドンバスに関する2本のドキュメンタリーの作者であるジャーナリストのアンヌ・ロール・ボネルさんは、15年間勤務したパリ大学から解雇されました。
　ドイツのハンブルクの裁判所は、車のリアウィンドウ（後部窓ガラス）に「Z」マークを表示した62歳の男性に4,000ユーロ（約58万円）の罰金を科したのですが、“ドイツでは、このシンボルを該当する文脈で使用することは、国際法に違反する侵略戦争の承認を意味するため、処罰の対象となる”ということです。
　ウクライナのナチスを支持すること、ウクライナによるドンバス地方のロシア系住民への虐殺は、なぜ問題にならないのでしょう。
　こうしたクズのような国が民主主義を説くのです。「なぜか教える側は自ら学ぼうとしない」のです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「誰も来るべき嵐を無視することはできない」。プーチンがヴァルダイで行った重要な演説
転載元）
RT 22/10/27
西側の覇権主義は、すべての人を尊重する実際の秩序に取って代わられるべきである、とロシア指導者は述べた。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年10月27日、モスクワ地方で開催されたバルダイ・ディスカッション・クラブのフォーラム本会議に出席するロシアのプーチン大統領。© Pavel Byrkin / AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、バルダイ・ディスカッション・クラブの年次総会で演説し、より公正な世界秩序の追求が西洋の集団の恣意的な覇権主義と衝突し、世界は激動の10年に突入していると語った。
 
プーチンのスピーチは、生物多様性から「キャンセル文化」、西洋が提供するものの本質とロシアの対応まで多岐にわたり、その後、聴衆の質問に答える時間が何時間も続いた。ここでは、冒頭の発言から6つの重要なポイントを紹介する。
 
１　西側諸国は覇権を維持するために紛争を煽っている
 
ウクライナでの紛争や台湾での挑発、世界の食糧・エネルギー市場の不安定化など、アメリカとその同盟国はここ数年、特にここ数ヶ月、世界中で緊張を激化させているとプーチン大統領は述べた。
 
「世界を支配することは、いわゆる西側諸国がこのゲームに賭けたものであり、それは確かに危険で、血なまぐさい、そして、汚いものであると言える。国や民族の主権、アイデンティティ、独自性を否定し、他国の利益を無視するものだ」とロシア大統領は説明した。彼らの言う「ルールに基づく世界秩序」では、「ルール」を作る者だけが主体性を持ち、それ以外の者はただ従わなければならない。
 
しかし、西側諸国は「建設的なアイデアも前向きな発展もなく、支配を維持すること以外に世界に提供するものは何もない」。
 
２　あなたのためのルール、私のためのルールではない

欧米は、自分たちの文化や世界観が普遍的であるべきだと主張している、とプーチンは言う。口には出さないが、その価値観が無条件に受け入れられるべきものであるかのように振る舞っている。
 
しかし、中国をはじめとするいくつかの国がグローバリゼーションの恩恵を受け始めると、西側諸国は、長い間、定石であり神聖であると主張してきた多くのルールを「直ちに変更するか、完全に取り消す」、とプーチンは言った。自由貿易、経済の開放性、公正競争、財産権さえも「突然完全に忘れてしまう」のだ。
 
「自分たちにとって利益のあることが起こると、すぐにルールを変えてしまう。」
 
３　「キャンセル・カルチャー」と文化の取り消し

自分たちが無謬であると信じている西側の支配者たちは、自分たちが嫌いなものを破壊すること、つまり「取り消す」ことを望んでいる。ナチスが本を燃やしたように、西側の「自由主義と進歩の守護者」は今、ドストエフスキーやチャイコフスキーを禁止している、とプーチンは言った。自由民主主義は認識できないものに変質し、代替的な視点をプロパガンダや脅威と断定している、と彼は付け加えた。いわゆる「キャンセル・カルチャー」は、生きているもの、創造的なものをすべて破壊し、文化、経済、政治における思想の自由を阻んでいるのです。
 
「歴史は、もちろん、すべてをその場所に置くだろう」とプーチンは言った。「しかし、ドストエフスキーやチャイコフスキーやプーシキンは存続するが、彼らの名前は数年後には誰も覚えていない」と付け加えた。
 
４　ロシアは支配を求めない
 
ロシアは「独立した独自の文明」であり、「自らを西側の敵と考えたことはない」とプーチン氏は述べた。古代から、伝統的なキリスト教やイスラム教の価値観、自由、愛国心、豊かな文化といった西側との結びつきがあった。しかし、もう一つの西洋がある。「新自由主義エリートの道具として行動する、攻撃的でコスモポリタンな新植民地主義者」であり、「その独裁をロシアは決して受け入れないだろう」とプーチンは言った。
 
それでも、ロシアは西側のエリートたちに挑戦状を叩きつけるわけではなく、「自由に存在し、発展する権利を守るだけだ。同時に、我々自身もある種の新しい覇権国家になることを求めてはいない」とプーチン氏は述べた。

５　西洋の覇権は終わりつつある
 
「私たちは、第二次世界大戦後、おそらく最も危険で、予測不可能で、同時に重要な10年を前にして、歴史的な節目に立っている。欧米は人類を単独で管理することはできないが、必死にそれを行おうとしており、世界のほとんどの人民はもはやそれに我慢することを望んでいない」とプーチンは言った。
 
この騒乱から生じる紛争は人類全体を脅かしており、建設的に解決することが今後の主要な課題であると、ロシアの指導者は述べている。
 
この嵐は地球規模のものであり、誰もこの嵐を無視することはできない。人類は2つの選択を迫られている。それは、必然的に我々すべてを押しつぶすような問題の重荷を蓄積し続けるか、不完全ではあるが、我々の世界をより安全で安定したものにすることができる解決策を一緒に見つけようとするか、である。
 
６　多極化する世界のあるべき姿
 
真に民主的な多極化世界では、いかなる社会、文化、文明も、自らの進路と社会政治システムを選択する権利を持つべきである。アメリカとヨーロッパにその権利があるのなら、他のすべての人にもあるはずだ。ロシアにもその権利がある。「どのような社会を作るべきか、どのような原則に基づくべきか、誰も私たちの国民に指図することはできない」。
 
西洋の政治的、経済的、イデオロギー的独占に対する最大の脅威は、代替的な社会モデルが世界に生じることである-そしてそれはより効果的でより魅力的であるだろう。
 
「新しい世界秩序は、法と正義に基づき、自由で、信頼でき、公正であるべきだと、私たちは信じています」と、ロシア大統領は述べた。
 
「未来の世界秩序は、私たちの目の前で形成されつつあります。そして、この世界秩序において、私たちは、すべての人の意見に耳を傾け、あらゆる国家、社会、文化、あらゆる世界観、思想、宗教の体系を考慮し、誰にも一つの真実を押しつけることなく、ただその上に立って、民族と地球の運命に対する責任を理解し、人類文明の交響曲を構築しなければなりません。」
 

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マイケル・ヨン氏「世界のエネルギー情勢と食糧事情に与えている影響こそが主戦場です。もし私が食糧問題とエネルギー問題を悪化させる戦争を計画するなら、ロシア・ウクライナ戦争を計画するでしょう。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　戦争特派員で調査リポーターのマイケル・ヨン氏は、“世界のエネルギー情勢と食糧事情に与えている影響こそが主戦場です。もし私が食糧問題とエネルギー問題を悪化させる戦争を計画するなら、ロシア・ウクライナ戦争を計画するでしょう。…エネルギーを止めてしまえば農業は行き詰まり、人々は飢饉に陥ります。今はすべての足を一気に挫こうとしています。明らかに仕組まれたことです。陰謀論ではありません。世界経済フォーラムは隠し立てもせず明確な言葉で述べています。…グレートリセットや人口削減について述べています。飢饉が起こると栄養失調がエイズを招きます。飢饉が起きる時、人は飢えで死ぬのではありません。体が弱り、通常なら食べないものを食べたり、移動先で病気をもらうことで死んでしまうのです。…パンデミックと飢饉と戦争のサイクルに一旦入ったら抜け出せません。”と言っています。
　「迫り来る大飢饉」は本当に来るのか？ それは分かりません。地球には十分な食料があるからです。しかし、流通をコントロールしている連中が、人為的に食糧危機を作り出すつもりでいるのだから、準備をしておく必要があります。
　私は息子が子供の頃に、“人生が70～80年だとして、その間に戦争や飢饉など、大災害に遭遇しない人の方が珍しい。一度は何らかの災害を経験すると思っておいた方がいい。”と言ったことがあります。
　今のような状況を想定して田舎に引っ越したのが30年前です。うちには井戸が3つあり、一つを手押しポンプに変えるつもりです。まだ、電力のオフグリッド化は出来ていません。食料の自給は無理でも、せめて野菜は家庭菜園で何とかしたいものですが、これも目途が立ちません。
　食糧はそのほとんどを物流に頼っているので、ガソリン価格が跳ね上がると取り寄せることができなくなるかもしれません。ですから、食料を確実に手に入れるルートを確保しておく必要があるのです。
　こうした事が間に合わずに食糧危機が来れば、“飢饉が起こり、栄養失調がエイズを招く”ということですから、ワクチンでエイズになることは無視されるのでしょう。“飢饉が起きる時、人は飢えで死ぬのではありません。体が弱り、通常なら食べないものを食べたり、移動先で病気をもらうことで死んでしまうのです。”ということですから、「昆虫食」を食べることで病気になって死んでも、餓死ということにされるのでしょう。今の政府は、事故死でもコロナ陽性ならコロナ死なのでね。
　こうした想定が杞憂に終わることを望みますが、欧州の「対ロシア制裁」による自滅行為を見れば、何も起こらないと思う方がどうかしています。日本の政治家の愚かさは、もう嫌というほど見ています。日本に危機が来るのは時間の問題に見えます。例えば、台湾で何かがあれば日本は即座に兵糧攻めです。
　インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は、アメリカの議会上院軍事委員会の公聴会で「台湾を巡る危機が2027年までに顕在化するおそれがある」と言っています。
　グローバルエリートは、黙示録の世界を自分たちの手で実現しようとしている連中であり、彼らはその手段を持っています。私たちは子供たちへのワクチン接種すら止めることができないのです。ケムトレイルはなおさらです。ワクチンの害やケムトレイルを「陰謀論」と言っているレベルでは止めようがないのです。
　残念ながら、“ さまざまな出来事によって、かなりの人が命を落としそうだ”と見ておくのが、現実的と言えるのではないでしょうか。
（竹下雅敏）
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グレートリセット・迫り来る大飢饉　　燃料危機、食糧不足、物価高騰、移民急増、は全て御膳立てだった
配信元）
ニコニコ動画 22/10/23　gacchansan
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グレートリセット・死のトライアングル　　燃料危機、食糧不足、物価高騰、移民急増、またも仕組まれた戦争力学
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ニコニコ動画 22/10/24　gacchansan

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ファイザー製のコロナワクチンに自己組織化ナノテクノロジーが含まれているという「動かぬ証拠」のビデオ映像

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　これまで時事ブログでは、コロナワクチンに酸化グラフェンや自己組織化ナノ粒子など得体の知れないものが含まれているという情報をいくつも見てきましたが、新たにファイザー製のコロナワクチンに自己組織化ナノテクノロジーが含まれているという「動かぬ証拠」を、国際的な共同研究チームが発表しました。
この研究は医師の他、コンピューター科学と電気工学の研究者が参加して、コロナワクチンの中身の所見とその変化を何ヶ月にもわたって丹念に追ったそうです。その結果、解凍直後のコロナワクチンが室温で自己組織化を示し始め、さらに体温で培養するとより精巧な自己組織化を見せ、「マイクロチップが組み立てられ、分解され、再び組み立てられる様子」がクリアに撮影されています。ワクチン開始の最初のうちだけ厳格な保冷管理が求められていたのは、このためでしょうか。
　Bluetooth、電磁波などとコロナワクチンとの関連を疑うと陰謀論扱いでしたが、不自然な事柄が次々と繋がっていきます。政府がやっきになって推し進めるデジタル社会と切り離して考える方が不自然です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

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　「昭和の妖怪」岸信介。巨大な存在に映るのに掴みどころがなく得体がしれない、それでアベシの祖父の彼はこのように称されていたのでしょう。言い得て妙だと思います。
　田布施族、李氏朝鮮の李一族、表明治天皇の大室寅之祐の縁戚、東大法学部トップの秀才、満州国の設計者にて実質の行政トップとして満州国を運営、アヘン王・里見甫の人脈、金脈を引き継いだ人物、太平洋戦争開戦時の東條内閣の重要閣僚、巣鴨プリズン収監のA級戦犯、裏天皇・堀川辰吉郎の直接の部下、CIA工作員、自民党の立ち上げ人、日本国首相、自民党CIA資金の窓口、統一教会の文鮮明と笹川良一そして児玉誉士夫と共同での国際勝共連合の立ち上げ人、これら全てが岸信介という一人の人物の属性となっているのです。「大妖怪」と表現してもいいでしょう。
　1957年に日本国首相に就任した岸信介はその政権の仕事として、国民健康保険法の改正による国民皆保険、最低賃金法と国民年金法の制定を行っています。意外かもしれませんが、岸政権は日本の社会保障に着手し、国民生活の安定に大きく寄与してもいるのです。
　この岸政権がその始まりから本腰を入れた仕事が、安保条約の全面見直し・改定でした。岸信介は米国による日本の軍事占領を再度確定させた日米行政協定の改定をも見越し、「新安保条約」構想を打ち出していきます。ところがここに、岸政権に対し日本史上まれに見る激しい安保闘争が巻き上がり、日本はその大渦の中に飲み込まれていくのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 昭和編） ― 第54話 ― 占領下の“独立日本”２

60年安保闘争の通説


今日にまで至る戦後日本における史上最大の激しいデモの抗争となったのが、「60年安保闘争」と伝えられています。この「60年安保闘争」の主人公と言うべきか、悲劇のヒロインとなったのが、東大女子学生の樺美智子さんという女性です。樺美智子さんはこの安保闘争デモで、警察隊と衝突の中で死亡。ただし、樺美智子さんの死については、転倒が原因の圧死説や機動隊の暴行による死亡説などがありますが、死因は確定されていません。

ともあれ、この樺美智子さんの死が、当時の岸政権への強い反発の激甚な運動の盛り上がりとなって、岸信介は首相から退陣することになります。


岸政権が米国と結ぶ「新安保条約」とそれに関わる「60年安保闘争」、この様相がいかに伝えられ、日本の民衆に認識されているのかは、概ねとしては『47news』の2020/02/26記事の以下のようになると思われます。

　岸信介が首相に就任したのは１９５７年２月。３年後には民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶことになる。これに反対する闘争の中で、伝説的人物として語られる樺（かんば）美智子が、東大に入学するのは５７年４月。その月のうちに「原水爆実験反対」のデモに参加している。
　岸内閣が退陣に追い込まれたのは３年半後の６０年７月であり、樺美智子が２２年の生涯を閉じるのは６０年６月だった。現実には決して交わることのなかった２人だが、登場と退場の符節は一致する。痛み分けとするには、断たれた彼女の未来があまりにも惜しい。

記事には、「民意を踏みにじって米国と強引に新安保条約を結ぶ」のが岸政権ということになっています。この岸政権の新安保条約を破棄させようとの抗争が「60年安保闘争」、これが日本における通常の認識、通説ということになっているようです。

…しかし違和感があります。新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？ これが大いに疑問なのです。

岸政権が「米国と強引に新安保条約を結ぶ」、これは事実です。そして日本の民衆が、岸政権への懸念と危惧を抱いていたのも事実でしょう。先の記事の続きには「岸信介のほうは首相就任後まもなく、自衛のための核兵器保有は憲法解釈上、禁じられていないという趣旨の答弁で物議をかもす。」とあります。これでは岸政権へ米国の属国としての帝国主義、戦争国家に日本が変じることへの危惧を持って当然でしょう。ましてや、岸信介がCIA工作員であったことは知らなくても、岸信介が東條英機内閣の太平洋戦争開戦時の重要閣僚で、A級戦犯被疑者であったことは多くの人々も知っていたことですから。

しかし、それでもなお、新安保条約が民意を踏みにじったものなのか？は大いに疑問です。そして「60年安保闘争」も、本当に新安保条約に反対する運動闘争であったのか？も大いに疑問なのです。


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