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23/2/13 フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが偽の侵略カードを引くと、エンドゲームが近い

 これまで長きに渡って「アメリカ株式会社」の破綻を警鐘されてきたフルフォード氏ですが、ついに、いよいよ庶民の目から見ても「来たか!」と分かる「米国債デフォルト」の危機報道がありました。米国債を山ほど買わされている日本、、。
今回はハザール・マフィアの崩壊と対照的に、世界各地の人々の怒涛の抗議デモが印象的です。なんとしても戦争を起こしたい者達と、余裕で核戦争を回避するロシアを中心とした「反ハザール・マフィア同盟」とが中東エリアで鮮明になっています。イスラエルとイランの緊張は要注目。

目に見えてきた米国債のデフォルト

国民の年金を盗む政府に猛抗議のフランス国民

中東でロシアを中心とする新たな同盟の動き

イスラエルとイランの緊張をあおるハザール・マフィア

 popoちゃん、次回は帰ってくるかな〜?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:ハザール・マフィアが偽の侵略カードを引くと、エンドゲームが近い
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ハザール・マフィアの次なる攪乱情報は「UFO撃墜事件」か


End game nears as Khazarian Mafia pulls fake invasion card
By Benjamin Fulford White Dragon Society 352 Comments
It looks like the Khazarian Mafia is finally launching their project Bluebeam fake alien invasion with all these public “UFO shoot downs.” This is just part of an ongoing space opera in the KM-controlled media. You can see 10 videos that are part of this show at the link below.
ハザール・マフィアは、これらすべての公開された「UFO撃墜事件」で、ついに彼らのプロジェクト・ブルービームの偽の宇宙人侵略を開始するようだ。これは、ハザール・マフィアに支配されたメディアで進行中のスペースオペラの一部に過ぎない。以下のリンクでこのショーの一部である10のビデオを見ることができる。
http://themostimportantnews.com/archives/10-videos-that-prove-that-things-just-got-quite-a-bit-weirder/
It would be funny except that the KM’s track record means they are likely planning to blame mass murders of civilians on “aliens.” このハザール・マフィアの業績は、民間人の大量殺人を "エイリアン"のせいにしようと計画している可能性が高いことを除けば、面白いことだ。

The only aliens we need to fight are demonically possessed “leaders” like the fake Joe Biden (even his granddaughter Ashley Biden is now saying he is dead), Justin Castrudeau, Benyamin Netanyahu and Emmanuelle Macron. That is why the arrest of these criminals is necessary to prevent further mass murder. 私たちが戦うべきエイリアンは、偽物のジョー・バイデン(孫娘のアシュリー・バイデンですら、彼は死んだと言っている)、ジャスティン・カストルドー【ジャスティン・トルドー:フルフォード氏によるカストロとトルドーの造語】、ベニヤミン・ネタニヤフ、エマニュエル・マクロンといった悪魔に憑かれた「リーダー」だけである。だからこそ、これ以上の大量殺戮を防ぐために、これらの犯罪者の逮捕が必要なのだ。

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As a reminder to readers, I first started fighting the Khazarian mafia because they murdered many of my colleagues and tried to murder me to stop us from telling the truth. Now, they are trying to murder you and your families with vaccines etc. Do you get it now? Either we get them or they get us. It is perfectly legal to arrest on sight someone like Justin Castrudeau because he is a proven mass murderer who is actively trying to kill you and your family. Neutralizing these people is justifiable self-defense. 読者への注意事項として、私が最初にハザール・マフィアと戦い始めたのは、彼らが多くの同僚を殺害し、私たちが真実を語るのを阻止するために、私を殺害しようとしたからである。今、彼らはワクチンなどで皆さんと皆さんの家族を殺そうとしているのだ。もうお分かりだろうか?私たちが彼らを捕まえるのか、彼らが私たちを捕まえるのか、どちらかだ。ジャスティン・カストルドー【ジャスティン・トルドー】のような人物を見つけ次第逮捕することは完全に合法だ。なぜなら、彼はあなたとあなたの家族を積極的に殺そうとしている、実績ある大量殺人者だからだ。この人たちを無力化することは正当防衛だ。

If you are still not convinced, look at all these patents for the diseases they have been trying to kill us with. もし、あなたがまだ納得していないなら、彼らが私たちを殺そうとしている病気の特許をすべて見てみてください。


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アイスランドの地熱発電を紹介するテルマさん 〜 アイスランドは主力の水力発電と合わせて99.99%が自然エネルギーによる発電

 日曜日なので、なにか楽しい話題を取り上げたいなと思いました。アイスランド出身のテルマさんが母国の地熱発電について語っておられて、その語りがとてもチャーミングでしたのでイタダキ!
 アイスランドは、日本の北海道と四国を合わせたくらいの面積の島国で、多くの活火山があり、温泉はもちろん、豊富な地熱を発電に利用している国だそうです。小さいけれども豊かな国というイメージを裏付けるようなお話でした。
 アイスランドはその昔、石炭を使った暖房だったそうです。石炭は輸入する必要があったので「アイスランドは結構貧乏な国だったのよ。」けれどもある時、温泉の蒸気を自宅にひいて暖房にするアイデアが生まれ、1930年には首都レイキャビックは地熱暖房が普及したそうです。湧き上がる強烈な温泉の蒸気でエンジンタービンを回し、熱エネルギーを電力に変換する。水蒸気はお湯に戻り、各家庭や駐車場などの暖房に利用され、それどころか冬場の屋外プールまでも温めてくれるそうです。そうして水になって自然のサイクルに戻っていきます。エンジンタービンの95%は日本製だそうな。地熱発電はアイスランドの電力の総供給量の約30%で、主要な水力発電の69%と合わせて99.99%が自然の力で発電していることになります。「超natureな国だね!!」
 地熱発電を利用した「ブルーラグーン」という人気の人工温泉や「フリーズヘイマル農園」というオーガニックな温室農園も作って自給自足に役立っているようです。テルマさん曰く「地熱バイナリー発電方式」というのを使えば、天然の温泉を痛めることなく発電に利用できるそうですよ。日本の原子力発電にも言及されていました。「World Nuclear industry Status Report 2020」によると原子力発電のコストは他の発電方法に比べて最も高いそうです。アイスランドでは地熱発電を取り入れたことで、電気代も水道代も安くなり、食料自給率は向上するなど多くのメリットがあったと話されています。政府が賢明だと小さな島国も豊かになります。
(まのじ)
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🇮🇸 アイスランドの地熱発電について!| Geothermal Energy in Iceland
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インボイス制度は単なる法人税の拡大・増税、「ボイコット大作戦」でギリギリまで登録申請を行わず、親会社も個人事業主も協力してインボイス廃止を

 消費税は、消費者が支払う税金のように思わせて、実は単なる第二法人税でした。第二法人税である消費税を導入する時に「可哀想だから見逃されていた」課税売上3000万円以下の免税事業者がいつの間にか1000万円に下げられ、ついに全ての事業者に網をかけようとするのが、今問題になっているインボイス制度です。ささやかな個人事業主も廃業か増税かを迫られています。国会でも消費税の嘘が追求され、インボイス制度が「単なる弱いものいじめの増税」だと暴かれていました。
 しかし庶民が財務省に対抗するには、どうすれば良いのか。「安藤裕チャンネル」で「インボイス制度ボイコット大作戦」というアイデアが紹介されていました。もしもインボイス制度が導入されるならば令和5年10月1日からです。3月31日までに登録番号を得る申請が必要ですが、ボイコット大作戦として「3月31日ギリギリまで登録申請しない」。ボイコット大作戦は、もうすでに登録してしまって後悔している人は「登録取下げの手続をする」、そしてボイコット大作戦は、3月31日を過ぎ「9月30日ギリギリまで登録申請しない」これは3月末までに申請できなかった「困難な事情」を添えて申請する方法です。つまりあらゆる時点で登録者を増やさずにインボイス制度そのものを不可能にする意思表示の大作戦です。「チキンレース、我慢くらべですよ。ビビった方が負け!」「事業者はビビって登録したら負け!財務省は焦って導入したら負け!」というわけです。
 ところが財務省も必死です。事業者にいろんな圧力をかけて登録者を増やそうとしています。2つ目の動画で紹介されている例では、保険会社が全国の代理店に3月末までの登録申請をさせ、代わりに20万円を提供するというものでした。保険会社はインボイス制度での増税を回避するため代理店に登録させたい。しかし代理店は登録すると増税になる。これでは税負担の押し付け合いです。どちらにとっても単なる増税に過ぎないインボイス制度を拒否するために、親会社も個人事業主もみんなが協力をするのが得策なのです。「インボイスに登録するということは増税に賛成するということ」です。9月30日までがんばってボイコットをしてインボイス廃止に持ち込みましょう。
(まのじ)
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シーモア・ハーシュ氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳 ~ウクライナ紛争で一方的なウクライナ支持を貫き、フェイクニュースを垂れ流してきた主要メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの調査ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ(Seymour Hersh)氏の記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」の全文翻訳がありました。
 冒頭のツイートのRTの記事で、シーモア・ハーシュ氏はノルドストリームの暴露に関して「見つけるのが難しい話ではない」と主張し、“特に2022年2月にジョー・バイデン大統領を含むアメリカ高官が、モスクワがウクライナへの軍隊派遣を選択すれば、ロシアとドイツのプロジェクトを「一方的に」停止させるという明確な脅迫を発した後、NATO諸国の一部が関与したことは明らかだ”と述べたとあります。また、“NYT、WP、CNN、MSNなどの多くの報道機関がホワイトハウスとバイデン政権のフロントになっていることを嘆いた”ということです。
 ジョンズ・ホプキンズ大学の経済学教授、スティーブ・ハンケ氏は2月13日に「伝説のジャーナリスト、シーモア・ハーシュが、パイプラインNord Stream 2を爆破した犯人はアメリカであることを明らかにした。これ以上言うことはないだろう。」とツイートしました。
 さらに2月14日に「私の友人であるロン・ポールは、リバティ・レポートの中で、シーモア・ハーシュ爆弾について報じている報道機関がほとんどないことについて論じています。ロンは正しいです。典型的な米国メディアの隠蔽工作だ」とツイートしています。
 ウクライナ紛争で主要メディアは一方的なウクライナ支持を貫いており、フェイクニュースを垂れ流してきたことは明らかです。ウクライナ側の情報は「48時間以内にウソだとばれる」というのは、今や法則だと言っても良いほどです。悪の一部と言える主要メディアが、本当のことを伝えることはないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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調査報道家シーモア・ハーシュによる記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」全文和訳 Full Japanese Translation of Seymour Hersh's bombshell article "How America Took Out The Nord Stream Pipeline"
転載元)
See original text: https://seymourhersh.substack.com/p/how-america-took-out-the-nord-stream

ベトナム戦争やイラク戦争時の米国による戦争犯罪や違法行為の報道で、数々のジャーナリスト賞を受賞した経歴を持つ、米国を代表する調査報道家、シーモア・ハーシュ氏がまた大仕事を成し遂げた。昨年9月26日に起こった、米国をはじめ西側の関与が疑われながらも真相究明がされていなかった「ノルドストリーム爆破事件」について、ハーシュ氏は「サブスタック」というプラットフォームで記事「米国はいかにしてノルドストリーム・パイプラインを破壊したのか?」を2月8日に発表し、米国がノルウェーの協力を得てパイプライン爆破作戦を行った過程を事細かに報じ、大変な話題になっている。ホワイトハウスは「嘘だ」と一蹴してるようだが、自らの違法行為を進んで認める政府などあるはずがない。ハーシュ氏が報じてきたベトナム戦争での「ミ・ライ虐殺」や「ウォーターゲート事件」、イラク戦争下のアブグレイブ刑務所での拷問など、今となっては事実として確立していることばかりだ。西側政府やメディアも、これだけの実績があるハーシュ氏の報道を簡単に嘘と片付けることはできないはずだ。日本の主要メディアはいまのところあまりハーシュ記事について報じていないように見えるが、日本語では、ロイター通信の報道がニューズウィーク誌日本語版朝日新聞のネット版などで報じられている。原文を日本語で用意することは意義あることと思い、著者ハーシュ氏の許可を得て、レイチェル・クラーク氏の翻訳により、ここに全文掲載する。
 
ウクライナ戦争については、米国が最初から攻撃的な当事者であり、米国がNATOを動員し、ウクライナを利用しロシアを突き崩すための代理戦争(proxy war)であるという事実を語るだけで、「ロシアの味方についている」という評判を流したがる人が多いが、このような「敵味方心理」こそが戦争延長を助長しているということを知ってもらいたいと思っている。事実から目を逸らさず、和平を妨害する者たちを特定していくことこそが戦争停止につながるものと信じる。ハーシュ氏の報道が西側の好戦的な論調に冷静さをもたらす一つの材料になってくれればと願っている。
 
注:翻訳はアップ後に修正する可能性があります。拡散歓迎ですが、この投稿のリンク
 
https://peacephilosophy.blogspot.com/2023/02/full-japanese-translation-of-seymour.html
 
を使って行ってください。無断全文転載はお断りします。冒頭のみの転載で「全文はこちら」とリンクを張るのは許可します。お問い合わせは peacephilosophycentrepeacephilosophycentre_@_gmail.com(_@_を半角にしてください) にお願いします。
(以下略)

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[Twitter] 子どもがスマホを使った詐欺に遭ってしまったケース 〜 不正利用の被害者ではなく知らないうちに加害者側になる危険

 忙しさの隙をつかれて危うくフィッシング詐欺に引っかかるところでした。そのヒヤリとした直後に見たツイートがネット犯罪に巻き込まれた内容でしたので、読みながら緊張しました。「スマホを持つお子さん及び保護者の方気をつけて下さい」というメッセージで始まるツイートです。普段であれば見過ごしていたと思いますが、その時「私には関係ない」とは思えませんでした。
 娘さんがSNSを通じて知り合った人に個人情報を教えてしまい、アカウントを乗っ取られ、知らない間にチケット詐欺の受け渡し場所にされていたケースでした。親御さんはネットリテラシーの講師をされるほど普段から用心して対策をされ、娘さんともよく話し合っておられたそうです。普通の家庭よりもネットの危険を知る環境で、さらに「親の許可がないと課金できない仕様にしてあるからPayPayとか登録しても意味ないだろーとか油断してたのもある。けど、金銭授受の箱としてだけ使うなら口座登録も本人確認もいらないので成立してしまっていた。。。」娘さん本人が金銭的な被害に遭ったのではなく、犯罪に利用されてしまったという恐ろしさがあります。「不正利用の被害者ではなく、反社の活動を補佐する被疑者にあたる可能性もある」ことから、もしも警察のデータベースに登録された場合は「銀行口座もクレジットカードも作れず、スマホや不動産さまざまな契約も出来ず、就学や就職に大きなダメージを受けます。」と書かれていました。
 薄くて便利なスマホの向こう側に、荒涼とした世界が存在していた。「令和の錬金術師の薮さん」のスゴさが分かるまで、しばーらく時間がかかるほどネットに疎いまのじには、キビシイ時代です。
(まのじ)
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