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画像の出典: 泉房穂氏 Author:農林水産省 [CC BY] & photo-ac

[泉房穂氏] 「新聞社もテレビ局も政治部は廃止したほうがいい」「日本をダメにしているのがまさに政治部」メディアは権力者の情報を一方的に垂れ流すのではなく、国民の声を聞き伝えるべき

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　5月17日のMBSニュース解説の番組で、泉房穂氏と元TBS記者の武田一顕氏が「公職選挙法の見直し議論」と「政治資金規正法の改正案」について、それぞれの意見を述べていました。武田氏は政局の観点から今後の見通しを述べ、泉氏はいずれのテーマについても国民目線で問題点を突いていました。番組制作側としてはバランスをとったつもりかもしれません。ところが泉氏は従来のテレビ番組の予定調和をぶち壊すように、政治記者の報道姿勢に厳しい苦言を述べて司会者を慌てさせていました（1本目の動画7:00〜）。「それ間違いです。そういう解説するからダメなんです。ハッキリ言うけどそうじゃないんです。今の論点は金まみれの一部の方から金をもらう政治じゃなくて、国民の方を向いた政治をしましょうという議論なんです。」「そんなふうに政治部が言うから国民が誤解して、しょうがないと思うんであって。」武田氏はこれまでの政治部記者のように自民党の狙いを述べますが、それをさえぎり「自民党の言いなりの報道をするからですよ。」「選挙の裏で金を使っているだけなんですから、そこにメスを入れるべきことをメディアがちゃんともっと世論管理しなきゃ、と私は思います。」と抗議しました。司会者が"政局を視聴者がどう判断するかが大事"という意味のとりなしをすると、泉氏はすかさず「政治家という権力者に取材するだけじゃなくて、国民一般の声を取材して検証もして報道されないと、政局がらみの報道で終わってしまう。」と重要な指摘をされました。政局の報道はそれ自体が間違いではなくても、視聴者が気づかないうちに主体性を奪われる効果があります。
　翌5月18日の泉チャンネルでは、この時の真意をさらに詳しく、火炎放射器のような勢いで述べておられました。「日本のマスコミは権力に忖度してひどい。これは本当に酷いです。」テレビが特にひどく「時の権力の情報を垂れ流しているだけ」、そしてそのキーになっているのが政治部だと断言されました。政治部は時の権力と繋がっているので力を持ち、新聞社やテレビ局を牛耳る政府機関みたいなものになりつつあるそうです。「時の権力者の近いところで取材している自分も、何か偉くなった気分になっている方が多い。」「全く国民を見ていない」。
　泉氏は「そうじゃなくて取材すべきは国民、報道をすべきは国民の声です。」「権力者目線ではなく国民目線の報道に転換してほしいと本当に切に願います。」「新聞社もテレビ局も、政治部は廃止したほうがいい」「政治部は無意味ではなくで有害だ」「（権力の）口利き、御用聞をやってそれを報道するなんていうことは報道機関の自殺行為」「日本をダメにしているのがまさに政治部」「政治部がなくなることを切に願っています。」とまで吠えておられました。
　これまで政治部批判はタブーだったそうです。これを聞いた私たちは、政治部の解説を安易に受け入れることなく、その報道の意図を見抜き、国民の意思を反映したものかを問う賢さが必要だと思いました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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【泉房穂氏】つばさの党きっかけに広がる「公職選挙法の見直し議論」と自民党の「政治資金規正法の改正案」どう見る？（2024年5月17日）
配信元）
YouTube 24/5/17

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緊急提言！マスコミの政治部は解体せよ！【泉房穂が日本の闇に初めて斬り込む】
配信元）
YouTube 24/5/18


画像の出典: Pixabay 1 2 & illust-ac & photo-ac

ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

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　「あれ、地方テレビ局の番組にうちの市の市長が出てる？」と思ったら、市の子育て支援や移住者支援が功を奏して、めでたく「消滅可能性自治体」から脱出したことで、インタビューを受けていたのです。
　「消滅可能性自治体」とは最終的に消滅する可能性が高い都市のことで、定義は「2020年〜50年の30年間で、子どもが産める20～39歳の女性が半数以下に減ってしまう自治体」だそうです。
　だけど、人口減少は自治体のせいじゃありません。日本政府がこれまで積極的にやってきた、人口削減政策が実を結んだだけです。なのにその責任を自治体に負わせて、「消滅可能性自治体」のレッテルを貼ってさらし者にする。何がしたいのか？
　わかった、「デジタル田園都市」に手を挙げさせたいんだな。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「消滅可能性自治体」 ～自治体を脅してデジタル田園都市へ誘導する作戦

全自治体の4割が「消滅可能性自治体」


「消滅可能性自治体」？ SFの本の題名？

SFじゃねえよ、「最終的に消滅する可能性が高い都市」のことだ。4月24日、民間有識者らでつくる「人口戦略会議（議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長）」が、人口から見た、全国の地方自治体の「持続可能性」について分析を行った結果を発表した。それによると、2050年までに20〜30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性自治体」が、全自治体の4割の744自治体に上ることがわかった。（NHK）

え〜！ 4割が消滅可能？

ちなみに、自分の市町村が「消滅可能性自治体」かどうかを知りたければ、こちらを見てね。特に深刻なのは、東北と北海道だ。北海道では半数以上、東北は77％の自治体が「消滅可能性自治体」だ。

自分の住むところが「消滅可能」とか言われたら、ドキッとするよね。

だが、対策を講じて挽回した自治体もある。たとえば宮城県中部の人口5500人あまりの大衡村（おおひらむら）は10年前、「消滅可能性自治体」になったのをきっかけに、出産時や入学時の祝い金、オムツや粉ミルクなどのクーポン券の配付、子育ての悩みに対応するチームの立ち上げなど、子育て支援を強化し、村に定住する意思がある若い世代が住宅を購入する際、最大150万円を補助するなどした結果、子育て世代の転入が増加し、今回みごと、「消滅可能性自治体」から「自立持続可能性自治体」に格上げした。（NHK）

大衡村役場
Author:ToshiJapon[CC BY-SA]

すごい！ よかったね。

また、鹿児島県北西部の人口およそ9600人の長島町は、2014年は「消滅可能性自治体」だったが、町外の高校や大学を卒業後、10年以内に町に戻って定住すれば、元金や利息の返済を町が肩代わりするという、独自の奨学金制度を創設したのが功を奏し、町を出ていく若者が減り、「消滅可能性自治体」から脱出した。（NHK）

長島町役場
Wikimedia_Commons[Public Domain]

工夫と努力の結果だね。

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画像の出典: 加藤憲一氏 Author:MilkHoney2 [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [CC0]

小田原市長選で市民派の前職・加藤憲一氏が、自・維・国応援で統一教会関連の現職を大差で破り当選 / 加藤氏はワクチン行政に対しても「功罪をきちんと」

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　5月19日に行われた小田原市長選で、無所属で前職の加藤憲一氏が現職市長を大差で破って当選しました。
加藤氏は組織票に頼らない市民派選挙で2008年から３期連続で小田原市長を務め、2020年の４選目を目指した選挙で自民党推薦の守谷輝彦現市長に544票差で敗れました。この時、守谷陣営は2020年の選挙公報に「市独自に１０万円を給付するかのような」公約を載せ、当選後に市民に謝罪をしています。
　今回の選挙では、現職守谷陣営は「自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援し」、応援弁士には小泉進次郎や河野太郎デジタル大臣と牧島かれん前デジタル大臣が駆けつけました。また注目だったのは、現職の守谷氏が「壺市長」と言われるように統一教会系のイベントに4回も出席した経歴が確認されており、その上、統一教会の元「賛同会員」井上義行が応援に駆けつける人物だということです。ここまで露骨に統一教会との関係がある人物を首長に選ぶのか重大な関心がありました。
　一方の加藤候補は「『不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先』と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。」と報道されているように市民目線の候補であったことが分かります。
　もう一点、加藤候補は新型コロナワクチンについて、まともな見解を述べておられました。「今回のワクチン行政の功罪をちゃんと言っていかないといけない」。戦後最大の超過死亡も認識されているようで「そもそも人間の持っている力で治ると思っている、その免疫を育てていくことが一番大事。そこに繋がっていく食、農、暮らし方をまずはちゃんとやりたい」と述べておられました。
　こうした市民の側に立つことを表明する候補者が、組織票がなくても確実に当選する時代になったのであれば、すばらしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き４選　現職ら破る
引用元）
カナロコ神奈川新聞 24/5/19
（前略）
　前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。

　これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

　守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり１０万円（支給）」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Pixabay 1 2 3 4 5 & photo-ac & Wikimedia_Commons [Public Domain]

24/5/13 フルフォード情報英語版：WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する

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　ハザール・マフィアの敗北の兆候として、「パンデミック条約」の条文の合意案が見送られたことを挙げています。さらに日本経済新聞によると、「5月下旬からのWHO総会で採択することを見込んでいたが、実現するかどうかは不透明」とのことです。
　ウクライナでの戦争は「事実上終結した」というのが複数の情報筋の一致した見解のようです。なお、「ゼレンスキー大統領の任期は5月21日までで、後継者指名選挙は行われていない」とのこと。
　フランスのフリージャーナリストであるティエリ・メイサンは、「イスラエルは、最も大規模なマネーロンダリング活動を可能にし、世界有数の犯罪者にとって避難所となっている」と言っており、その一例として税関を通らずに取引をするダイヤモンド・ディーラーの話をしています。「このような取引は他の国家ではありえない」と批判しています。
　アメリカの経済はいよいよヤバいのか、連邦準備制度理事会（FRB）がまもなく連邦化される可能性について情報がありました。また、別の情報では、「バイデン政権の何兆ドルもの債務資金の多くは、ブラックロックやバンガードなどのいつもの関係者の手に渡り、全米各地の民間住宅を買い占めるために使われている」というものがありました。これは個人の住宅所有の廃止を目論むアチラ側の思惑といったところなのでしょうか。
　カナダのトルドー首相が可決させたがっている『オンライン有害法案』について、その法案では「言論の終身刑判決、予防拘禁」などを求めたものとなっているようです。
　元アメリカ疾病予防管理センター（CDC）所長のロバート・レッドフィールド博士は、「H5N1鳥インフルエンザの第一の脅威はアメリカの研究室から発生したことだ」「実験室では、それを数ヶ月で人間に高い感染力を持たせることができる。」と述べているそうです。
　また、ワクチン関連の情報として、
  • アストラゼネカはCOVIDワクチン『バクゼブリア』を『商業的な理由で』撤回した
  • ファイザー社は『ザンタック』と癌を関連付ける1万件以上の訴訟で和解することに合意した
  • オーストラリア政府は、COVID-19のパンデミック以来、すでに数百万ドルのワクチン損害賠償請求を支払っている
といったものがありました。
　以下、その他のトピックです。
  • ミハイル・ミシュスチン氏…彼はロシア政府の議長であり、ロシアの実質的な支配者である。彼は独裁者ではなく、プーチンを広報アバターとして利用する委員会のトップなのだ
  • コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は金曜日、国際刑事裁判所（ICC）に対し、ガザでの戦争で『大量虐殺』を行ったベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、逮捕状を発行するよう求めた
  • 国連安全保障理事会は…ガザ地区の病院付近でパレスチナ人の死体数百体を埋めたとされる集団墓地について、直ちに独立した調査を行うよう求めた
  • 「2018年の書簡で、ネタニヤフ首相はカタールにハマスへの資金提供を要請した」という見出しがイスラエルのニュースに掲載された
  • （トランプ元大統領の娘婿の）ジャレッド・クシュナーは…ガザを国際空港や免税ゾーンを含む次のドバイとして再開発する計画を支持していることが明らかになった
  • 国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、現在およそ34兆ドルにのぼるアメリカの債務返済は、連邦政府の歳入の17％以上（2015年には7％未満）を占めていると警告した
  • IMF【国際通貨基金】は、アメリカがロシアの資産（その多くがヨーロッパにある）を差し押さえようとしていることに警告を発している
  • パスカル・ナジャディは、グアンタナモ湾（ギトモ）への軍の上陸、ヒラリー・クリントンの逮捕と処刑、アメリカでの戒厳令の映像を公開した
  • （カナダの）野党党首ピエール・ポワレブル…2020年、彼の妻は、航空旅行用の不正COVID検査キットの大手供給業者であるSWITCH HEALTH社のCEOだった
（ぺりどっと）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：WHOパンデミック条約の失敗は、羊たちがまもなく人間動物農場から解放されることを意味する
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 24/5/13
投稿者：ベンジャミン フルフォード

ハザール・マフィアの敗北の兆候


Failure of WHO Pandemic Treaty Means the Sheeple Will Soon Be Released From the Human Animal Farm
By
Benjamin Fulford
May 13, 2024
6 Comments
The white hat victory in the battle for the planet Earth is now becoming obvious in multiple ways. For example, as Reuters reports: “Talks to draw up a global pact to help fight future pandemics have ended without a draft agreement by the expected deadline…the World Health Organization said on Friday.” 地球をめぐる戦いにおけるホワイトハットの勝利は、様々な形で明らかになりつつある。例えば、ロイター通信が次のように報じている。：「将来のパンデミックと闘うための世界的な協定を作成するための協議は、予定されていた期限までに合意案を作成することなく終了した…と世界保健機関（WHO）が金曜日に発表した。」
https://gazette.com/news/us-world/pandemic-treaty-talks-to-the-wire-likely-to-miss-first-deadline-sources-say/article_8342a6e0-0569-5c86-963a-6b261ec8a260.html
We also now confirmed from Pentagon sources that the millions of military-age male illegal immigrants who came into the US since 2021 were brought in to enforce the planned implementation of the (now failed) Khazarian Mafia WHO pandemic treaty. These men will now be rounded up and sent home. 国防総省の情報源からも、2021年以降に米国に入国した数百万人の軍人適齢男性の不法移民は、ハザール・マフィアのWHOパンデミック条約を実施するために連れてこられたことが確認された。この男たちは取り締まられ、帰国させられることになるだろう。

There are many other signs of KM defeat we will discuss below. The implications of this are far bigger than most people realize. A good metaphor for what is about to happen is the movie “The Island.” In this movie, people were living in an underground bunker and were told they were sheltering from a natural disaster. However, lucky people would be allowed to go soon to an “Island paradise.” The reality is these people were clones whose purpose was to supply organs to rich clientele. Traveling to “The Island” meant organ removal and death. At the end of the movie, the clones were set free to live out their natural lives. ハザール・マフィアの敗北の兆候は他にもたくさんある。これらが意味しているのは、多くの人たちが認識するよりもはるかに大きい。これから起ころうとしていることの良い比喩は、映画『アイランド』である。この映画では、人々は地下壕に住み、自然災害から避難していると言われた。しかし、幸運な人々はすぐに『島の楽園』に行くことが許される。実際には、その人々は富豪の顧客に臓器を提供することを目的としたクローンだったのだ。『島』への旅は、臓器摘出と死を意味する。映画のラストでは、クローンたちは自由にされ、天寿を全うする。

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画像の出典: 石丸伸二市長 Author:内閣府地方創生推進室 [CC BY] & photo-ac

安芸高田市の石丸伸二市長が東京都知事選に出馬表明 「ネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める」ステップアップの道 / 小池百合子の次に用意された候補か

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「人々が地方行政に目を向けるきっかけとなった」安芸高田市の石丸伸二市長が、東京都知事選に出馬を表明しました。石丸市長は市議会やマスコミとの対峙をSNSで「公開説教」「完全論破」して見せてネット上で大反響を呼び、安芸高田市を全国区に押し上げました。時事ブログでは「『危機を見える化し、議員や市民に変化の必要性を迫る市長』と『変わることを頑なに拒否する最大会派の議員』の対立として捉え」た意見を紹介し、人々に変化の必要性を迫る市長を「ラーム・エマニュエル駐日米国大使や世界経済フォーラムのクラウス・シュワブのような人達」に対応させました。
　以前から石丸市長の都知事選出馬を予測していたSAMEJIMA TIMESでは、同じく市議会やマスコミと激突していた明石市の泉房穂前市長を取り上げて、泉房穂氏が猛反発の中で一つ一つ政策を実現していったことに対し「石丸さん、やはりこれから政治人生全てを故郷・安芸高田市のために費やす、そんな気持ちは毛頭なさそう。この市長という地位をステップアップにして自分の名を全国に轟かせ、これから新しい（政治）人生を切り開いて行く」と見ていました。従来の政治家とは異なり「まずはネット上で強力な支持層を作り上げる、その後マスコミを通じて全国に名を広める、最終的に人気を獲得した後、総理大臣を目指す」そのような道を今後の政治家が選択する可能性を指摘しています。
　すでにメディアでは、まだ出馬表明をしてもいない小池百合子氏との対決構図をあおっていますが、むしろこれまで小池氏の背後にいたものが、石丸氏に乗り換えたようにも見えます。
（まのじ）
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【安芸高田】「恥を知れ」石丸市長、７月市長選に不出馬？国政進出か都知事選かコメンテーターか…劇場型政治の次の一手は？居眠り恫喝の市議会と激突、市政は大混乱、インフルエンサー市長の功罪
配信元）
SAMEJIMA TIMES 24/5/8


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