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トランプ大統領が対露制裁法を痛烈に批判 法案の目的はロシアとの関係悪化とトランプ大統領の退陣

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、対ロシア制裁を強化する法案に署名したようです。この制裁は、米大統領選にロシアが介入したことへの措置ということですが、ロシア介入の証拠は全くありません。トランプ大統領は、署名を拒否しても“再可決での成立が確実”なため、やむなく署名したということのようです。
 署名後発表した声明で、トランプ大統領は、“対露制裁法を痛烈に批判”し、「ロシアとの良好な取引関係を悪化させる」としました。要は、この法案の目的は、トランプ政権とロシアとの関係を悪化させ、大統領を退陣に追い込みたいがためのものなのです。オバマが中心になってこのような卑劣なことを行っていると思って間違いないでしょう。
 逆に言うと、もはや、この連中にはこのような手段しか残されていないという事なのです。ロシア側もこうした事は十分に理解しているので、“米国に対して9月1日までにロシア駐在の外交官や現地職員らをロシア側と同数の455人にするよう要求”するなど、米制裁に強硬な反応を示していましたが、東京新聞の記事によると、トランプ政権に配慮して、報復措置を取らない方針にしたようです。
 またしても、ロシア側が大人の態度を示したようです。
 一連の経緯から、両国の関係を悪化させているのは、トランプ政権ではなく議会であることがはっきりしたと思います。時間が経つほど、悪人が明白に浮かび上がってくるという傾向は、これからもますますはっきりしてくると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏 対ロ制裁に署名も「関係を悪化させる」(17/08/03)
配信元)

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トランプ米大統領 自署の対露制裁法を痛烈に批判
転載元)
トランプ米大統領はロシア、イラン、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁強化法を自身で署名にするに際して表した声明のなかで、同法を損失だと批判し、これに含まれる一連の事項を非建設的と呼んだ。

スプートニク日本

トランプ大統領はまた議会に対し、ウクライナ紛争を調整しようとする欧州諸国の試みに損失を与える新たな対露制裁の使用を控えるよう呼びかけた。

トランプ氏は法の実現化で「米国のビジネス、我々の友人、同盟国に制裁が影響しないよう行ってきた我々の尽力を損ねてはならない」と語っている。

米国による新しい対ロシア制裁は、米国大統領選挙をロシアが妨害したからだとされているが、ロシアはこれを否定している。これに対する返答としてロシアは、775人の米国人外交官をロシアから追放すると発表。この追放規模は歴史上最大規模になると見られている。冷戦のときでさえ、このようなことはなかった

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露米関係は一層悪化しうる ティラーソン米国務長官
転載元)

© Sputnik/ Sergey Guneev


米国務省のティラーソン長官は、露米関係は一層悪化する可能性があるものの、米国はロシアとあからさまな衝突状態にあることには関心がないとの声明を表した。

スプートニク日本

ティラーソン長官は現在の露米関係を「緊張した」状態と位置づけている。長官は先日のモスクワ訪問で両国関係を「史上最も低いレベル」にあると定義づけたことを指摘し、「関係はさらに悪化する危険性がある」と付け加えた。

同時にティラーソン長官は米政権はロシアとの意見の相違をあからさまな衝突をぬきに解決するよう邁進していると指摘している。

トランプ米大統領が新たな対露制裁法案を支持したことについては、長官は米大統領としてもこの法案に「大感激しているわけではない」と指摘し、「我々はこれが我々の尽力を助けるものにはならないと明言した。だがこれは議会で大多数によって可決されたものだ。大統領はこれを理解しており、すべては大統領が法案に署名することを示している。そして我々も法案に取り組むことになるだろう」と語った。

7月28日、米上院はロシア、イラン、北朝鮮に対する制裁強化に向けた法案を可決。賛成は98票、反対は2票だった。

これを受けてロシアは、モスクワ・セレブリャニ・ボール森林公園にある別荘(ダーチャ)や、ダロジュナヤ通りにある貨物置場を米大使館が使用することを、8月1日から一時禁止した。

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ロシアが対露制裁の反撃…プーチン大統領『我が国の米外交官ら半分は追放だ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの対ロシア追加制裁案可決の報復措置を、ロシアが決定したようです。9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員を445人に減らすほか、一部の外交施設を差し押さえるようです。
 これまで、欧米はロシアに対して様々な制裁を行ってきましたが、ロシアは危機を乗り越え、制裁はむしろ欧米側に重くのしかかっています。ここにきて、ロシア側は反撃に転じたようで、今回のロシアの制裁は、アメリカにとってかなりの痛手になると思われます。
 トランプ大統領にすれば、ロシア疑惑で追及されている立場から法案に署名せざるをえないのでしょうが、本音はティラーソン国務長官の文書の通り、“こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する”というものではないでしょうか。
 いつになったら、ロシア、中国、アメリカという大国が、世界の繁栄のために一致協力して動くようになるのでしょう。まず、ロックフェラー派を壊滅させ、ロスチャイルド家を経済崩壊によって排除する必要があります。道筋はほぼ見えているのですが、様々な準備も含め、今しばらくの忍耐が必要のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領“我が国の米外交官ら半分は追放だ”(17/07/31)
配信元)

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ロシア外務省、追加制裁案可決でアメリカ大使にロシア側の回答を通達
転載元)
(前略) 

ロシア・インタファクス通信によりますと、ロシア外務省は28日金曜、ロシア駐在のタフト・アメリカ大使を外務省に呼び出し、ロシア側の声明を読み、アメリカ外交官と、モスクワの使用可能な外交施設の数の削減を通達しました。

ロシアのこの決定によりますと、ロシア国内のアメリカの大使館と領事館の職員の数は455人に減らされることが義務付けられています。

(中略) 

アメリカ大統領府は、29日土曜未明、声明を発し、トランプ大統領はイラン、ロシア、北朝鮮に対する制裁案に署名し、法制化するつもりだとしました。

中国外務省も、アメリカのロシア、イラン、北朝鮮に対する一方的な制裁に反対しているとしました。

中国外務省の陸報道官は、28日金曜、中国政府はこの追加制裁に反対しているとともに、各国間の対立は話し合いによってのみ解決すべきだとしました。

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米国の制裁にどれだけロシアが誠実に対処し、我慢したか 早見年表でご紹介【動画】
転載元)
7月28日、米政権はトランプ米大統領が対露制裁を強化する法案に署名を行うことを明らかにした。

スプートニク日本

ロシア外務省は同日、報復措置として9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員削減を呼び掛けたほか、外交官らがモスクワおよびモスクワ郊外で一連の領域を使用することを一時禁止した。

(中略) 

そもそもこの制裁合戦、もとをただせばオバマ政権の終焉に次期トランプ政権の障害物を築く目的で突貫工事的に出された対露制裁が発端だった。オバマ陣営の出した制裁にロシアは当時、どういった反応を示しただろうか。また今回制裁発動に署名を行うトランプ氏はどうコメントしただろうか。早見年表で振り返ってみたい。

2016年12月29日

米国は国内に駐在するロシア人外交官35人に対し、72時間以内の国外退去を通達。
理由はロシアが米大統領選挙に影響を及ぼそうと画策したから。ところがその証拠は一切提示されず、未だに公表されていない。


(中略) 

2016年12月30日

CNNテレビは米国の制裁へロシアが報復し、米外交官の子弟が通うモスクワの英米系の学校を閉鎖したと誤報した。(中略)…ところがロシア外務省はCNNの誤報を指摘し、子弟の通学先を閉鎖などしていないことを明らかにした。

(中略) 

同日、プーチン大統領は米外交官の国外追放を拒否し、逆にクレムリンでのお正月のヨールカ祭に外交官の子弟を招待した。

(中略) 

プーチン大統領は米国の新制裁は煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。

(中略) 

2016年12月31日

トランプ氏はCNNとNBCテレビを、米国政府の新たな反露制裁とロシア政府による対抗措置をいかに報道したか痛烈に批判した。((中略)…政治学者らの中からもプーチン大統領は「はるかに優れた外交的反応を示し、再び米国に勝った」と賛辞が贈られた。

(以下略)

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ティラーソン米国務長官 対露制裁が不要となることに期待
転載元)
米国務省のティラーソン長官は、米国は今後のロシアとの協力によって対露制裁の発動を回避できるよう期待するとの文書を表した。

スプートニク日本

ティラーソン米国務長官の発表には「我々の2国の間には巨大なグルーバルナ問題についての協力が発生し、こうした制裁はこれ以上必要なくなることを期待する」と書かれている。
ティラーソン長官は米上院の制裁承認は「米国民の断固とした意志」の表れとし、一般の米国民はロシア側からの二国関係の改善への一歩を目にしたいと期待していると述べている。
先の報道によると、ティラーソン米国務長官は近いうちにも辞任するという噂を否定した

悪いのはロシア(と熊)!

 暑いですね。私、早々に&完全にへたっています。そんな中、カバールがもう理解の範疇を越えた誹謗中傷合戦(の一人相撲)をやらかしていて、非っ常にどっ白けたので、勝手にアレンジさせて頂きました。
 人生笑ってなんぼです。某「熊さん国家」を見習え! と言いたい。特にCNNとか真夏にまでこの論調持ち越したら、殺意を抱きそうなのでやめて欲しい……どっかの心優しいハッカーさんが電波ジャックして、南極のペンギン映像を24時間垂れ流す方向でお願いします。
(Yutika)
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悪いのはロシア(と熊)!



最近ホットな話題


皆さまお聴きになりまして。トランプ大統領の長男がロシアと共謀したってニュースなんですけどね、最近のアメリカ主要(カバール)メディアの騒ぎ方に全くついていけなくて、私の感性が変なのかな~と首を傾げております。

いやだって。お兄ちゃん何したねん? と探ったら、ただ単に選挙期間中の2016年6月「ロシアのトップの訴追人がヒラリーのロシア関与と罪状を裏付ける公式書類を提供してもいいって言ってる」と知り合いからメールが来て、「それが本当なら最高だね」と返して、実際にトランプ・タワーでその”訴追人”たる女性弁護士と20分ほど会ったって話です。実際にはめっちゃ大したことなかったので、同席した妹の旦那ジャレッド・クシュナー氏なんぞはさっさと途中退席。

えーと。敵陣営の犯罪の証拠があるかもしれないなら会いたいと思うのは当然だし、会ってみたら結局どうでもいい話だったので一回で立ち消えた訣で。それって”共謀罪”だったの? そんな程度で”外患罪”に該当しちゃうの?

アレックス・ジョーンズ氏がこちらの動画で指摘してましたけど、だったらヒラリーのロシアへのウラニウム供与疑惑は? クリントン財団への寄付は? ロシアどころか北朝鮮にまで接触してますけど? 主要メディアはそこはスルーらしいです。でもトランプ一家がロシア人に会うのは民間人だろうとご法度。大統領になってもロシア大使に会うのは問題。なんじゃそれ。


仲介してくれたおっちゃん



反トランプ陣営の動画でもコメディータッチの面白いのがあったので見ていたのですが、そこで仲介者(上記2016年6月のメールを送った人物で、当日にロシア人弁護士をトランプ・タワーに連れて来た)ロバート・ゴールドストーン氏のFacebook写真を幾つか紹介しています。そこで私も彼の人物像が滲み出ているオススメショットを探してみました:




コスプレが好きな陽気なおっちゃんですねー。特に被り物に強いこだわりをお持ちです。綺麗なおねーちゃん達とのハッちゃけた写真とか、男性裸体像のキワどい部分の下でポーズしている写真とか、お腹でっぷりなのに「GQ(※男性向けモデル雑誌)の表紙~♪」と旅先でキメている写真などは自主規制させて頂いておりますので悪しからず。

……このおっちゃんが「あのさー、ヒラリーをひっくり返せるかもしれんええ情報がありまっせ~」とか言って来たら、私でも「んー、ほな取り敢えず会ってもええで~」とか軽く返しそう(笑)

いや、だって! 最悪ガセでも、なんか面白い帽子で楽しませてくれそうじゃないですか。正直、まともな情報は期待しないけど。この人、元官僚とかじゃなくて、音楽プロデューサーだもん。アゲぽよでしょ、ウェイウェイでしょ。

これをね、いい年した自称専門家の大人が真面目な顔で「トランプ大統領はやはりロシアと通じていたのだ!」と延々論じている訣で、聞いているこっちはどんどん糸目になりました。公共の電波の使い道が激しく間違っていると思います。

この世界、そんなレベルで吊し上げられるのなら、日本の戦後はもっとまともだったでしょうに。CIAのスパイ「ポダム」が天下の御用新聞、読売の社主でしたよ。731部隊のマッドサイエンティストどもが医学界に居座るし、自民党はCSIS(戦略国際問題研究所)などの傀儡政権ですやん。日本て、戦後はアメリカの植民地統治ですやん。

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攻守逆転…ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減 追い詰められるサウジ/イスラエル 〜竹下氏が予想した通りに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、カタールに要求していた13の項目を6つに減らしたようです。スプートニクには、“国際社会からの圧力の下…面子を保つためにこのような行動に出た”とあります。予想した通り、攻守は完全に逆転してしまいました。
 「マスコミに載らない海外記事」によると、アメリカの仲介をサウジアラビアとUAEが拒否したことで、彼らはワシントンポストによる機密情報の漏洩という形の報復にあったということです。サウジアラビア側はパニックになっている可能性があり、今後も“他の不祥事が同じ情報源から公表されかねない”ということです。要するに、アメリカは他のあらゆる政府と同様に、中東の国々も盗聴しているわけです。
 “続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、トランプ大統領は、“シリアの反政府武装勢力を支援するCIAの秘密作戦を終了”とあります。プーチン大統領との会談が上手くいったことから、フランシスコ法王は完全降伏したはずで、今後、そうしたことの兆候がトランプ政権を通じて現れるだろうとコメントしましたが、その通りになりました。
 カタールへの要求は逆にサウジアラビアを追い詰め、最終的にはイスラエルへの圧力になると予想しましたが、これもその通りになっています。
 トランプ政権は親イスラエルであるとか、ネオコンに完全に乗っ取られたとか、様々な評価がありますが、時事ブログでは一貫してこのような評価を否定してきました。時事ブログでは中東、北朝鮮を含め、絶対に第三次大戦は起こらないと言い続けてきました。トランプ政権はクシュナー氏に操られているとか、クシュナー氏はイスラエルの傀儡であるとか、様々なことが言われていますが、こうしたことも時事ブログでは否定してきました。
 現実に起こっていることを見れば、ほぼ私が予想した通りの方向に動いています。これは、これまでの時事ブログにおける私の見立てが大きくは間違っていないということの証ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペルシャ湾岸諸国、カタールへの要求を削減する
転載元)

© Sputnik/ Abdulkader Khadzh



サウジアラビア、アラブ首長国連合、バーレーン、エジプトは、カタールへの要求を削減し、具体的な期限を設けることなく、要求の実行を呼びかけた。ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。

スプートニク日本

(中略) 

新たな要求リストには、「アルジャジーラ」のすべての衛星テレビネットワークの閉鎖や、イスラム組織の全メンバーのカタールからの一刻も早い退去などが含まれていない。

今回アラブ諸国は、新たな「原則」の履行期限を設けず、これはより広範な性格を有していると強調した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、カタールの代表者は、国際社会からの圧力の下、アラブ諸国は面子を保つためにこのような行動に出たが、地域の国々の仲介役の助けを借りて紛争を解決することで合意したと発表した。

(以下略) 


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アラブ4カ国がカタールに対して6つの原則の受け入れを要求
転載元)
カタールに対するアラブ4カ国の13項目の要求が、6項目に減少しました。

サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、エジプトは、6月5日、それぞれカタールとの断交を宣言し、カタールへの制裁を行使しました。

この4カ国はまた、6月23日、カタールに13項目の要求を出し、この要求すべてを行うことを国交正常化の条件だとしました。

この要求の中で最も重要なものは、イランとレバノンのシーア派組織ヒズボッラーとの関係断絶、アルジャジーラテレビの閉鎖、トルコ軍基地の撤収となっており、カタールはこの要求を拒否しました。

AP通信によりますと、この4カ国は18日火曜夜、地域の危機を早急に解決する可能性のある提案の中で、カタールに対して、テロと過激派対策における6つの原則を守るよう求めました。

テロや過激派への対策、テロ組織に対する資金援助や安全な場所の確保の防止、挑発的な行動の停止、これらが4カ国の新たな要求となっています。


サウジアラビアのムアリミ国連大使は、この原則の受け入れはカタールにとってより簡単であるとしており、また、アラブ首長国連邦の国連大使も、もしカタールがこの原則を受け入れないのであれば、カタールがペルシャ湾岸協力会議の加盟国に残留するのは困難になるとしました。


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ワシントンは湾岸諸国の死を和らげることができるだろうか?
Moon Of Alabama
2017年7月17日

連中のカタールとの喧嘩を鎮めようとする彼の取り組みを、サウジアラビアとUAEが拒否したことでティラーソン国務長官は怒っている。彼の本気の報復と脅しは、ワシントン・ポストによる "漏洩"という形で行われた -

(中略) 

アメリカ諜報機関幹部によれば、アラブ首長国連邦は、カタール首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーのものとする煽動的なニセ文書を投稿するため、カタール政府の報道サイトと、ソーシャル・メディア・サイトのハッキングを画策し、5月末に、カタールと近隣諸国との間で、現在続いている激変を引き起こした。

(中略) 

カタールは、既にハッキングの元の具体的な証拠を持っている。

(中略) 

ティラーソンが本当に言いたかったのは、ハッキングを非難することではない。

(中略) 

彼らにとって本当の脅威は、他の不祥事が同じ情報源から公表されかねないことだ。

(中略) 

ティラーソンと一部の"諜報機関幹部"が現在とっている手段は、パニックを示している可能性がある。

(中略) 

他のあらゆる政府と同様、UAE幹部も、アメリカが、自分たちの内部協議を盗聴しようとしているのではと疑っていた。だが、今や彼らはそれが事実だと知ったのだ。

(以下略) 


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[Sputnik 他]プーチン大統領がいちばん大事なリーダーの資質と見なすものは? 〜プーチン大統領の在り方が今後世界標準に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、リーダーの資質として、最も重要なものは“廉潔さ”だと言うのです。これは、とても重要なメッセージです。“この基礎が、土台がないと、他の全ては無意味だ”と言っています。
 時事ブログでは、生活の全てにおいて、ヤマ・ニヤマ(禁戒・勧戒)という宇宙の法を、基礎として据えるように勧めてきました。プーチン大統領の言葉は、こうしたことが、今後世界標準になることを、身をもって示しているのだと思います。
 プーチン大統領は言行が一致していますが、アメリカを代表とする欧米社会のリーダーたちの場合、言っていることとやっていることが真逆ということがよくあります。今後、世界が平和に向かうには、アメリカはこれまででのやり方を改め、言行を一致させていかなければならないでしょう。
 下の記事では、ティラーソン米国務長官の期待に沿って、マティス米国防長官やポンペオCIA長官らが、“果たして…シリアに配備されている軍部を本当に制御することができるのかどうか”を見極めなければならないとしています。この通りではないかと思います。
 記事では以下、去年の9月にたった5日間だけ続いた“シリアの限定的な停戦”について触れ、米主導の有志連合による意図的な誤爆をロシア側が非難して、“ラヴロフ外相は…ジョセフ・ダンフォード将軍を批判した”と書かれています。
 時事ブログでは当初から、ジョセフ・ダンフォード将軍はカバールに属しており、まったく信用できない人物だとしてきました。しかしこの人物が、同時にドラゴンファミリーと協力して、新金融システムを築こうとする共和国の暫定大統領でもあったのです。私は、権力志向の非常にいかがわしい人物と見ていましたが、去年7月のトルコでのクーデターの失敗で、彼はカバールからSSP同盟に寝返ったと見ています。
 地球人に情報の全面開示を行なおうとしているSSP同盟ですが、元はイルミナティで、決して善良な者たちの集まりではありません。コーリー・グッド氏の記事を読めば、SSP同盟とコーリー・グッド氏の間には緊張関係があり、氏はSSP同盟から拷問も受けています。
 しかし、現在ではジョセフ・ダンフォード将軍はプーチン大統領に忠誠を誓っており、キッシンジャー博士も同様です。またフランシスコ法王も、これからはプーチン大統領の指示に従うようです。あと数日もすれば、イエズス会は、フランシスコ法王に忠誠を誓うことになり、大きな枠組みとしてはまとまってきたと言えます。
 残りの抵抗勢力としては、ロスチャイルド家とネオコンということになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領がいちばん大事なリーダーの資質と見なすものは?
転載元)

© Sputnik/ Aleksey Nikolskyi



プーチン大統領はレベディンスキー選鉱コンビナートの作業員らとの話し合いで、清廉さが重要なリーダーの資質だと述べた。スプートニクが報じた。

スプートニク日本

プーチン大統領は、リーダーにはプロフェッショナリズムと最新の知識が必要とされるが、鍵となる資質は、清廉さだと指摘した。

この(清廉さ)上に他のものすべてが立つ。この基礎が、土台がないと、他の全ては無意味だ。

プーチン大統領はまた、2番めに大事なリーダーの資質は「何かにおいて優る人から常に学べる力」だと付け加えた。

先の報道によると、トランプ米大統領はハンブルグでのプーチン大統領との初の顔合わせで自分への支援を行ってくれていたかを聞き忘れたのが残念だと語った。

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転載元)
(前略) 

近い将来、米ロ関係に見るべき改善が実現されるかどうかは、今や、具体的な行為に依存する。

(中略) 

トランプ大統領が米軍と諜報の官僚組織とが大統領に対して不服従を貫き通すことは許さず、停戦政策の下で彼らを一線に並べることにうまく成功するのかどうか?

(中略) 

レックス・ティラーソン国務長官はペンタゴンやCIAの強硬派を屈服させなければならない。ティラーソンはジェームズ「マッド・ドッグ」マチス国防長官やマイク・ポンペオCIA長官らが、恐らく、シリアに派遣されている米軍や工作員を通じて米国が支援する「穏健派反政府勢力」を抑制することによって協力してくれることを期待している。

しかし、果たしてマチスとポンペオとが
関係部局によってシリアに配備されている軍部を本当に制御することができるのかどうかをわれわれは見極めなければならない。

(中略) 

昨年の秋、シリアにおけるの限定的な停戦が実現した。しかし、たった5日間続いただけで終わった(9月12日から17日まで)。

(中略) 

ペンタゴンの抵抗、ならびに、シリア政府軍に対して「間違って」行われた空爆に関しては、(中略)…ラブロフ外相はロシアと情報を共有することには反対すると米下院で述べた統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォード将軍を批判した。

(中略) 

米軍の官僚機構内における抵抗を指摘して、ラブロフは「このようなパートナーと一緒に仕事をするのは実に困難だ」と付け加えている。

(以下略)