アーカイブ: *政治経済

長尾和宏医師が参院厚労委員会で参考人に 〜 イベルメクチンを始め、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群などメディアでタブーの事実を議事録に刻む

読者の方からの情報です。
 11/18参議院厚生労働委員会に、あの長尾和宏医師が参考人として出席されていました。読者の方からいち早く情報提供がありました。ある意味、画期的ではないでしょうか。新型コロナの治療で積極的にイベルメクチンを処方され、ワクチン後遺症を認識した治療を行なっておられる医師の発言が議事録に載ります。長尾先生は直前のブログで「僕に与えられたお題は『感染症法の改正』だそうですが、『ワクチン後遺症』についても話します。イベルメクチンもヤコブも、触れます。もちろん。」と決意表明をされていました。そしてその通り、発言されていました(35:20〜)。
長尾先生は、これまでの2年半で約3,000人のコロナ陽性患者に「最後の砦として」24時間対応され、今のところ死亡者ゼロという結果を出されています。
 前半は、感染症法の改正に関する要望を述べられました。かかりつけ医として活躍される長尾先生ならではの適切な提案を多くされましたが、そこは省略して後半部分を要約しました(44:15〜)。
 大手メディアではタブー視される内容がビシビシと盛り込まれていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
参議院の厚生労働委委員会で発言します
引用元)
本日、13時から16時まで参議院の
厚生労働委員会で、発言をします。
インターネット中継で観て下さい。
(中略)
僕に与えられたお題は
「感染症法の改正」だそうですが、
「ワクチン後遺症」についても話します。

イベルメクチンもヤコブも、触れます


もちろん。

せっかくの機会、言うべきことはしっかり言います。

国会はみんなのものです。
僕も納税者で、日本国民


インタネット中継は民報ではないので
絶対に放送事故にはならないはずです。

ただ、自分のライブやCDの宣伝だけはしない様、気を引き締めて臨みます。

皆さま、応援、よろしくお願いしまーーす!
(以下略)
————————————————————————
2022年11月18日 参議院 厚生労働委員会
配信元)


 ワクチン後遺症について。長尾クリニックでは現在までにワクチンを打って重篤な症状に悩まされている人を200人診ている。アナフィラキシーのようなワクチンの副反応、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群を区別している。ワクチン後遺症の症状は実に多彩。いろんな検査で異常ナシと言われるのが特徴。症状がいつ出るか分からない。慢性疲労症候群タイプ。線維筋痛症タイプ。動悸胸痛タイプ。体重減少、歩行困難など。ワクチン後症候群というのは2〜3ヶ月くらい経ってから不調になる場合で、これは因果関係がよく分からない。しかし一番多いのは関節リューマチで、これは自己免疫疾患。ワクチン後遺症の方は亡くなられた方の数倍、ワクチン後症候群の方はさらにその数倍以上おられると思う。これらの中で最重症型はクロイツフェルトヤコブ病。年間100人程度、余命一年。こういった方々の病態解明、補償問題を急ぐべきだ

次にイベルメクチンについて。コーワの治験によってオミクロンに治する有効性は見出せなかったと言われている。しかし厚労省は、保険適用はないがコロナ患者に投与を認めていた。300名くらい処方したが、よく効き、副作用もなかった。コロナ後遺症、ワクチン後遺症、ワクチン後症候群の多くは個人輸入で購入している。いろんな医師の研究で6〜7割の人に有効と明らかになっている。現在国内では医薬品として扱えないが、この可能性について考えていただきたい

そしてワクチン後遺症の方々の受け皿がない。大学病院や国立病院で門前払い。難民化している現状を知っていただきたい。ワクチンを打つまでは健康だった人が1年以上寝たきりになったケースがある。コロナ後遺症の場合は労災認定が受けられるが、コロナ感染の既往がなくワクチンだけの後遺症の人はなんの補償もない。ぜひ考えていただきたい。

ワクチン後遺症ビジネスについて。非常に高額なワクチン後遺症専門クリニック・チェーンができている。なんらかの対応をお願いする。

亡くなられた方の解剖をしてもらえない。1,909人の死亡例のうち、解剖は115例。ワクチン後の死亡は全例解剖をお願いしたい。

ワクチン後遺症の病態解明、治療法、補償を考えて欲しい。小児へのワクチン接種・ワクチン後遺症を考える超党派の議員連盟ができたので、ぜひ議員の先生方も参加いただきたい。特に小児へのワクチンは問題が多い。「有志医師の会」のHPを参照いただきたい

不法移民に市民権を与えるつもりでいる民主党の政策の真の目的 / 現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている ~次の覇権国は中国である

竹下雅敏氏からの情報です。
 バイデンが大統領になってから、400万人以上の不法移民がアメリカになだれ込んできた(1分35秒)ということです。この危機に対して、テキサス州のグレッグ・アボット知事は「侵略条項」を発動。“私は、米国憲法とテキサス州憲法の侵略条項を発動し、テキサス州を侵略から守るために前例のない手段を取ることを全面的に許可する”として、国境を守るために州兵を配備し不法移民と犯罪者を逮捕、さらに国境に壁を建設する、そしてメキシコの麻薬カルテルを外国人テロ組織と指定したということです(4分5秒)。
 上院の民主党リーダーであるチャック・シューマーは、“1100万人以上の不法移民に恩赦を(8分30秒)”と言っており、彼らに市民権を与えるつもりでいるようです。
 こうした馬鹿げた民主党の政策の真の目的は、不法移民に市民権を与え選挙権を与えることで民主党の票田にすること。更に本質的な真の目的は、「西洋文化の破壊」だと言っています。
 西洋文化には、他の文化にはない「自由の理念」がある。社会主義者、共産主義者がグローバリストであり、彼らの目的は「支配」。そのための最大の障害は、個人に与えられた「自由の理念」だからだ(15分50秒)という訳です。
 習近平国家主席がカナダのジャスティン・トルドー首相に対し、「われわれが話したことは全て新聞にリークされている。不適切だ。そうした形で議論がなされたわけではない」と叱責する様子がカメラに捉えられたようです。更に、「誠意があるなら、お互いを尊重する姿勢に基づいた対話ができる。さもなければ、予測不能な結果となるだろう」と警告したということです。
 “首脳間のこうした言動が公になることはまれ”だということですが、これは誰が本当のボスであるかを知らせるために、習近平はカメラが回っていることを知りながら、こうした言動をとったのではないかと思います。
 キンバリー・ゴーグエンさんは、「現在、ブラックサンと中国は手を携えて協力しています」と言っていたことから、“現在、世界経済フォーラム(WEF)は中国のドラゴンファミリーに仕えている”と見て良いのではないでしょうか。イサク氏のツイートを見ても、次の覇権国は中国であることが決まっているような感じに思えます。
 “続きはこちらから”ではエドワード・スノーデンのツイートを引用、「スターカード、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどが、ニューヨーク連銀と共同で12週間のデジタル・ドル試験運用を開始」とあります。中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験運用が始まったということです。
 AI(人工知能)が管理する社会の雛形として中国は先を行っています。最後のツイート動画では、“11月10日(木)、中国は「第14次国家保健情報化5カ年計画」を発表しました。国民健康情報化推進を加速させるための計画です。その計画によると、2025年までに、中国は統一された権限と相互接続を持つ国家健康情報プラットフォームのサポートおよび保証システムを整備します。同計画によると、当局がすべての住民の健康情報を完全に監視することになり、一人ひとりが自分自身のデジタル健康コードを持つことになります”と言っています。
 日本も河野太郎が同じことをしたいようです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
2022.11.17【米国】米国にトランプは必要か?国境解放し不法移民に市民権を与える国【及川幸久−BREAKING−】
配信元)
————————————————————————
配信元)
 
 
 

» 続きはこちらから

いよいよ自民党が国会で緊急事態条項を主張し始めた 〜 自民党の改憲案は統一教会の改憲案と酷似している

 17日の衆院憲法審査会で、自民党の新藤義孝議員は自民党改憲案に掲げる緊急事態条項の創設を主張しました。「緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込む」制度案です。自民党がこの場で緊急事態条項を表明したのは初めてとのことで「いよいよ牙をむいてきた」。
緊急事態条項については、22/6/28時事ブログでぜひ復習を。「簡単に言うと内閣だけで全て決定できる恐ろしい権限です。内閣が災害やテロ、他にも理由をつけて政府が緊急事態と叫べば、緊急事態になります。そしてその間は内閣のやりたい放題です」「改憲・創憲によって、緊急事態条項または授権法を権力者が手にすれば、ワクチンの強制接種も徴兵もやりたい放題です。」
これに加えて今では、自民党の改憲案が統一教会の改憲案と酷似していること、自民党は選挙で統一教会の支援を受け、信者を秘書などとして組織内に深く関わらせていることが明らかになっています。憲法審査会で行われているのは、外国勢力と結託した売国奴による憲法、民主主義の破壊です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民、緊急時の解散禁止案 憲法審査会で提案 立民警戒
引用元)
(前略)
与野党は17日の衆院憲法審査会で、憲法改正による緊急事態条項新設のうち国会議員の任期延長を中心に討議した。自民党は任期延長に関連し、緊急時の衆院解散や国会での内閣不信任決議案の議決を禁止する規定を盛り込むとする制度案を新たに提示。具体論に踏み込み議論進展を狙った。
(中略)
自民の新藤義孝氏は、党改憲案に掲げる緊急事態条項新設に絞って主張を展開した。国会が開けない場合、法律や予算の議決ができない状況が起こりうると強調。法律に代わり制定する「緊急政令」や、国会の承認を経ずに予算を執行する「緊急財政処分」の権限を内閣に付与する案にも触れた。緊急時でも制約してはならない人権の明記も主張した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

ぴょんぴょんの「ブラジルの希望、ボルソナロ」 ~パンデミック条約に反対した勇気ある大統領

10月30日のブラジルの大統領選決選投票の結果は、
意外にも、現職のボルソナロ大統領が落選してしまい、
国民を大いに落胆させるものでした。
選挙結果に疑問をもつ国民は、連日集まって選挙結果に抗議しています。
今、世界中で、権力の不正と戦っている民衆たちにエールを送りたい。
(ぴょんぴょん)
————————————————————————
ぴょんぴょんの「ブラジルの希望、ボルソナロ」 ~パンデミック条約に反対した勇気ある大統領

選挙に勝ったルラ氏の闇



ブラジルが、今すごいことになってるよ。

ああ、決選投票で、現職のボルソナロ大統領が破れたからな。
だが、多くのブラジル国民はこの結果に不審をいだき、不正選挙に抗議している。


でも、この記事によると、勝ったルラ氏も親ロシアだから大差ない、みたいに書いてあるけど。

ルラは、2003年〜2010年、ブラジルの第35代大統領だった。
しかし近年、ルラ率いる労働者党とルラ自身の汚職スキャンダルが浮上し、2017年、禁錮9年の有罪判決を受けている。

ルラ大統領
Author:Ricardo Stuckert[CC BY]

ええ〜?!

「判決は4年後に取り消されたが、多くの国民がルラ氏を、公職にふさわしくない腐敗した政治家とみなすことになった。」(Yahoo!ニュース

そんな前科のある人が、ふたたび大統領の座についていいのか?

ちなみに、日本に暮らすブラジル人の選挙結果は、ボルソナロ氏の圧勝だったそうだ。(JIJI.COM

てことは、さすがに、外国の投票まで操作できなかった?

さらに、フルフォード情報によると、ルラは「悪魔崇拝者」だという。
「これがルーラだ。1970年代に刑務所で仲間の受刑者をレイプしようとしたことを認めた男。サント・アンドレ市長のセルソ・ダニエルと6人以上の目撃者の殺害を指示したとされる男。パロッチ前経済相を刑務所で殺す勇気のある奴はいないと苦言と愚痴を盗聴された男。」とCIA筋は言う。(時事ブログ

ゾゾ〜!! 
そんなのが大統領になっちゃったら、ブラジルの人が大騒ぎするはずだよ。


ちなみに、 ルラの当選を祝福してるのが、フランスのマクロン、アメリカのバイデン、 カナダのトルドーといういつものメンツ。

はあ〜、わかりやす〜い。

» 続きはこちらから

ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

 日本の食料やエネルギーなどの価格高騰の深刻さから明らかなように、日本の円の信任が崩れています。バカで出口のないアベノミクスを10年以上続けている当然の結果ですが、それも含めてドルの支配者に富を奪われているというのが現在日本の現実でしょう。ただし、奪っているドルの支配者たちのその肝心のドル自体も崩壊しつつあるのは明白です。しかしだからこそ、自分たちの生き残りをかけてドルの支配者たちは、日本から世界から奪えるものは全て奪ってしまえと必死のあがきをつづけているように映ります。
 ドルの支配者とは、米国の中央銀行である連邦準備銀行FRBの所有者たちです。FRBは完全な私有銀行で、その私有銀行が基軸通貨のドルを発行していて、1913年のFRB設立によって、米国は完全に彼らに金融支配を受けるようになったことは、幾度も言及してきたとおりです。米ドルの発行の仕組みは米国政府債とセットです。外伝48で見たように、FRB設立以前の段階で、「米政府はドル発行のたび同額の債務を負い、利子に追われること」になっていたのです。1863年にアブラハム・リンカーンが署名した「国立銀行法」の制定によるものです。
セリフは「反ロスチャイルド同盟」より
Wikimedia Commons [Public Domain]

 米国を食い物にしてFRBの所有者に莫大な利益をもたらすドルを発行、しかしそのドルは、通貨としては約50年前に本来としては破綻しています。通貨には信用がなければ通貨として通用しないので、価値を裏付ける担保を要します。ドルの担保は黄金であり、長らく金本位制がとられていました。ところが、FRBは金本位制を維持できなくなってそれを放棄したのです。その宣言がニクソン(ドル)・ショックです。担保を放棄したのですから、通貨としては破綻のはずです。しかし嘘と隠蔽の闇の中にあるFRBはその責任は無しに、逆に金本位制の放棄を利用していきます。彼らは際限なく通貨を発行して肥え太っていくのです。全く価値の裏付けのない通貨です。その結果が現在なのです。
(seiryuu)
————————————————————————
ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第57話 ― ニクソン・ショックとオイルショック

ニクソン(ドル)・ショック発動


1971(昭和46)年8月15日(日本時間8月16日 月曜日午前)、日本をそして世界を震撼させる宣言が、当時の米国大統領ニクソンから発せられました。突然の一方的なドルの金兌換停止宣言、ニクソン(ドル)・ショックです。これで世界基軸通貨のドルは、それまでの金への兌換が停止され、金兌換紙幣から不換紙幣となり、ブレトンウッズ体制は終了となりました。

✅ 0:45〜:1945年、ブレトンウッズ合意により、世界の準備通貨になったドル。1オンス35ドルの一貫した比率で金(Gold)に換えられるという条件で成立。
✅ 1:15〜:1970年に至る数年間、ベトナム戦争の支出により、所有している金より遥かに多くの紙幣を印刷した米国。
✅ 1:23〜:米国に金を戻すように頼み始めた多くの国々、金を取り戻そうとしたフランス、それを拒否したニクソン。
✅ 1:39〜:1971年8月15日、ニクソン「金・ドル交換停止」発表の様子。

第2次世界大戦終了間近1944年、それだけではないのですが米国に黄金が大量に集まっていたことから、米ドルを世界基軸通貨とするブレトンウッズ体制がとられ、ブレトンウッズ体制は、米国がドルを公定価格でいつでも金と交換すると約束することによって支えられていたのです。

ニクソン(ドル)・ショックが宣言されたのは、米国中央銀行FRBがドルをどんどんと刷り、それに比して米国内の金保有量が減少していったことが原因です。ここまで紙幣の発行は金本位制、つまり黄金をその担保として紙幣が信用創造で発行されてきたのです。

その比率は金保有量に対して約十倍の紙幣発行です。つまり、10億円の現物の黄金をもとに約100億円の紙幣が発行されるというものです。この10倍の紙幣が現物の黄金と交換できるギリギリのラインであり、10倍を超えての発行紙幣では黄金の担保が成立(取り付け対応)できないのです。


Wikimedia_Commons [Public Domain]

端的な言い方をすれば、ニクソン・ショックで基軸通貨ドルは、金の交換の担保を失った紙くず紙幣となったとも言えるでしょう。それまで日本円と米ドルのレートは360円=1ドルで固定していましたが、それも当然崩れていき円高となります。

外伝47の冒頭で記したことですが、このニクソン・ショックによるFRBのドル金本位制の放棄を、当時のテレビニュースの解説では次のようにアナウンスしていたと記憶しています。

アメリカ政府は、これまで世界の基軸通貨ドルを金(ゴールド)に基づいて発行してきました。しかしこれからアメリカは、金という物ではなく、政府に対する世界の人々の信用によってドルを発行することになったのです。アメリカ政府は世界の人々の信用を揺るがさず深めるため、より政府をオープンに透明にしていくことになります。

もともとが信用創造の仕組み自体が「借金で無から通貨を作ったことにする詐欺」です。そして上のアナウンスは、ドルを米国政府が発行しているのなら筋は通りますが、実際にドルを発行しているのは米国中央銀行FRBなのです。


ただ、ニクソン(ドル)・ショックまでは銀行にも、信用創造による紙幣発行には金の担保という縛りがありました。しかし、ニクソン(ドル)・ショックは信用創造の金の縛りをもなくし、無制限に銀行はお金を発行できるようにしてしまったのです。おまけにFRBのドルの発行は、米国政府の債務による仕組みです。それでこの後現在に至るまで、米国政府は天文学的借金を積み重ねてきたのです。

それと上のアナウンスとは全く異なり、米国政府は秘密主義を深めていったのは周知の事実です。


» 続きはこちらから