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NHKが「超過死亡の増加は見られない」とすぐバレる嘘を報じた / 捏造の「ニュースウォッチ９」がBPOの審議入り

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　「NHKが超過死亡の話してたよ！」と聞けば、それは驚きます。ついにNHKも事実を事実として認めたかと。甘かった。「超過死亡は現在は増加見られず」という驚愕の結論を出していたそうです。森田洋之医師が「戦後最大・東日本大震災以上の死亡者が出ていること。 これは事実。 明らかな原因が何かは不明としても、国にとってこれほど重要な案件はなかなかないはずです。」とコメントされているように、異常な超過死亡はごまかせません。一体どんな根拠で超過死亡の増加がないと判断したのか。バイオアスパラ氏の解説によると、2023年3月の死亡数134,156人は、前年同月比で死者数が減っていました。NHKはその部分を恣意的に選んで分析したらしい。ところが1月の前年対比では異常に多かったため、1〜3月合計の前年対比では16.946人も多い状態とのことです。NHKもウクライナのようにすぐバレる嘘をつく。
　また、NHK「ニュースウォッチ９」で、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族だということを伝えず、新型コロナに感染して亡くなったような伝え方をした捏造事件では、BPO（放送倫理・番組向上機構）が審議に入ったそうです。結果に期待したいところですが、Youさんは「だめなんじゃないでしょうか？（中略）BPOは任意団体で、創立者がNHKとなっております。NHKの罪をなかったことにするガス抜きのためのプロレスの気がします。」と予想されていました。確かに。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



画像の出典: Author:NurseTogether [CC BY]

世界保健機関（WHO）は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表 ／ EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　世界保健機関（WHO）は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
　ShortShort Newsさんの動画でテロドスは、“欧州連合のワクチンパスポート制度は、EU加盟国27カ国全てとその他50カ国以上で利用された。欧州連合のシステムの成功に基づき、WHOは本日、誇りを持って、世界的なデジタル健康認証ネットワークを立ち上げる。…近い将来、国際ワクチン接種証明書や定期接種証明書、国際間での患者サマリーなど、様々な用途に対応できるように、このインフラを拡張していく計画である”といっています。
　添付されているYouさんの動画では、サウジアラビア保健省の予防保健担当副大臣補佐官であるアブドラ・アシリ氏が、「世界ではパンデミック条約のような今までとは別次元の法的な強制力が求められている。これからパンデミックが発生するかもしれない。いや、パンデミックは発生するのだが、そんなパンデミックを乗り切るためには、個人の自由を制限する（ロックダウンのような）措置を優先し、情報、知識、資源を共有することだ。そして最も重要なことは、全てのパンデミック対策に必要な資金を確保することだ。」と言っています。
　アーロン大塚氏は、「WHOがデジタルパポート強要する予定とか言ったら陰謀論と言う工作員が多かったよね。また陰謀論が真実となった。陰謀論者は預言者なのかな？」とツイートしています。
　「陰謀論者」と呼んで揶揄される人々は、これまでの経緯を理解して世界情勢の「流れ」を正確に予測しているに過ぎません。主要メディアのプロパガンダに騙されなければ、誰が正しいことを言っているのかは分かるようになります。
　EUクロアチア代表のミスラフ・コラクシッチ氏は、「COVIDパンデミックの時、WHOは嘘しか言ってきませんでした。WHOはテロ組織として認定されるべきです。」と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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WHOが欧州と提携し、グローバルワクチンパスポートを作成
保健機構は「国際予防接種証明書のデジタル化」の開発を目指す
引用元）
Frontline News 23/6/7　ユディ・シャーマン
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

世界保健機関（WHO）は月曜日、欧州委員会との間で、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表しました。
（中略）
WHOは、COVID-19のパンデミック時に多くの西側諸国が使用したような、グローバルワクチンパスポートを含む可能性が高いことを明らかにした：

「このパートナーシップは、段階的なアプローチでWHOシステムを技術的に発展させ、例えば、国際予防接種証明書のデジタル化を含む追加のユースケースをカバーするために働く。このようなデジタルソリューションを拡大することは、世界中の市民により良い健康を提供するために不可欠です。」
（中略）
世界保健機関（WHO）のパンデミック・流行情報ハブへのロックフェラー氏の500万ドルの投資は、「気温の上昇と異常気象によって悪化する」病原体や病気を検出するための「世界的なネットワークを育成」することになる。
（中略）
気候変動のパンデミックを「検出」するために使用されるツールの 1 つは、ロックフェラーとマスターカードによって設立され、マイクロソフト、英国政府、その他数十のパートナーによって資金提供されているイニシアチブである data.org です。
（中略）
2032年までに、この組織はいくつかの分野にまたがる工作員からなる100万人の軍隊を作りたいと考えています。これらの工作員は、その地位を利用して、気候変動によるパンデミックのシナリオを推進する。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac & silhouette-ac

NHKなどメディアやSNSが加盟する「TNI」とは 〜 2019年から「反ワクチン」を狙った大規模な大衆心理を操作するプログラムを構築していた

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　NHKが堂々と嘘を垂れ流していることが知られてきましたが、それにしてもなぜ？ なぜ国民を騙すのかと思います。ロバート・マローン博士が大規模な大衆心理の操作について語った長いツイートをAlzhackerさんが紹介されていました。この中に「遺伝子ワクチンは完全に安全かつ有効であるという『公認ストーリー』を熱心に信じる人々の形成と催眠を含む大規模心理プロセスが明らかに存在する。」とあり、その方法の一つがTNI（Trusted News Initiative）だと教えておられました。
　さらにhiroshiさんのツイートでは「米国でワクチン接種が始まった2020年12月、世界報道自由会議で、世界の主要メディアが参加するTrusted News Initiative(TNI)が、世界的なワク普及を目指すためワク有害情報を防ぐことで合意。 これが、接種に否定的な意見が陰謀論やデマと呼ばれるようになった始まり」とありました。世界が同時に情報統制をしようと取り決めたのです。メンバーはBBC、AFP、CBCなど世界的なメディアやMeta、Google、Microsoft、Twitterなどのビッグテックで、NHKも加わっています。NHKは自ら「有害な偽情報･誤情報に関する知見や対策方法を共有する国際的なネットワークのこと。」と誇らしげに書いています。
　マローン博士が紹介するTNIについての動画では、連中は2019年からすでに「反ワクチン主義者」をターゲットに攻撃、無力化をする「非常に賢いコンピュータープログラム」に取り組んでいました。「ワクチンを受けていない人を悪者にして分断を生み、一般の人がワクチンを遵守するように仕向けます。」「ファクトチェッカーに金を払い、公式見解に反した科学者やジャーナリストに対して虚偽のファクトチェックやヒットアイテムを提供しています。」「あえて公式見解に反する発言をした医療従事者、科学者、研究者が何百人も消えました。」「COVIDワクチンが安全で効果的であるという誤ったシナリオを促進するために、COVIDワクチンによって負傷した何万人もの人々の話を無視しています。」これらは全て実際に起こったことでした。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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グローバルな情報統制_TNI（Trusted News Initiative）とは？
配信元）
rumble 


画像の出典: photo-ac

NHKの偏向報道を内部告発「NHKのフィルタによって真実が伝わっていない」「国民に嘘をつく仕事をしたくない」/ 今なおロシアとウクライナを逆転して報道するNHK

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　「NHKの流す誤情報」を国民はちゃんと理解しておられると知って、大いに安心しました。世の中のワクチン後遺症の現実を目の当たりにして、さすがに政府やNHKのワクチン推進に疑問を感じる方が増えていることが感じられます。ここまで来れば「ロシア悪・プーチン独裁者」の刷り込みが解けるのも間近かもしません。
　NHKで働いていた方が気迫の内部告発をされていました。国際報道の動画を扱う部署に勤めておられたそうです。海外から入ってくる映像と放映される映像が「なんか違う、おかしいな」と気づき、NHKの「フィルタ」によって真実が伝わっていないことに苦しみ、ついに７ヶ月目で「偏向報道に加担したくない。国民に嘘をつく仕事をしたくない」と退職されたと訴えておられました。「なんで日本に真実が入ってこないんでしょう。NHKが、報道局が、メディア全般が真実を堰き止めているからなんです！」2022年2月24日以降、主流メディアの伝える戦況が正しかったことがあったろうか。今も懲りずにウクライナによるロシア系住民への攻撃をロシアのせいにしている。ウクライナの市民が「ロシアが早くくるのを待っている」と望んでいることを、ウクライナ軍が認めているのに。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第７話 ― 郵政解散

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　日本での相対的貧困があり、それは1人世帯の月収に換算すると12万7000円で、いまやその12万7000円以下の生活をしている人が日本に2000万人いるとのことです。2000万人の相対的貧困層…、「米百俵」の話はどうなったのか？と問いたい。
　「米百俵」とは2001年に首相に就任した小泉首相が、5月7日の所信表明の最後部分で取り上げた話です。窮乏していた長岡藩に米百俵が送られた。しかしその米を飢えた藩士は消費せずに「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」との提案を実施したというものです。今の非常に苦しい状態を忍んでも、未来に投資すれば明日の繁栄になって返ってくるという喩えです。小泉所信は構造改革を進めるとし、その実施は当初は苦しく痛みがあるが、未来の繁栄になる「痛みを伴う改革だ」として所信の最後部分に「米百俵」を持ってきたのです。
　小泉内閣が改革の本丸としたのが郵政民営化で、それはなされました。他の種々の構造改革も実現し、現在も継続中です。現在がその小泉所信から22年後の未来です。…
なにか国民に返ってきた良き成果はありましたか？
国民は激痛だけを押し付けられ、徹底的に毟り取られて貧困が進行、国家は衰亡の道をひた進んでいます。構造改革は「米百俵」ではなく「国家衰亡の道」だったのです。
　すでに結果はでており、そんなことは始めから分かりきっていたことでした。特に当時郵政民営化を担当した大臣の竹中平蔵氏は、どんな結果になるかはよく分かった上で政策という名の窃盗を進めてきたのです。新聞「農民」2001.5.21付のように、即座に小泉所信の詐術を喝破していた人たちもいましたが、多く日本国民は騙されました。小泉首相はペテン詐術の天才ではあるなと思います。背後にはメディアの全面バックアップがありはしましたが…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第７話 ― 郵政解散

詐術の「イラク特措法」


「法律上、自衛隊が派遣されるのは非戦闘地域となっている。だから自衛隊が活動している地域は非戦闘地域…」
このようなふざけた答弁を小泉首相がしていたのが今更ながらに思い出されます。

この答弁は2004年（平成16年）11月の国会での党首討論においてのもので、2003年3月に始められたイラク戦争へ派遣された自衛隊の活動をめぐる質疑に対するものでした。小泉首相は「どこが非戦闘地域で、どこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない」とも答弁していました。極めて不誠実で無責任な答弁を平気で繰り返したのです。


2001年（平成13年）9月11日の「911テロ」を受けたブッシュJr. 政権の「対テロ戦争」をいち早く支持した小泉内閣は、米軍のアフガン侵攻が始まると、兵站分野で自衛隊が作戦協力するため、2001年11月にテロ対策特別措置法を公布し、主に給油活動を行うとしてインド洋に自衛隊を派遣していたのでした。次いで2003年7月には、米国や英国のイラク戦争に協力するためにいわゆるイラク特措法を成立させ、同年12月からイラクに自衛隊を派遣していたのです。

イラク特措法は「イ﹅ラ﹅ク﹅戦﹅争﹅後﹅のイ﹅ラ﹅ク﹅の﹅非﹅戦﹅闘﹅地﹅域﹅で、積極的に人道復興支援活動・安全確保支援活動を行うことを目的とする日本の法律」（ウィキペディア記事）と建前上はなっています。しかし実際には、この法律は現実と全く乖離しています。まず法律では「イラク戦争後」となっていますが、イラク戦争は全く終わっているどころか自衛隊派遣時には戦闘は激しくなっていたのです。外伝88で見た『長周新聞』の「アメリカ軍、イラクで大量虐殺 住民880人殺害、1800人負傷 「虐殺支援」の自衛隊」という見出し通りが現実でした。

2004年4月の米軍によるファルージャでの住民大虐殺、それに憤怒したイラク人がイラク全土で「占領軍撤退」を求め、武力闘争がまき起こされていたのです。イラク全土が戦闘中で、「非戦闘地域」などはありません。ましてや、自衛隊派遣の目的がイラク人民に対する「積極的に人道復興支援」などチャンチャラおかしいフレーズです。ブッシュJr. 政権に付き従い、米軍の住民虐殺に加担したのが自衛隊派遣、しかも自衛隊員を心身ともに極めて危険な状態に、これが現実です。イラク特措法など嘘とペテン詐術の塊です。

アフガン侵攻への協力もそうですが、もちろんイラクへの自衛隊派遣などは、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を３原則とする日本国憲法に著しく違反しているのは明瞭です。小泉首相はそんなことは承知の上（解ってもいなかった可能性もありですが）で、憲法違反などはせせら笑って国会でペテン答弁を繰り返していたのです。彼の眼には、日本国民も自衛隊員もイラク民衆の姿も入っていなかったでしょう。彼にはパワー・エリートの代理人からの脅しと、ワイロ懐柔が全てだったはずです。彼は鞭と飴に踊らされた役者、というのが公平な見方でしょう。

Wikimedia Commons [Public Domain]


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