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アーカイブ: ＊政治経済

画像の出典: Wikipedia [Public Domain] & photo-ac

メディアが伝えない維新の本性を暴くサイト「維新ぺディア」〜 “本気で自民党の悪政と闘う気などない似非野党”が広く知られるように

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　関西ではメディアを制した維新が猛威をふるっています。Kakoさんのツイートでは維新について「本気で与党（自民党）の悪政と闘う気などない。与党案オール賛成の似非野党。」とその本性を突いておられました。しかしDappiと同じように「言ったもん勝ち」の維新の発言を検証するメディアはありません。やはりDappi裁判と同じように、維新のウソと犯罪を地道に確認することが有権者に残された権利かもしれません。
　「維新ぺディア」という大まじめなサイトがありました。5月に立ち上がったばかりのようですが、維新"不祥事"コンテンツはすでに充実しています。維新の「輝かしい業績」がカテゴリー別に「事実にもとづき記録・公開」されています。サイトのトップページを引用させていただきました。報道タイトルが目次のように一覧となって、各ページで内容が確認できます。パッと見て目立つのは、パワハラ・セクハラのタグが多いことです。例えば6/16の記事では「大阪維新の会」のハラスメント調査が自己申告で行われ、14件の申告があったものの非公開だというNHKとMBSの報道を取り上げています。大阪維新の会の所属議員は約340名、しかし大阪の維新の地方議員は750名ほど存在し、さらに兵庫、京都、日本維新の会など全てにわたる調査はどうする？と、きちんとツッコミが入っています。維新にはこれまでも特集が組めるほどの不祥事リストがありますから、本気でやればさぞかし賑やかなことになりそうです。
　また6/23の記事では、「人気者」の吉村知事が「議員を先生と呼ぶべきではない。自分は特別だという勘違いにつながりかねない」などと議員の特別扱いを止めるような発言をしていながら、会議の場では毎回、職員に椅子を引かせる特権意識丸出しの様子をチェックしています。
　メディアが伝えない維新の姿を知るには、とても良いアイデアだと思いました。
（まのじ）
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配信元）
Twitter
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維新の会を知るサイト ホーム
引用元）
維新ペディア-Ishinpedia 維新の会の輝かしい業績を、事実にもとづき記録・公開します 

「維新ペディア」へようこそ

新しい記事情報

2023年6月26日　選挙・公約
他党の選挙協力を「野合」と批判してきた維新の会が、公明党と「野合」を解消。

2023年6月26日　閑話休題
吉本興業にとって、維新が首長である大阪府・市は「お客さん」

2023年6月24日　パワハラ・セクハラ
「維新の評判のため、ハラスメント調査には申請しない」という維新市議の発言。むしろハラスメントの存在を意味するのでは？

2023年6月23日　吉村洋文
維新の会のお作法「椅子編」～職員に椅子を引かせる吉村知事

2023年6月21日　教育
「誰でも授業料無償の公立高校」を減らしながら「学びたい学校を選択できる社会を」と他人事の投稿をする吉村知事

2023年6月21日　パワハラ・セクハラ
「町長の座を狙っている」とパワハラをスタートさせた維新の熊取町支部長＆熊取町長の藤原氏

2023年6月16日　パワハラ・セクハラ
維新のハラスメント調査は、自己申告で14件。調査後、処分を検討するも、内容は非公開の方針

2023年6月16日　パワハラ・セクハラ
またパワハラ。議会の答弁調整の職員に大声をあげる維新会派の豊中市議

2023年6月14日　パワハラ・セクハラ
吉村知事SPの交野市支部幹事長が府議を恫喝。吉村知事は本当にハラスメントを知らなかったのか？

2023年6月13日　パワハラ・セクハラ
ベテラン議員に不祥事続発。教育体制も整わぬ中、衆院選に全小選挙区で候補者擁立して大丈夫か。

（以下略）
画像の出典: 東京地方裁判所 Author:663highland [CC BY-SA]

Dappi裁判、「ワンズクエスト」はDappiの氏名の開示を拒否したまま結審 〜 自民党による組織的なネット工作の全容解明が今後の課題

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　「Dappi」裁判が結審しました。あとは判決を待つばかりです。
この裁判はDappiがツイートで「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」などと書き、森友問題で追い詰められた近畿財務局の赤木さんが亡くなったのは、"杉尾秀哉や小西洋之が近畿財務局に乗り込み、二人して赤木さんを1時間にわたって吊し上げたことが原因"であるかのような悪質なデマを広めたことがきっかけでした。これに対して杉尾議員と小西議員が名誉毀損による損害賠償請求を求めたものです。
　このように政権擁護の立場で誹謗中傷や印象操作を行っていたDappiの投稿は、実は「企業による組織的な業務だったのではないか」が裁判で問われています。しかもその企業「ワンズクエスト」は自民党と取引があることが判明しています。裁判に出廷した「ワンズクエスト」の社長は、Dappiの投稿が「業務」ではなかったと主張していますが、しかし「投稿者」の名前を明かすことを拒否しています。裁判長から「証言を正当な理由なく拒絶すると、反対当事者の主張が真実と認められる」と促されても、投稿者の名前は明かさない態度です。
　自民党が関係した組織的なネット工作であれば、その「工作資金の出所」や「旧統一教会との関係」が問題になることがかねてより指摘されていました。今後の焦点は、「ワンズクエスト」と自民党との具体的な関わりをどこまで明らかにできるかです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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画像の出典: 世界平和統一家庭連合本部 Wikipedia [CC0]

旧統一教会との関係で更迭された山際大志郎前経済再生担当大臣が次期衆院選で自民党公認候補に / 教団の解散命令は「この夏に大きな動き」大物政治家にストップさせないよう注視を

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　現職の大臣でありながら旧統一教会との関係をごまかし続け、2022年8月ついに更迭された山際大志郎前経済再生担当相を覚えておられるでしょうか。確か更迭された数日後には自民党の新型コロナ対策の要職に就き、顰蹙を買いましたが、その人事は萩生田光一政調会長の判断だとありました。自民党として旧統一教会に最大限に配慮したように見えました。
　もうこれらの事を私たちが忘れてしまったと判断したのでしょうか。なんと自民党神奈川県蓮は、山際氏を次期衆院選の公認候補予定者とするため、神奈川18区支部長に据えました。神奈川県連は、山際氏が旧統一教会との関係を断絶したことを確認して決定したそうです。どういう確認をしたのかな。他の議員にも統一教会関連団体の秘書やお手伝いなしで選挙を戦う方法を教えてあげればいいのに。
　旧統一教会、現在は世界平和統一家庭連合への解散命令請求は未だにありません。裁判所の解散命令の前提となる教団への質問権は６回にも及んでいますが、うやむやのまま衆院選になるのではないかと思われました。すると鈴木エイト氏の「この夏に大きな動きがある」との意味深なコメントがありました。しかし「教団が弱みを握っている大物政治家が教団の意向を受けてストップをかける可能性がある。そういう政治家がどういう動きや発言をするかをメディアを含め監視する必要がある」との警鐘もありました。大物政治家、、顔が浮かびますね。しっかり注視して、批判すべき声をあげなければ。芋づる式に創価学会が出てくるかも。
（まのじ）
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NHKですら『大丈夫か！？混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい大混乱のマイナンバーカード ～岸田首相「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　マイナンバーカードに関しては、NHKですら『大丈夫か！？混乱のマイナンバーカード』という記事を出すくらい混乱しています。
　冒頭の記事では、マイナンバーカードの主なトラブルが列挙されています。これらに加えて、「同姓同名の別人にカードを交付した」というのもあります。
　上記のNHKの記事には、“マイナンバー制度が導入された大きなきっかけは大量の年金データが行方不明となった「消えた年金」問題です”と書かれています。
　年金記録問題では、“オンライン化データ（社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった”わけですが、朝日新聞デジタルが『6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場』という記事を出しています。
　「究極のアナログ。今起こっているマイナ保険証のトラブルは氷山の一角ではないか。現場からも不安の声が起こっているマイナ保険証事業は直ちにやめるべきだ。このままでは消えた年金問題の二の舞になる。」というツイートがありました。
　立憲民主党の泉健太代表は「これだけ医療データのトラブルが起きている中で、やっぱり現行の保険証を廃止するってのはむちゃくちゃ。」と政府の対応を批判していますが、岸田首相は見直すつもりはないようです。
　ツイート動画で岸田首相は、「今国会で成立した改正マイナンバー法は、このデジタルパスポートを推進するものです」と言っています。「国連（UN）は、個人の銀行口座と連動したグローバルなデジタルIDシステムの導入を計画している」ということです。
　6月9日の記事で、“世界保健機関（WHO）は、グローバルワクチンパスポートを含む「デジタルヘルスパートナーシップ」を開始することを発表した”ことをお伝えしました。
　このことについて、欧州議会議員のヴァージニア・ジョロン氏は、“EU委員会（政府）によるEU市民への意見調査があり、EU委員会のホームページで一か月間、このEUコヴィッド衛生パスについて市民の生活感を調査したのですが、計38万5千以上の意見表明があった中で、私は一千のサンプリングを行いました。すると、「賛成」と言った人は一人だけでした”と言っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーカード問題で判明。Google日本元社長が嘆く“一線を超えた”日本の大崩壊
引用元）
MAG2NEWS 23/6/17　辻野晃一郎
（前略）
マイナンバーカードに関しては、

  1. マイナポータルで他人の年金記録を閲覧できた
  2. コンビニで住民票などの証明書を他人に発行した
  3. マイナ保険証で別人の情報をひも付けた
  4. マイナンバーとひも付ける銀行口座に別の人のものを登録した
  5. カード発行などで得られるポイントを他人に誤って付与した

など、本来あってはならないさまざまなトラブルが多発しています。
（中略）
今やこの国の統治の仕組みである議会制民主主義は相当程度壊れてしまっています。今回はマイナンバーを例にしましたが、マイナンバーに限らず、あらゆる重要法案審議に関して、

「まともに説明しない」→「まともに質問に答えない」→「議論や論戦を避ける」→「数の力で押し切る」→「メディアは無批判」→「国民は無関心またはあきらめる」

というようなサイクルがすっかり常態化してしまいました。三権分立もいつの間にか形骸化していて、権力による不正に関しては、検察や司法も及び腰でまるで頼りにはなりません。

この状態を放置する限り、日本の凋落は止まらないでしょう。
（以下略）
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配信元）
Twitter 

※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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画像の出典: photo-ac

「インボイス制度の危険と誤解を訴えても日本のメディアは無視をする」海外のメディアに報道を願う / 「消費税は預かり税ではありません」と橋下徹氏に教えよう

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　インボイス制度が広く国民の生活を破壊するものだと伝わっているだろうか、多くの誤解をしたまま政府に押し切られるのではないか、とヤキモキします。ただでさえ「インボイス」という分かりにくい名前に加えて、その大元の消費税がまた「預かり金」だという大誤解を受けています。
　有名な声優さんが、外国特派員協会で記者会見をされました。「インボイス制度は私たちエンターテイメント業界のみならず、多種多様な職業にも大きな悪影響を与え破壊し、それはいずれ物価高として日本の全ての人々を襲うことになります。しかしこういったインボイス制度の恐ろしい影響を日本の新聞、テレビ、ラジオなど大手マスコミは一切報道してくれません。何度呼びかけてもなしのつぶてです。大して議論も尽くされていないにもかかわらず、もう決まったことだからと、まるで国民を洗脳しているかのようです。」と涙をこらえながらに訴えました。そして外国の記者に向かって「他国の皆さんにアピールするしかありません。（中略）お力添えをお願いします。」と頭を下げられました。他国のメディアに自国の文化を守ってほしいとお願いする、それがどれほど悔しいことか。インボイス制度は、エンタメ分野だけの問題ではなく、自営で頑張る全ての職業を襲います。ささやかであっても私たちの日々の生活を支え、豊かにしてくれるサービスそのものです。それらが失われた時、私たちの生活も不便な貧しいものになるはずです。
　そこにインパクトのある動画が上がってきました。主演は、山本太郎議員を差し置いて何度もドアップとなった橋下徹氏。得々として「消費税は預かり金。預かっている税金をそのままポケットに入れる益税という問題になる」とウソをまくし立てています。そこにサラリと入る財務大臣政務官の「預かり税ではありません」のご指摘。橋下氏のボルテージが上がるほど、視聴者は「ああ、まちごてるわ。」と理解できる実に愉快な教材でした。
　森井じゅん先生は「消費税は廃止すべき」とコメントしたために、テレビには呼ばれなくなったそうです。
（まのじ）
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