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[シャシ・タルール博士]イギリスはインドに植民地支配の賠償をすべきか?大切なのは真摯に謝る姿勢 〜インド内外で注目のスピーチ、290万回再生〜

翻訳チームからの情報(※情報提供は竹下氏)です。
 先日、安倍首相が戦後70年談話の中で「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。これ、たとえば自分や家族が悲惨な交通事故の被害に遭って、加害者側から言い出されたらどう思います?「いつまで私に謝らせたら気が済むんですか。キリ無いんでもうやめるべきだと思うんですけど」って。
 本当に申し訳ないことをしてしまった、と心から反省している時に湧き上がってくる発想でしょうか。謝罪が十分かどうかを加害者が一方的に決めること自体が相手をバカにしています。それまでの謝罪も単なる演技だったのかと疑いたくなります。
 海の向こう側では、とあるインドの政治家が、「イギリスはかつての植民地に対して損害賠償すべきか」という議題で見事なスピーチを披露し、インド内外で注目を集めています。シャシ・タルール博士はインドの著名な作家かつ国会議員(野党のインド国民会議派所属、ケーララ州選出)で、議員になる前は長年国連で働き、国連事務総長の有力候補にもなった人物です。
 日本の極右派は、証言証拠を無視して、従軍慰安婦や南京大虐殺は存在しなかったと主張しています。実際にどうお金を払うかはともかく、まずは都合の悪いことにもしっかりと耳を傾けるというのが成熟した社会のあり方なのではないでしょうか。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イギリスはインドに植民地支配の賠償をすべきか?大切なのは真摯に謝る姿勢
動画の翻訳に解説文追加)

解説
今年5月28日にイギリスのオックスフォード大学にある伝統的かつ有名な弁論クラブ、オックスフォード・ユニオンで開催された討論会の様子です。

「イギリスはかつての植民地に対して賠償すべきである」という議題について、賛成派と反対派に分かれて意見をぶつける、という形式でした。ゲストスピーカー6名の内、反対派はアメリカとイギリスの政治家1名と歴史家2名、賛成派は旧植民地を代表して3か国、ガーナ、ジャマイカ、インドの政治家や知識人です。

事前にアップされたユニオンの告知ページでは、イギリス国内の政治家のここ数年の言動を例に挙げ、問題提起しています:

    近年、ケニヤのマウマウ団の乱の生存者からカリブ諸国の奴隷の子孫に至るまで、かつての植民地が我々に対し、何世紀にも及ぶ権利乱用に損害賠償を求めるようになりました。デーヴィッド・キャメロン【首相】はアムリットサル事件に対する発言で、物議をかもしました【※現地で「真に遺憾な出来事」とは形容したものの、謝罪まではしなかったことを自ら正当化した】。ウィリアム・ヘイグ【前外務大臣】は、旧植民地国家の独立後に巻き起こった罪悪感は不要だと断言しました【※英国はもはや帝国支配への低姿勢を捨てて、かつての植民地と“対等"に付き合うべきであるとコメントした】。ケン・リヴィングストン【元大ロンドン市長】は奴隷貿易におけるロンドンの役割について、心からのお詫びを表明しました。果たしてイギリスの政治家は、言葉以上の責任を負っているのでしょうか?


そして以下が、このテーマに賛成派のシャシ・タルール博士のスピーチです

タルール博士:議長(一礼)、そして、お集まりくださった紳士淑女の皆様方、今こうして、8分の持ち時間を与えられ、この荘厳かつ相当立派な施設の中に立っておりますと…実はヘンリー八世の演説学校にでも所属していると申し上げるつもりだったのですが―――ヘンリー八世が妻達に宣言したように「長く引き止めるつもりはないぞよ」とでも言おうかと思っていたのですが―――8人の内、7番目の話し手ともなりますと、既にかなり晩くなってまいりましたから、それよりはヘンリー八世の最後の妻のような心境になりつつあります。自分が何を期待されているのかは何となく分かっているけれども、さりとて前の方達と違うように出来るかは自信が無い、といったところです。

【※ヘンリー八世は、6人の女性を次々と強引に離婚したり処刑したりして妻にしていったので、結婚が長続きしなかった。離婚ご法度のカトリック教徒だったので、独自に英国国教会を設立したという、(良くも)悪くも英国史上とっても有名な国王。
“演説学校"はジョークで、実在する学校ではない。要するに、「もう時間も押してることだし、早く終わって欲しいと皆さん感じているのでしょうね」と前フリをしている。】

おそらく私がすべきことは、本日の反対派が進めてきた議論の内容に耳を傾けてみることではないでしょうか。たとえば、リチャード・オッタウェイ卿【保守党の元イギリス国会議員】が示唆し、そして異議を唱えられた内容ですが、イギリス植民地支配によって植民地の経済状況が実は悪化したのだという発想自体が疑問だという点です。

ではリチャード卿、インドの例をお教えしましょう。イギリスがやって来た当初のインドは、世界経済の23パーセントを占めておりました。そしてイギリスが立ち去った頃には、4パーセント以下まで落ち込みました。なぜでしょう?単純に、インドがイギリスの国益のために支配され続けたからです。

200年に及ぶ大英帝国の繁栄は、インドにおける略奪行為がその資金源でした。実のところ、イギリスの産業革命とはインドの非・産業化を前提としたものなのです。

たとえば【インドの】手織り職人は世界的に有名で、その作品は世界中に輸出されていたところ、イギリスがやって来ました。機織り職人の作る高級モスリンはそれは軽くて、「織られた空気」とまで形容されるほどでした。そしてイギリスがやって来たのです。職人達の腕をへし折り、織り機を壊し、彼らの着ている物や作った物に税金と関税を押し付け、さらには彼らの原材料をインドから取り上げて、工場で生地を大量生産してから【インドに】戻し【て売りつけ】、その他のヴィクトリア朝のダークで悪魔主義的な製造工場の商品と共に世界の市場を溢れさせたのです。

これはインドの機織り職人達が物乞いになることを意味し、インドという国が精製生地分野において世界有数の輸出国から輸入国の1つに過ぎなくなったことを意味しました。世界貿易の27パーセントを占めていたのが、2パーセント以下となったのです。

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[ウェスリー・クラーク大将]“自国に忠誠を誓えないアメリカ人”を強制収容所に入れることを提案

 ウェスリー・クラーク元アメリカ陸軍大将の問題発言です。
 先月16日にテネシー州チャタヌーガの米軍施設で、銃乱射事件が起きました。その直後、大手MSNBC局の番組でアナウンサーのトーマス・ロバーツ氏に国内の過激派にどう対処すべきか訊かれた大将は、収容所に隔離すべきだと答えたのです。彼は元NATO欧州軍最高司令官で、大統領選候補に上ったこともある著名人です。好戦的なブッシュ政権とは距離を置いていたと見られていただけに(ただし、オバマは支持)、この発言はショッキングだったようです。また、FEMA稼働に向けて大手メディアが「収容されるのはあくまで危険な過激派」という洗脳を開始したのではないか、とも疑われています。
 ちなみに、第二次世界大戦時にナチス・ドイツに協力的だとして僻地の収容所に送られたのは、約12万人の日系アメリカ人です。大半はアメリカで生まれたアメリカ国籍の日系人ですが、思想信条どころかその血筋だけで危険視され、強制収容されました(残りは一兵卒として激戦地へ送られました)。
 この理屈を振りかざすのであれば、イタリア系・ドイツ系移民も強制収容されてしかるべき筈なのですが、彼らは何故かここまで甚大な被害を受けてません…同じ白人だと人間扱いしてもらえるのか、それともそれを言い出すと時の権力者側に類が及んだからなのか…。まぁ基本は白人移民がぶん取った国ですからねぇ。さらにナチスに仕えたドイツ人科学者は、戦後「ペーパークリップ作戦」と称して、米国への移住が次々許されました。収容所に誰を放り込むかなんて、しょせん政府の胸三寸で決まるということです。
 さらにちなみに、もっと過去に遡ればネイティブ・アメリカンが大量虐殺&僻地へ収容されましたし、現在に目を向ければグアンタナモの強制収容所にて悪業をせっせと積んでいる模様です。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の動画:ウェスリー・クラーク大将が“自国に忠誠を誓えないアメリカ人”を強制収容所に入れることを提案
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[デイブ・ホッジス記者]怖れるべきはギリシャではない、米国の未来を先取りしている南アフリカだ 2/2

翻訳チームからの情報です。
 前回の続きです。
 デイブ・ホッジス氏に寄せられている、南アフリカの現状を訴えるメールは南アフリカに住む白人からのもので、Wikipediaで調べてみると、彼らは17世紀に入植してきたオランダ人か18世紀末に金やダイヤモンドを求めて入植してきたイギリス人の子孫だと思われます。ちなみに、先に入植していたオランダ系のボーア人とイギリスは支配権を巡って争い、これが「ボーア戦争」と呼ばれています。リンク先をみてみると、特にイギリスは凶悪だと感じました。
 こういった欧米の植民地政策や主導権争いで計り知れない程の原住民が犠牲となってきたと思われます。また、南アフリカの黒人差別が苛烈だったのは、政治・経済の分野で君臨したイギリス系の白人が、敗れたボーア人に特権をあたえ、不満の矛先が上に向かわないようにしていたこともあるのだと思います(参考)。
 記事に見られるような現在の混乱は、見方を変えるとそういった白人至上主義の反動と見る事もできるのかもしれません。ただ、ノーベル平和賞受賞者でアパルトヘイトを撤廃したネルソン・マンデラ元大統領は“ロックフェラー・オバマ陣営の人間”だったようなので、巧妙にNWOを目指していた可能性はあるのだと思われます。その余波が現在の混乱なのかもしれません。またオバマ米大統領がマンデラ氏が収監されていたロベン島を訪問していたことを考えると、デイブ・ホッジス氏が“南アフリカはアジェンダ21の雛型”と言っているのは分かるような気がします。
 現在、南アフリカはBRICSの加盟国ということもあり、マンデラによって解消されなかった“経済の不公正な仕組み”が破棄され、全国民の衣食住や教育等がきちんと整えば、混乱も落ち着き、本来の国の姿へ変わっていくのかもしれません。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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怖れるべきはギリシャではない、米国の未来を先取りしている南アフリカだ 2/2
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[デイブ・ホッジス記者]怖れるべきはギリシャではない、米国の未来を先取りしている南アフリカだ 1/2

翻訳チームからの情報です。
 にわかには信じがたい南アフリカの現状を、2回に分けてご紹介します。アジェンダ21の危険性を繰り返し警告しているデイブ・ホッジス記者の元に寄せられた、現地の人々からの訴えが紹介されています。どうやらアパルトヘイトが終結した後の南アフリカでは、アジェンダ21政策を押し付けられ、世界政府樹立後の世界の実験場と化しているようです。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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怖れるべきはギリシャではない、米国の未来を先取りしている南アフリカだ 1/2
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[RT]規律も訓練も不十分な十代の若者に兵器を手渡したらトンデモナイことに…〜混乱を極める軍隊:ウクライナ軍の現状にイラつく米軍指導陣〜

翻訳チームからの情報です。
 ウクライナの徴兵の実態、第3弾です
 竹下氏のコメントに“米軍が少々ウクライナ軍を訓練したところで、彼らが使いものになるとは思えません”、“やる気のない兵士が何万人居ようが、使いものにならない”とありましたが、それがよく分かる映像だと思います。
(編集長)
 今回は、必死に徴兵をかけているウクライナ軍側の実態です。コントではありません、本物の軍隊の映像です。まともに訓練もされてない人間にややこしい高額な武器なんか渡したら、そりゃこーなるわな、という結果をとくとご覧ください。
 戦う気がないのに無理やり連行されて、ストレスだらけで、規律も守られていなくて、物資はことごとく不足していて…なのに「離脱すれば厳重に罰してやる!」とキエフ政権が声だかに叫んでいるのですから、アルコールくらいしか逃げ場がないのも分からなくはありません。もはや見事な悪循環です。これを戦闘員として政権中枢ではカウントして作戦を練っている訣です、無茶です。
 国内における“完璧”な筈の原発の実態、よく問題になる飲酒運転事故を少し思い起こすだけでも、「日本人は真面目だからこうはならない」なんて虚構は語れません。
Yutika(翻訳者)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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混乱を極める軍隊:ウクライナ軍の現状にイラつく米軍指導陣
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