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「新型コロナウイルス」は生物兵器!〜 世界経済を破壊し、文明すら破壊しかねないものとして設計されたもの!

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月26日の記事のコメントで、“最悪の場合を想定して準備を怠らないように…今のうちに食糧を十分に備蓄しておき、出来る限り外に出ない…マスクはN95でなければ、通常のものは意味をなさない”と記しました。2月16日に記事のコメントでは、“パンデミックはまず避けられません”とし、2月28日の記事では、“その感染力とタチの悪さは経済を破壊するほどの力を持っている”と記しました。
 今では、こうした見通しが的外れではなかったことが分かると思います。なぜ、当初から私がこのような見通しを立てていたのかというと、「新型コロナウイルス」は生物兵器だと考えていたからです。しかも通常の生物兵器ではなく、世界経済を破壊し文明すら破壊しかねないものとして設計されたものだと感じていたからです。In Deepさんの記事をご覧になると、この事が良く分かると思います。
 「新型コロナウイルスは生物兵器になり得るのか?」という興味深い記事には、“致死率の高い病原体を用いるよりも、致死性が必ずしも高くない病原体の方が、長期にわたって大量の患者が存在することになるため、医療リソースを食いつぶし、敵に負荷をかけることができます。新型コロナウイルスが、こうした企図を持って開発されたものだとすれば…”との記述があります。
 国と国の戦いではなく、ほんの一握りの「カバール」と「残りの人類」との戦いなのです。こうした認識を持っているか否かが、状況を正しく判断できるか否かの分かれ目になるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[究極のウイルス]人類を破滅に導くパンデミックは、エボラやSARSのような凶悪な病原体ではなく「発症しづらく致死率の低い軽い風邪のような病原体」だと2年前にジョンス・ホプキンスの科学者が警告していた
転載元)
(前略)

本日(3月9日)に至って、ついに「崩壊の局面」に入ってきたようで、リーマンショックの時でも見たことがないような、ちょっと非現実的な市場の急落が起きています。

(中略)

ブルームバーグによれば、1991年の湾岸戦争以降では1日の下げ幅として最大だそうですので、リーマンショックの時でさえ、こんなことはなかったようです。新型コロナウイルスの社会的影響が背景になって、ここまで来てしまったということになりそうです。

(中略)

実は私は、昨日の夜中(中略)... 「本当に恐ろしいパンデミックとはどんなものなのだろう」と調べていたのです。

そうしましたら、2年前の2018年に米ジョンス・ホプキンスの科学者により発表された「ある報告書」のことを知ったのです。

(中略)

ジョンス・ホプキンスは、アメリカの公衆衛生の最大の権威ですが、この論文は、そのジョンス・ホプキンスの科学者たちが、世界中の感染症に関する論文を1年間かけて調査し、その後、世界中の科学者、社会学者、政府関係者などに聞き取り調査を行い完成したという渾身の報告書です。

(中略)

科学用語では、人類と人類の文明に破壊的な影響を及ぼす生物学的事象(病原体の流行など)を、

「地球規模の壊滅的な生物学的リスク (GlobalCatastrophic Biological Risk / GCBR」

と呼ぶそうです。

(中略)

ジョンス・ホプキンスの科学者たちが「最も懸念したパンデミック」は、次のような特徴を持つ病原体によるものだと結論付けられたのです。

2018年の報告書にある「将来的に最も深刻な影響を与える可能性のある病原体」の予測
・呼吸器系の感染症
・致死率が低い
・発症しない人が多い、あるいは軽症の人が多い
・そのような特徴を持つ RNAウイルス

おわかりになりますでしょうか?

これはまったく、現在流行している新型コロナウイルスそのものの姿なのです。

ジョンス・ホプキンスの科学者たちは、研究の結果、「こういうものが世界に壊滅的なダメージを与える危険性がある」として、全世界に警鐘を鳴らさなければならないと発表していました。

WHOのスタッフなどを含めて、多くの専門家たちは、
「新型コロナウイルスは、致死率が低く、軽症の場合が多いから、それほど心配することはない」
としてきました。

(中略)

しかし、公衆衛生上の問題はともかくとして、社会に対しての影響は、「致死率が低い」ほうが高いようなのです。

まずは、そのジョンス・ホプキンスの発表を紹介していた2018年の科学記事をご紹介しますが、理由のいくつかは、このようになります。

・致死率が低い → いつまでもウイルスの拡散が続く
・発症しない人、あるいは軽症の人たちが多い → 感染したことに気づかずに行動し、どんどん感染を拡大させていく

これは「今現在の社会の状況そのもの」だといえないでしょうか。

(中略)

逆の場合はどうなるか。つまり「発症率も致死率も高くて、あっという間に重症化して亡くなってしまう」ような感染症の場合です。その場合は以下のようになります。

・感染すれば多くの人が早期に発症する → 感染したまま社会で行動する人の数は少なくなるので、ウイルスの広がりが抑えられる
・致死率が高い → ウイルスが放出され続ける期間が長くならない上に、死亡した人の体内でウイルスは生きられないので、ウイルスは次々と消滅していく

致死率の高い感染症として、エボラやSARSなどがありますが、それほど感染は拡大しませんでした。少なくとも、国境を大きく越えた感染拡大は起こりませんでした。これは「発症率と致死率が高い」ことも理由のひとつだとは思います。

(中略)

恐ろしいパンデミックは「致死率の高い病気」ではなかった。最も恐ろしいのは「単なる軽い風邪のような病気」によるパンデミックです。

それが正しい予測だったことは、単なる風邪により社会が破壊されていく様子を今の私たちが見ているところからもわかります。
記事をご紹介します。

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ビタミンCが風邪、インフルエンザ、新型コロナウイルスのいずれにも効果がある ~「自分の身体は自分自身が責任を持つ。専門家の意見は参考にする」という姿勢が大切

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事で、“PCR検査よりもビタミンCの予防効果、治療効果を周知徹底した方が建設的”だとコメントしたのですが、“ビタミンCが風邪、インフルエンザ、新型コロナウイルスのいずれにも効果がある”ことが分かっている以上、体調が悪くなった時にむやみに病院に駆け込むのではなく、とりあえずビタミンCを摂取して様子を見ると良いのではないでしょうか。
 ハッキリ言って、風邪程度で病院に駆け込まれると、忙しい時の病院側にしてみれば迷惑だと思います。もちろん、素人は分からないから、とりあえず病院に駆け込むわけですが、自分や家族の身体の事なので他人任せにせず、基本的に「自分の身体は自分自身が責任を持つ。専門家の意見は参考にする」という姿勢が大切なのではないでしょうか。 
 とはいえ、やはり高い熱が出ると心配になるのはよくわかります。家で安静にしていれば良いのか、それとも病院に行くべきかで迷うこともあるでしょう。野口晴哉氏は、「一息四脈」が保たれていれば大丈夫だと言っています。参考にして下さい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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1日3gのビタミンCが新型コロナ予防に効果的/国際オーソモレキュラー医学会

国際オーソモレキュラー医学会は1月26日付で「ビタミンCがコロナウイルス感染を防ぐ」との声明を発表。今月3日に行われた報道関係者向け説明会では、柳澤厚生会長【写真】が1日3gのビタミンC摂取でウイルス性呼吸器感染の予防・症状軽減効果が報告されていること、ビタミンD3、亜鉛、マグネシウム、セレンにも同様の効果が期待できることなどを解説した。
(以下略)
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コロナ(インフル)にビタミンC
転載元)
先日も見たが、INLのスチーブンが再度、ビタミンCを紹介、​​


​How to Deal With Coronavirus
 
​上海のクリスチャンドクターがコロナ患者に大変有効と解説、
(上海市にも取り上げられた、)
 
症状が出た時の一般的摂取量は、5000mg/回を一日2回程度
(2時間ほどあけて摂取するとよい、)
症状によって、量/回数を増やす、
 
*ヤナ(左側の奥さん)のお父さん(78)は70の時、
ウイルス性の重病にかかったが、
ビタミンCの大量摂取(100グラム/日x2日)で回復したとか、

およよ、
 
ビタミンCの注意点として、
(効かないウイルスはないとも言われているが、)
効果の現れない人のほとんどの原因が摂取量が少なすぎること、
毒性は全くなく、過剰になれば、お腹がゆるむ程度で、
余分は体外に排出されるだけ故、多めの摂取を勧めている、
 
タイプは粉末が吸収されやすいので推奨、
室温の水(冷水は不可)に溶かして摂取するとよいと、

*効果はやや落ちるが、カプセル/錠剤でもOK、
 
ちなみに、ビタミンCはビッグファーマーの天敵、

それがゆえGoogle検索で上位に出てくる、
Wiki、大学、研究所、医師のビタミンCに対する見解は、
ほぼ間違いなくネガティブ且つ攻撃的なので注意を!
(以下略)

政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12名中8人が、「国立感染症研究所」、「東京大学医科学研究所」、「国立国際医療研究センター」、「東京慈恵会医科大学」の関係者で、予算を決めるのも執行するのも同じ人

竹下雅敏氏からの情報です。
 「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長によると、政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12名中8人が、「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、「国立国際医療研究センター」(医療センター)、「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)の関係者で、引用元によると「緊急対策として総額19.8億円が措置されている」のだが、“予算を決めるのも、執行するのも同じ人” だということです。
 『モーニングショー』に出演した岡田晴恵・白鷗大学特任教授は、“このデータはすごく貴重で、地方衛生研究所からあがってきたデータは、全部、国立感染研究所が掌握しており、このデータは自分で持っていたいと言っている感染研OBがいる”と告発しましたが、上昌広氏は「今回の対策を仕切ってきたのは、感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテット」であり、“専門家会議のメンバーは、帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められている”と言っています。
 他の薬剤とは異なり、ワクチンの製造・供給体制は、“数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」(感染研)が協力する「オールジャパン」体制”という「戦前から続く利権が残っている」ことが、日本のPCR件数が少ない理由だと言っています。
 「戦後、分離された感染研の幹部には、陸軍防疫部隊(関東軍防疫給水部=731部隊)の関係者が名を連ねた」とのことですが、彼らの目標は「日本版CDC」になることで、“CDCを法的に保証し、予算を増額すること”であるから、「命」より「データの独占」の方が重要なのだということらしい。
 この辺りの事は、一般人と軍事関係者では随分と感覚が異なるようで、一般人は「一人でも多くの命を救う」ことを考えるのに対し、軍事関係者は「犠牲を最小限にして目標を達成する」ことを考えるようです。
 例えばPCR検査にしても、臨床医は「早期診断・早期治療は医療の鉄則」であり、“特に高齢者は、治療の遅れが致命的になる”ことから、早急にPCR検査を行える体制を整えようとします。しかし軍事関係者は、韓国のようにPCR検査を行えば感染者の数が増え、感染者を隔離する必要性から医療機関がパンクしてしまい医療崩壊を起こしてしまうため、敢えてPCR検査を行わないようにするという判断をするのだと思います。
 このように「早急にPCR検査を行える体制を整えるべきか」に関して対立する2つの意見がある時、多くの人は「どちらかが正しい」と無意識に思ってしまうのですが、実のところ大概の場合は「両方とも正しくない」ということがほとんどなのです。現実に今のPCR検査の精度では、望む人にPCR検査を行っても結果が信用できないだけに、あまり意味があるとも思えません。それよりもビタミンCの予防効果、治療効果を周知徹底した方が建設的なように思います。
 軍事関係者は「犠牲を最小限にして目標を達成する」ことを考えるのですが、軍事情報に詳しい某息子の“軍事業界の常識を適用”した「オタク的見解」を入手いたしましたので参考にして下さい。
 「こういうとき、私は組織のトップの気持ちになりきります。私なら、コロナウイルスを脅威とは捉えないと思います。むしろ感染研の権力を絶大とし、利益を最大化する絶好のチャンスです。感染研は研究所であって病院ではありません。人を助けるための組織じゃないです。
 信頼性の高い統計データを得るためには母数が必要ですが、その母数を稼ぐには、統計の標本(患者)が多いほうがいいですね。それならむしろ感染者が多いほうが良くないですか?
 ダイヤモンドプリンセスは最高の実験場ですね、兵器産業界のシリアやパレスチナみたいなもんでしょう。統計データっていうのは研究者にとって人の命より大事なものですよ。自分の命は別ですが。
 薬なり生物兵器なり、何かを開発するには統計データが必要で、国家間で高値で取引される戦略的カードですらあります。膨大な統計データを完全に掌握し、世間には今の研究所がいかに力不足かを宣伝して組織の強化を図るべきです!
 感染研の未来は明るいですね。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岡田晴恵・白鴎大教授が指摘する前に上昌広氏が感染研の利権について言及していた!~岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
配信元)
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配信元)
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帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(上)
引用元)
(前略)
鍵は、「国立感染症研究所」(感染研)、「東京大学医科学研究所」(医科研)、「国立国際医療研究センター」(医療センター)、そして「東京慈恵会医科大学」(慈恵医大)だ。

 政府が設置した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが(中略)… 日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が前述の4施設の関係者だ。
(中略)
 2月13日、このような専門家を迎えて開催されたのが、第8回の新型コロナウイルス感染症対策本部会議だ。(中略)… 資料によると、緊急対策として総額19.8億円が措置されている。
(中略)
仕切るのは、国土交通省OBの和泉洋人室長(首相補佐官)と、医系技官の大坪寛子次長だ。最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。大坪氏の経歴も興味深い。慈恵医大を卒業し、感染研を経て、厚労省に就職している。専門家会議のメンバーと背景が被る。
(以下略)
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帝国陸海軍の「亡霊」が支配する新型コロナ「専門家会議」に物申す(下)
引用元)
(前略)
ワクチンの製造・供給体制は、他の薬剤とは全く違う。数社の国内メーカーと「国立感染症研究所」(感染研)が協力する「オールジャパン」体制だ。(中略)…

軍部を中心とした戦前のワクチンの開発・提供体制がそのまま残っていることがわかる。
(中略)
彼らの目標は、「日本版CDC」になることだ。(中略)… 現実に感染研・医系技官・医科研・慈恵医大のカルテットは、CDCとしての機能を有している。彼らが求めているのは、CDCを法的に保証し、予算を増額することだ。
(中略)
CDCとは畢竟、政府と独立して機能する専門集団だ。情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。まさに、「731部隊」がやったことだ。果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。
(以下略)

【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動!

 政府は、3月3日に種苗法「改定」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。このままでは、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖が事実上、一律禁止になってしまいます。
 そもそもイチゴやシャインマスカット等種苗の不正な海外流出を防ぐとの名目ではじまった改定だったはずなのに、蓋を開けてみると、自家増殖の一律禁止というとんでもない改定案になっていたのです。登録品種の海外流出防止のためには、海外での品種登録をすることが唯一有効な対策であると農水省自身がかつて2017年11月に認めています。海外での育成者保護強化のために、日本国内の農家の自家増殖を禁じる必要性など実はまったくないのです。
 ですからこの改定案は、種は購入しろ!というも同然の代物であり、グローバル企業による種の独占を合法化するのが目的としか考えられない改悪です。対象は登録種だけといっていますが、たとえ固定種であっても登録種と交雑してしまう可能性があります。すると、バイオテクノロジー(遺伝子操作やゲノム編集)を使った登録種には知的所有権があるとして、その交雑した種に対してもその権利を主張してくるかもしれないのです。現に海外では、固定種に多国籍企業の種が交雑しているということで裁判がおこされているのですから。これはグローバリズムが実質的に小規模家族農家を潰しにかかっているといえます。
 今、世界の農業は、大規模企業型農業から小規模家族農家重視へと180度転換しつつあるといいます。グローバリズムの推進する、化学肥料、農薬、バイオテクノロジーを使う農業の弊害(腸内細菌へのダメージをはじめとして)に気づきはじめ、それとは対極の生態系の力をフルに活用するアグロエコロジーへと変わりつつあるというのです。
 こうした中、ガラパゴスのような日本政府には地球環境をグローバルに見守るという視座はなく、相も変わらず旧来のグローバリズムにしがみつき、経済的植民地政策のような収奪システムに邁進しています。種子法、農業競争力強化支援法新設、卸売市場法改定、そして今回の種苗法改定で自家増殖を禁止するというのです。これでは実質的にグローバル企業が種苗を独占することになってしまいます。一般の小規模家族農家を潰し、国民を餌付けされたモルモットのようにでもしたいのでしょうか?
 しかも日本政府は、こうしたモデルをRCEP等の自由貿易協定を通じて東南アジアなどにも押し付けようとしているのです。印鑰氏の見立ては、種苗法改定における背景や問題点を浮き彫りにしてくれます。
 「お金が法の上にある」ような政治家はもういいかげんに退場してもらいたいものです。種という命に知的所有権などつけるな!ということです。「人の命は法の上にある」というメキシコのロペス・オブラドール大統領のようなトップがのぞまれます。このままでは、種子法の時のようにまともな議論もなく、新型コロナウイルス対応の混乱とどさくさに紛れてベルトコンベアーのように「種苗法改定案」は国会で可決されてしまいます。ぜひ多くの人々にこの危険な法改定を知ってもらいたいものです。これは農家だけの問題ではありません。命とお金のどちらが大切なのかを問われてもいるのですから。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動を始めます!
引用元)

(前略)  政府は、3月3日に種苗法「改正」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。同「改正」案は、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖を事実上、一律に禁止するもので、農家とっては種子を毎年購入しなければならないなど、新たに大きな負担が発生します。農民連は種苗法「改定」の中止を求める個人署名運動に取り組みます。ご協力をお願いいたします。
 署名用紙はこちらからダウンロードしてください。
 ※ 国会請願署名です。自署して郵便でお送りください。
(以下略)
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3月3日、種苗法改定法案、閣議決定
引用元)

(前略) 2007/2008年の世界食料危機を境に(中略)大規模企業型農業推進から小規模家族農家重視に180度転換、さらには化学肥料・農薬さらには遺伝子操作技術を使うバイオテクノロジーから、それとは対極の生態系の力をフルに活用するアグロエコロジーへの転換。(中略)
世界は大きく変わった。
しかし、日本政府は古い図式に頭を支配されたまま(企業のいいなりのまま)
(中略)さらに押し進める。種子法廃止、農業競争力強化支援法新設、卸売市場法改定、そして今回の種苗法改定。この先に何が起こるだろうか?(中略)
さらにこの動きは日本国内だけに留まらない。このモデルを自由貿易協定を通じて、世界中に押しつけていこうとしている
(以下略)
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登録品種の自家増殖を禁止する種苗法改定
引用元)

登録品種の自家増殖を禁止する種苗法改定(中略)それはアジアや世界の農家の種子の権利をも制限しようとしている。(中略)
日本政府は種苗法改定とセットでアジアなどで新品種保護を徹底させるために10億円近い予算を計上している。
UPOV1991年条約は先進国の種苗企業などのロビー活動で作られ、新品種の知的所有権を守ることを批准国に求めるもの。(中略) 
日本政府は種苗法の改定、およびRCEPなど多国間あるいは二国間自由貿易協定において相手国にUPOV1991の押しつけをやめ、在来種保護・育成と小農の権利保護に向けて動くべき。(以下略)
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引用元)

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中国では、退院した後の患者が陽性反応に転じるケースが続出! ~退院後も28日間の隔離措置へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 中国と日本の今を理解するのにちょうど良いのがありました。中国は患者の増加率が減って来て、新型コロナウイルスの抑え込みに成功しているかに見えますが、実は「退院した後の患者が陽性反応に転じるケースが続出」しているようで収束には程遠い状況です。
 当局は退院した患者をホテルなどで14日間隔離していましたが、さらに14日間の自宅隔離を追加して、合計28日間の隔離措置を設けることにしたようです。新型コロナウイルスは感染しても免疫ができないので再感染すると言われていましたが、再感染か再活性化のどちらなのかは分かりませんが、いずれにせよ「風邪程度と楽観視して…侮ってはいけない」ことが分かります。
 日本の今は、“続きはこちらから”の尾張おっぺけぺーさんの傑作動画をご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【新型コロナ】治療後の患者が続々と陽性反応に!中国が方針転換、退院後も28日間の隔離措置へ
転載元)
(前略)
武漢市では新規の患者増加率が減っていますが、その代わりに治療を受けて退院した後の患者が陽性反応に転じるケースが続出。退院する時はウイルス検査で陰性反応となることが条件として決まっており、体内に残っていたウイルスが増殖して再活性化した可能性があると報じられています。

相次ぐ2度目の陽性反応を受けて、中国当局は退院した患者を対象にして、28日間の隔離処置を行うと発表しました。今までは14日間の隔離措置だけでしたが、それに追加する形で14日間+14日間の日程で患者の陰性反応が確認できるまで確立を続けるとしています。

WHO(世界保健機関)は「再感染を確認したわけではない」と報告している状態で、再感染の有無は不明としていました。
ただ、退院後の感染報告が多いことから、再感染か再活性化が起きている可能性が極めて高いと言えるでしょう。

武漢市“再び陽性”相次ぎ 退院後28日間隔離の措置
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200308-00000002-ann-int

中国の武漢市は新型コロナウイルスの感染から回復し、退院した患者に28日間の隔離措置を講じるとしました。

中国メディアによりますと、武漢市当局は治療を終えて退院した患者に14日間、ホテルなどでの隔離措置に加えてさらに14日間、自宅での隔離措置を講じます。武漢市ではこれまでに2万8500人余りが退院しましたが、退院患者に再び陽性反応が出るケースが相次いで退院が一時中止になっていたため、今回の措置が決まったとみられます。
 
(中略)

(以下略)

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