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「自衛隊の根拠規定の明記」「緊急事態条項」が危険である理由を伊藤真弁護士が解説 ~危険な状況にある今の日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党改憲案4項目は、“自衛隊の根拠規定の明記、緊急事態条項の創設、参院選の合区解消、教育の充実”なのですが、冒頭の動画で伊藤真弁護士は、「自衛隊の根拠規定の明記」が危険である理由を説明しています。
 1分35秒で、“2015年に安保法制、戦争法ができてしまいました。それによって自衛隊は海外に出かけて行って、人を殺し殺されるそういう組織になってしまった。集団的自衛権と言う権限を行使できるそういう組織になった。日本が攻撃を受けてないのに海外へ出かけて行って戦えるそういう組織になってしまった。…今の自衛隊は、その平和安全法制ができた後の自衛隊ですから、集団的自衛権も行使するようなそういう自衛隊を憲法に明記するということになります。…すなわち、国防というものが大手をふるって私たちの社会の中に出てきて、人権を様々に制限する根拠に憲法上の国防という概念が使われるようになります。”と言っています。
 二つ目の動画は「緊急事態条項」です。2012年自民党改憲草案では、緊急事態の宣言によって、“内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。何人も、国その他公の機関の指示に従わなければならない。宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない”ということになります。
 3分50秒で、“どこの国も緊急事態条項を持っているじゃないか、これもよく言われますが、緊急事態条項は戦争条項なんですね。ですから戦争をする国はどこも緊急事態条項を持っています。…緊急事態条項を持っている国でそれが使われた例は、乱用の例しかないと言われているほどのものですから…今以上に内閣政府の暴走を許すことになってしまうということです。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ウクライナをクーデターによってナチス化したビクトリア・ヌーランドと一緒に居るこうした連中が権力を握り、「緊急事態条項」を手にしたらどうなるかを想像してください。
 「アメリカで2億回くらいコロナウイルスのワクチンって打ってるんですけど、死んでる人は一人もいない」と言うデマを平気で言える男が、ビクトリア・ヌーランドと握手しています。
 馬渕睦夫元ウクライナ大使は、動画「河野太郎はネオコン直結型」の中で、“私は河野太郎さんというのは、総理の器だとはとても思えない。…河野太郎さんは…ネオコン直結型です。あの河野さんがジョージタウン大学に留学しておられた時ですね、そのメンター指導教官は、マデレーン・オルブライトなんです。ネオコンのあれですよ、女性の大党首ですからね。クリントン政権の時の国務長官をやった人ですね。…それからもう一つ河野さんは、アイン・ランドっていうあのアメリカの思想家がいるんですが…、みんなが利己主義者になったら社会はうまくいくっていうね、もうレッセフェールの極端なやり方ですね、そういうことを言っておられる。…やっぱり彼女はちょっと異常だなと、思考が異常だなと思いましたけどね。彼女に心酔している人、一人が河野太郎さんです。”と言っています。
 今の日本がどれほど危険な状況にあるかが分かると思います。
(竹下雅敏)
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伊藤 真 弁護士が語る① 「加憲」の危険性
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伊藤 真 弁護士が語る「加憲」の危険性②「緊急事態条項」
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松井一郎大阪市長が「私人」として水道橋博士を提訴 / 言論弾圧に対抗し、裁判を透明化しつつ戦う水道橋博士「義を見てせざるは勇無きなり」

 2月に金子吉友氏がYoutubeにアップされた「維新の闇」という動画を、タレントの水道橋博士がツイッターで紹介されました。そのツイートに対し、松井一郎市長自身が法的手続きを行うとの抗議のツイートをし、ますます拡散してしまった経緯がありました。その後、水道橋博士も反訴の準備をされていましたが、4月25日、松井氏からのスラップ訴訟の訴状が届き応訴となりました。スラップ訴訟は、原告よりも経済力の劣る個人を標的にした恫喝訴訟、嫌がらせ訴訟とも言います。松井氏はこの訴訟は「私人」として行ったと述べていますが、首長であり公党のトップでもある権力者が、タレントの水道橋博士だけを標的に訴えたことは、どう言い繕ってもまさしくスラップ訴訟です。ただ水道橋博士は「自分はこれまで芸能人をみなし公人と考えてきた」と述べ、公人vs私人と報じられることには納得されず、あえて悪路を歩むような潔さです。水道橋博士が訴えられたのは、フォロワーが49.9万人と影響力が大きいことが一番の理由だったようで、これは現在国会で審議されている「侮辱罪」の復活とも関わって、市民が政治家などの権力者に自由に意見が言えなくなる時代を狙っているようです。水道橋博士は、家族を困窮させてしまうけれども言論封鎖に対抗するために、市民の公益のために、この訴訟は受けて立つ、訴訟内容も透明化する決意です。「義を見てせざるは勇無きなり」。そもそも金子吉友氏や水道橋博士は、維新の暴言暴力犯罪のオンパレードの酷さ、気に入らない者は裁判で脅かすという悪質な言論弾圧に対抗し、一人でも多くの人に知ってほしいという思いがあります。この訴訟で水道橋博士はレギュラー番組を降りることになるようですが、一方テレビ局は、大石あきこ議員を訴えている橋下徹氏は出演させる忖度をしています。水道橋博士へのスラップ訴訟を報じたのは、東京新聞と赤旗のみだったそうです。
 裁判を通じて維新の実態を広く知らしめることで、社会正義のために訴訟に臨む水道橋博士を応援したいと思いました。
(まのじ)
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西谷文和 路上のラジオ 第87回 水道橋博士「逆ギレの松井、博士へのスラップ裁判で墓穴を掘るか」
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【ゲスト:水道橋博士】緊急生放送❗️松井市長が水道橋博士をついに提訴❗️
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【維新の闇❗️】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった❗️
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岸田首相がロンドン金融街「シティ」で「資産倍増プラン」を表明、投資で日本国民の貯蓄を巻き上げ、誰の資産を倍増させるのでしょう

 岸田首相が、イギリスの金融の中核シティで「資産所得倍増プラン」を表明しました。「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけていますが、誰の資産を倍増させようとするのか、誰に向かって日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資に向かわせると表明したのか、日本国民に向けての発言でないことは確かで、なかなかゾッとする報道です。
 ネット上で見る日本国民のみなさまは、「日本の」首相がどこを向いて政治をしているのかをしっかり認識されていて、「どう見ても格差倍増プラン」「国民皆を投資家にさせ元本は保証なし」「(貯蓄)ゼロは何倍にしてもゼロ」「史上最大の投資詐欺グループ」と、的を射たコメントが並びます。
 投資する余裕がない国民には関係ない話かって?いえいえ、大有りでした。「続きはこちらから」の一連のツイート「岸田幕府」の本心が傑作です。庶民の人権は幕府からお情けで与えられるもの、庶民ごときの銀行預金には重課税で投資を促進、庶民のなけなしの年貢(貯蓄)は、めでたく幕府の使途不明金に使われ、庶民ふぜいが行政サービスを受けられると思うなよ、というお達しを繋いでいくと、海外の富裕層のために日本国民がさらに絞り上げられることになりそうです。首相が売国奴。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
引用元)
 岸田文雄首相は5日(日本時間同)、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけた。
(中略)
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。「ここに日本の大きなポテンシャル(潜在力)がある」とし、少額投資非課税制度(NISA)の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした
(以下略)
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日本国民が主人公であることを後世に命じ、天に誓っている「日本国憲法前文」これに反する一切の憲法、法令は排除される強い意志 / 憲法改正は許されない

 今年ほど日本の隷属が身にしみる憲法記念日はありませんでした。急かされるように憲法審査会で国民投票法改正案が審議入りし、このままではCM規制やインターネット広告、運動資金の規制もないまま本当に改憲勢力の意向通り憲法改正になだれ込む危険が具体化しています。戦争を望む連中の奴隷頭のような日本政府と売国議員によって憲法が破壊されそうです。アメリカに対露の捨て石にされているウクライナの者が、日本も一緒に捨て石になろうとけしかけて日本国憲法にケチをつけるなど、屈辱的な内政干渉を非難もなく堂々とメディアが報じる。各地の護憲集会でウクライナ支援ののぼり旗を立てる善良な人々は、ウクライナ人がロシア系住民に非道なリンチを日常的に行なっていることを本当に知らないのか。日本人が気の毒だと思っているウクライナ人から、私たちがバカにされていることに気づかないのか。
 れいわ新選組山本太郎代表のコメントにあるように、憲法改正の「本命は緊急事態条項。あとはダミー」。20年以上も日本を意図的に破壊し続けてきた者に、事実上の全権委任を許す緊急事態条項の創設は絶対にさせてはいけないと強く訴えています。日本国民など眼中にない「傀儡政府」の独裁政治が完成します。
 今一度、日本国憲法の前文を読むと、とても外国に押し付けられた憲法とは言えない。先人たちがやっと掴んだ国民主権を、後の世の私たちに守り抜きなさいと強く訴え、天に向かって誓っています。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように〜この憲法を確定する」。「正当に選挙された」国民の代表によって国政を行い、その福利は、海外の輩や国内の売国奴ではなく日本国民が受け取ると定め、「これに反する一切の憲法、法令、詔勅を排除する」と記されています。この痛烈な意志を、ヤクザのような審議で覆してはならない。日本が世界から尊敬されてきたのは「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と宣言していたからです。憲法を改正してはならない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機の裏で着々と進む憲法改正準備! 衆院憲法審ではCM規制、運動資金規制を置き去りにしたまま、新たな国民投票法改正案が審議入り!! 立憲民主の「改憲のためのアリバイ作り」との批判に対し、自民、維新はCM規制は不要と主張! 日本も戦時体制構築へ一直線か!?(後半)
引用元)
 現在、衆議院では毎週木曜日に憲法審査会が開催されています。4月28日に開かれた憲法審では、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が審議入りしました

 国民投票法は昨年6月、一般の選挙の手続きにあわせて、投票所の設置場所や、投票所に入場できる子どもの年齢制限など、7項目についての改正案が可決・成立しました。

 CM規制に関する規定がないまま、改正国民投票法が成立することに、立憲民主党は強く反対していましたが、最終的にテレビCMやインターネット広告、運動資金の規制について、「検討を加え、施行後3年をめどに法制上の措置、その他の措置を講じる」という附則を加えることで採決に合意しました。

 今年4月28日に衆院憲法審で審議入りした改正案は、自民党や公明党、日本維新の会らによって衆議院に提出されたもので、投票立会人の選任要件緩和、開票立会人の選任要件緩和、FM放送で憲法改正案が広報できることの3点が盛り込まれています
(以下略)
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現実味を帯びている「ドルの崩壊」というシナリオ ~あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していることを明らかにした。実現すれば約1世紀ぶりの「金本位制」復帰となる”とのことでした。
 Kan Nishida氏は一連のツイートで、ロシアの「金本位制」復帰は、“アメリカ側にとって面倒な問題となりそう”だとして、分かりやすい解説をしています。
 “現在アメリカのインフレ率は8.5%。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。…金と固定されているルーブルの世界では変化はない。しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。…ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。”と言っています。
 恐らく、あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟することになり、ドルの崩壊というシナリオが現実味を帯びてきます。
 Kan Nishida氏は、“軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。”と言っていますが同感で、彼らは今でも「核の先制攻撃」によってロシアを滅ぼせると思い込んでいるのではないかと思います。
 ネオコンが多極化の世界を受け入れるはずがないので、ウクライナのナチス同様に殲滅されるよりないのですが、駐日ロシア連邦大使館がロシア国防省のトップニュースとして、「米国はロシアがウクライナで化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用したと非難するために、3つのシナリオを用いることを計画している」とツイートしているように、彼らはこうした偽旗でロシアを悪魔化し、ロシアを不安定化することでプーチン大統領を倒そうとするでしょう。しかし、これがうまくいかなければ、「ロシアへの核先制攻撃」を正当化する偽旗を実行に移そうとするでしょう。
 私たちが賢明で、例えばウクライナで虐殺が起きた場合に、“またネオコンが何かやったのか?”と思うなら、彼らのこうした偽旗は成功しないのですが…。
(竹下雅敏)
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