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農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性 / 農協が急激に赤字になっている本当の理由

竹下雅敏氏からの情報です。
 5月24日の記事で、農林中央金庫はアメリカ国債などの運用で膨らんだ多額の含み損を処理するため、来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針であることをお伝えしました。
 5000億円の赤字で1兆2000億円規模の資本増強を行うのは不自然なので、このときのコメントでは、利回りは高いが紙くずになる可能性があるCLO(ローン担保証券)について触れ、農林中央金庫の2020年3月末時点でのCLO投資残高は7兆7000億円であり、農林中央金庫は「世界最大のCLO保有者」と言われていることをお伝えし、2023年12月18日の記事『“くじら”の死』にリンクを張っておきました。 
 “くじら”とは、もちろん農林中央金庫のことです。この記事には、“数日前から、海外で注目を集めているのは農林中金です。FRBのレポファシリティに12/1から加えられた…5000億ドル分の枠を受け取りましたが、事実上FRBによるベイルアウトです。…CLO(ローン担保証券)を大量に保有しています。…突然、リバースレポファシリティに加えられたということは、とりもなおさず破綻状態であることを示しています。…農林中金によると、CLOのポートフォリオはすべてAAAだとしていますが、恐らく中身はただの不良債権ばかりだと思われます。”とあります。
 冒頭のTBSニュースによれば、農林中央金庫は今年度中に10兆円規模の外国債券を売却する方針で、来年3月期の最終赤字がこれまでの5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとのことです。
 先に見たように、“来年3月期には5000億円を超える最終赤字に転落する見通しのため、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針である”ということでしたが、TBSは「2009年3月期にもリーマン・ショックの影響で5721億円の最終赤字に陥り、1兆9000億円の資本増強を余儀なくされています。」と報じています。今回はリーマン・ショックを遥かに超えて「1兆5000億円規模に拡大する可能性がある」わけです。大丈夫なのか?
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。『…農協が急激に赤字になっている本当の理由…』では、“農家の為の組織のはずが、金融部門が儲けすぎていることにより、農家に対して圧力をかける農協。次第に農協のせいで農家が潰れるとまで言われ、大きくなりすぎた組織は悪魔の組織として解体を望まれるように。すると令和のこの時代、解体の声を上げるよりも早く、農協が破滅へ向かっていることが発覚した。それが、大規模赤字による経営破綻だ。(6分28秒)”と言っています。詳しくは動画をご覧ください。
 最後の動画は、自然栽培のメッカである石川県羽咋市の農協職員、粟木政明氏と自然農法家の高内実氏の対談です。今後のことを考えると、農協が自然農法に舵を切り、自然農法支援のために融資をして、付加価値の高い農産物と消費者を直接つなぐネットワークを構築する方向に向かうと良いと思うのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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農林中央金庫 来年3月期の最終赤字 1.5兆円規模に拡大の可能性 外国債券の運用失敗で|TBS NEWS DIG
配信元)
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農林中金 来年3月期の最終赤字 1兆5000億円規模に拡大の可能性
引用元)
農林中央金庫は、外国債券の運用の失敗で巨額の損失の計上を迫られる見通しで、来年3月期の最終赤字が1兆5000億円規模に拡大する可能性があると明らかにしました。リーマンショックの影響で2009年3月期に計上した最終赤字を大幅に上回る見通しです。

農林中央金庫は、アメリカ国債など外国債券の運用の失敗で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴い、来年3月期の最終赤字が5000億円規模に陥る見通しになったとして、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを先月発表しました。

農林中金はその後、運用する金融商品の入れ替えを検討した結果、金利が高止まりしている外国債券の含み損を実際の損失として確定させることを決め、今年度中に合わせて10兆円規模の外国債券を売却する方針です。

これに伴い、来年3月期の最終赤字は当初見込んでいた5000億円から1兆5000億円規模に拡大する可能性があるとしています。

農林中金はリーマンショックによって保有する金融商品が値下がりした影響で、2009年3月期の決算で5700億円余りの最終赤字に陥りました。

このときには1兆9000億円に上る資本増強を余儀なくされ、当時の理事長が引責辞任する事態となりました。

今回はこのときを大幅に上回る損失を計上する見通しとなり、経営陣の責任がどのように問われるのかも焦点となります。
(以下略)

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10月から開始予定のレプリコン・ワクチンは自己複製する時に変異しやすく個体間伝播も / 日本人を使った機能獲得実験で島国日本自体を隔離する可能性、断固中止を

 「ごぼうの党」の公式Xが「2024年から2025年にかけて日本で何が起こるのか」について投稿されていました。その中に10月から始まるレプリコンワクチンの記述がありました。「自己増殖型と言われる次世代ワクチンです 世界で日本だけ承認されて世界初スタートします mRNAが体内で自己増殖していくのですが 増殖を制御する機構が無いことが世界的に指摘されています」「そしてアメリカの米国疾病予防管理センター(CDC)が来年2025年4月1日から日本でオープンします 厚生労働省もあるし保健所もある日本において レプリコン接種が始まる半年後なぜアメリカの機関が日本でオープンするのでしょうか? もしも恐ろしい感染爆発が日本で起きた場合 CDCはCDCの名で世界に発信するでしょう そうなると他国から入国を拒否されて 日本人は日本から出れなくなります」とあります。
 我那覇真子氏が「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の連続インタビュー第5弾として「レプリコンワクチンの何が脅威なのか」を、駒野宏人先生と荒川央先生から聞き取っておられました。レプリコンワクチンは日本、ベトナム、シンガポール、アメリカでも治験が行われているという情報がありますが、実は日本以外では、無人島のような何かあったら簡単に隔離できる場所で行われているそうです。日本で行うのは「いざとなったら日本を隔離したらいいと思っているのでは」と話されており、「ごぼうの党」の説明する逆鎖国される日本の可能性と合致します。つまり日本で行われるのは、日本人を使った人体実験で、変異しやすい自己増殖型ウイルスの機能獲得実験ではないかと言われています。
 レプリコンワクチンは「自己複製する時に変異が起きうる」「それが細胞から細胞に伝播する」「それが人体の外に出る」という危険があります。人体の外に出るのは、呼気、母乳、汗、輸血、さらに高い複製能力のある蚊などの体内で濃縮され拡散する危険が指摘されました。これまで行われてきたmRNAワクチン接種によって人間の遺伝子が組み替えられている可能性があり、これは平成15年に成立した「カルタヘナ法(遺伝子組み換えの生物が広がらないように規制する法律)」に違反するとも説明されました。これを推進することは「無知な上に邪悪だ」。
 我那覇氏が「どうやったら止められるだろうか」と問うと、荒川先生は「因果関係にこだわらないこと」が大事だと述べ、「因果関係を詰めると助けられる人はわずかになる」「因果関係は実際にはわからない、いくらでもごまかせる」「実際に人が亡くなっている、症状が増えている、こういう症状はありうるとなったらそれで十分だ」と話されました。
(まのじ)
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配信元)



ローカル環境でもAIが使える「Copilot+PC」の脅威の性能 / 強制的にAIの監視下に置かれるAI搭載のMAC / OpenAIがNSAで大量監視を担当していた人物を雇う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「Copilot(コパイロット)」はマイクロソフトが開発したAI(人工知能)アシスタント機能です。副操縦士の意味があります。マイクロソフトは5月20日にAI「Copilot」が搭載された新型パソコンを発表しました。
 この「Copilot+PC」は6月18日に発売される商品(51秒)で、“AI処理に特化したNPUというすごい性能のチップを搭載することで、お手元のパソコンで直接処理ができるようになった。ですからインターネットに接続してないローカルの環境でもAIが使えますし、ネットのラグがない分リアルタイムでAIが反応してくれるんですね。そしてインターネットを介さないということは、情報漏洩に対するリスクがドーンと下がるんですよ。(4分20秒)…処理能力もバッテリー持ちもMacBookを圧倒的に超えて、さらにはAIが使いたい放題。これはね、2024年にMACがこれを超えるような発表をしてこない限りは、今年はWindows一強の年になるんじゃないかな、と思っております。(15分28秒)”と解説しています。詳しい内容は動画をご覧ください。 
 アップルは6月11日に世界開発者会議(WWDC24)で「iOS18」を発表しました。
 “問題点はですね、今回追加となるAIは、今までのアップル製品にAI機能を追加するから使いたい人だけ使ってね、そういった感じではなくて、OSレベルでAIが組み込まれるので強制的に使用することになるんですね。(1分7秒)…これ、AIはスマホの中身全てが見えているということなんです。一般の方なら「便利だな~」で済むかもしれませんが、国家機密情報を管理する各国の要人とか、アメリカと仲の悪い国の関係者、そういった人たちはもうこれ絶対使っちゃだめですよね。(5分49秒)…もし皆さんが大企業の経営者だったと仮定するとですよ、自社でこのAI搭載のMAC使えますか? 強制的にAIの監視下に置かれるわけですので、会議の内容、取引先との情報、決算書など全てがAIから見えてしまいます。もちろんこれはね、ローカルでの範囲ですので、アップルは情報収集をしないと公言はしておりますが…イーロン・マスクがテスラ社内でアップル製品を禁止すると言った理由がすごくよく分かるんですよね。(8分20秒)”ということです。
 「洗濯とか皿洗いをするAIが欲しい、そしたら もの書いたり絵を描いたりする時間ができるから。でも、出てきたのは もの書いたり絵を描いたりするAI、そして私は洗濯とか皿洗いをし続ける。」というのは、今のAIの進化が人々の幸せのためではないことを暗示しているようです。
 “続きはこちらから”のエドワード・スノーデン氏のツイートをご覧ください。
 OpenAIは退役米陸軍大将で元 NSA 長官のポール・M・ナカソネ氏を取締役に任命したとのことです。
 Kim Dotcom氏は「OpenAIは、NSAで大量監視を担当していた人物を雇ったばかりです。彼は、米国の法律を回避するために、アメリカ人に対する違法な大量スパイ活動を英国の諜報機関に外注しました。」とツイートしています。
(竹下雅敏)
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【世界を変えるPC登場】AI搭載PCが凄すぎる!Copilot+PCを世界一わかりやすく徹底解説!【知らなきゃパソコン選びに失敗する?】
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IOS18登場!さらに『アップル製品に危険なAIが搭載予定』便利になる反面プライバシーは丸見えに!『これは大丈夫なのだろうか?』
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24/6/10 フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争

 2024年6月9日をもって、「サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。」とのことです。アメリカが石油市場の支配権を失う原因として、「少なくとも10人の【アメリカ寄りの】王子が死亡したサウジアラビアの権力闘争で、アメリカが敗北した」ことと、「ミサイル攻撃で米空母アイゼンハワーを機能不全に陥れたこと」を挙げています。なお、サウジアラビアは、「中国の電子人民元のコードを使用した中国主導の中央銀行デジタル通貨プロジェクトに参加している」らしい。
 米国最高裁は、「金と銀を裏付けとする独自の通貨を発行することを計画している米国40州に許可を与えた」とのことです。そのため、「FRB【連邦準備銀行】傘下の米国銀行はわずか6週間で79の支店を閉鎖し、2024年までの累計は400を超えた」と言っています。
 WHOによる鳥インフルエンザを使ったパンデミックに関して、「毎週何百万頭もの米国の牛の検査」の必要性を説く元コロナウイルス対応コーディネーターのデボラ・バークスの発言を取り上げており、彼女は「完全にMKウルトラの洗脳を受けている」との指摘もあります。彼女の発言については6月9日の時事ブログでも「何もないところに病気、パンデミックを起こす邪悪な輩」として取り上げています。
 パンデミックによって目を覚ました人々として、以下のような情報がありました。
  • 英国医療安全保障局の最新報告書によれば、2023/24年に第一線で働く医療従事者の70%がCOVID-19ブースターワクチンを拒否している。
  • 「mRNA注射は、世界中で1700万人以上の人々を殺したのかもしれない。だから、安全で効果的なものなど何もない。」(ドイツのクリスティン・アンダーソン議員)
  • 国連、WHO【世界保健機関】、そして世界経済フォーラムはフロリダの共和党郡議会からテロ組織と認定された。
  • オクラホマ州は、ケビン・スティット州知事が署名した法案に基づき、世界保健機関(WHO)、国連、および世界経済フォーラムからのいかなる命令にも執行しないとしている。
 マルコ・ポーロ創設者のギャレット・ジーグラー氏が、ハンター・バイデンのノートパソコンにあった膨大な資料をオンラインに公開したとの情報がありました。バイデン家による「FARA【外国代理人登録法】違反、マネーロンダリング、性売買、贈収賄共謀など」の犯罪内容をまとめたサイトのリンクも記されています。
 アフリカで根付いている大規模な植林運動として、「何千人もの農民が…土壌を改善し、樹木を増やせる緑豊かで多様性のある森林庭園を作っている。これはアフリカ連合の『グレート・グリーン・ウォール』構想の一環であり、砂漠の侵食を食い止める8,000キロ(およそ5,000マイル)の壮大な植物の壁である」と言っています。

  • スイスは世界で初めてマンモグラフィー検査を禁止した。カナダ、イタリア、スコットランド、オーストラリアの一部でも検診サービスが停止されている。『陽性』結果の50~60%が誤りであることが判明している。…69万件の記録を調査した結果、マンモグラフィが乳がんの主な原因であることが判明した。
  • ゼレンスキーは自らの会社『フィルム・ヘリテージ社』を通じて、2億ドルを使って豪華な5つ星ホテル、カジノ、リゾートを購入したとして非難を浴びている。
  • ロシア政府の報道官が、コカ・コーラ社はウクライナからの子供を購入することに関与していると発言している。
  • ベニー・ガンツ国防大臣、元国防相で元国防参謀総長のガディ・エイゼンコット、そしてガンツの側近であったイェチエル・トロッパーの3人が、サタニヤフ【ネタニヤフ】政権を辞職した。
  • アメリカの学校制度は1世紀以上にわたってロスチャイルド家、JPモルガン家、ロックフェラー家などの銀行家によって所有されてきた。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版:金融ブラックスワンの発生前に激化する秘密戦争
転載元)

50年にわたるオイルダラー協定を終了したサウジアラビア


Secret war intensifies in anticipation of financial black swan event
By
Benjamin Fulford
June 10, 2024
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The secret battle for the planet earth is intensifying as the white hats and the remaining Satanists struggle over the control of an upcoming financial black swan event. Asian Secret Society and Western military/intelligence white hat sources say no new system will be possible until the Satanists behind the fake Biden regime are removed. The Satanists for their part are trying both to assassinate opponents and sugarcoat their financial system reboot with bribes.
来るべき金融ブラックスワン*イベントの支配をめぐり、ホワイトハットと残りの悪魔崇拝者たちが争う中、地球の秘密の戦いが激化している。アジアの秘密結社と西側の軍/諜報機関のホワイトハット情報筋は、偽バイデン政権の背後にいる悪魔崇拝者たちが取り除かれない限り、新しい体制は実現できないと語っている。悪魔崇拝者たちは、反対派を暗殺し、金融システムの再起動を賄賂でごまかそうとしている。

Regardless of this, the evidence of a coming financial anomaly is overwhelming. First of all, as of last Sunday, June 9th, 2024 Saudi Arabia ended the 50 year old petro-dollar agreement. This agreement came after US President Richard Nixon took the US dollar off the gold standard in 1971 and forced the rest of the world to buy US dollars. それはともかく、金融の異常事態の証拠は圧倒的だ。まず、先週の日曜日、2024年6月9日をもって、サウジアラビアは50年にわたるオイルダラー協定を終了した。この協定は、リチャード・ニクソン米大統領が1971年に米ドルを金本位制から外し、世界中に米ドルを買わせた後に結ばれたものだ。

画像はシャンティ・フーラがGoogle日本語訳画像に差し替え

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インボイス制度開始から8ヶ月、新たに登録した免税事業者だけでなく、1億円規模の課税事業者も廃業の危機 /「インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで地元議員に要望を」

 6月14日、「インボイス制度に抗議する」オンライン署名58万筆、そして1万筆を超える紙の請願署名が総理事務所と財務省に手渡されました。昨年の10月にインボイス制度が導入されて8ヶ月経ちましたが、国民の関心はますます高まり、個人事業主への様々な弊害が明らかになっています。
 3月確定申告の時期にあわせて「STOP!インボイス」による大規模な実態調査が行われました。調査対象になったのはフリーランス等7000名で国内最大規模と見られ、自由解答欄には4549件もの回答があり、しかも組織票などによるコピペ回答など一切なかったそうです。最終的に財務省もこのデータを引き取って行ったそうです。
 調査結果の注目すべき点として、インボイス登録した事業者がどうやって税金を払ったかという問いに対し、「値上げができなかったため、身を削って(貯蓄から)払った」「借金して払った」という回答が多く、それだけでも「消費税は預かり金」ではないことが証明されました。
 また「借金をして払った」人の納税額を見ると、50万円未満が6割で、さらにそのうち5万円以下の事業者は26%でした。これは「借金」の実態がカードローンや消費者金融、友人・知人にお金を借りて納税したことがうかがえ、つまり毎月のやりくりが大変な人々に無理な課税している実態が見えます。
 さらに、「将来的に事業が成り立たない」「負担軽減措置のある間は対応できるがその後の目処は立たない」と答えた人の内訳を見ると、これまで免税だった事業規模1000万円以下の層は6割でしたが、課税売上5000万円から1億円以下の規模の課税事業者も3割ありました。これは、この層が大企業の価格転嫁を上から押し付けられ、かつ下請けの免税事業者にはインボイス登録を押し付けられない「板挟み」になるために廃業の危機にあるようです。ゼネコンから仕事を受けながら、地域の職人さん(一人親方)を取りまとめる立場の「建築業界の工務店」が例に上がっていました。電気、ガス、熱供給、水道などのライフライン事業は災害地の復旧に必須ですが、これらが失われそうです。
 そして深刻なこととして、以上のような市場経済の数字に表れてこない、日本の文化や地域のコミュニティを支えてきた、ささやかな活動が途絶えようとしていることでした。インボイス制度は廃止一択です。
 最後に、私たちに何ができるか?ということで、三橋貴明氏は「選挙が近い。インボイス制度に反対しない候補は全員落とす勢いで働きかけること」と述べています。「地元議員に10人くらいで徒党を組んで要望すること。決して一人で行かないで。」とのアドバイスがありました。
(まのじ)
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「STOP!インボイス」阿部伸氏登場!7000人への実態調査で明らかになったインボイスの弊害 [三橋TV第872回]阿部伸・三橋貴明・saya
配信元)