2日、菅首相が国会でも閣議でもない５大臣による関係閣僚会議を開き、非常事態とも言える医療体制の方針を決めました。そう言えばオムレツ・ワクチン担当大臣はその場にいませんでした。感染者の状況を重症者、中等症者、軽症者に分けて、重症者には入院できるよう病床確保するけれども、それ以外は自宅での療養を基本とする、という前代未聞の方針でした。逆に言えば、入院しない患者さんは重症者とはならないという政治的なレトリックで「中等症者」のまま放置され自宅で死亡する危険を政府が認めてしまいました。「中等症者」とは、一般人のもつイメージとは異なり「肺炎が広がり呼吸器で酸素吸入しないと死亡する」レベルで、とても自宅の自助で療養できるものではないそうです。菅首相の説明ではパルスオキシメーター配布、医療者の往診、オンライン診療、家庭内感染防止のためのホテル活用などを掲げていますが、いずれもすぐに具体化できる状況ではなく、菅首相自ら「明日にも医師会や病院関係者に直接お願い」をすると述べて、国民を驚愕させました。
　続いて3日には、田村厚労相が「高齢者や基礎疾患がある人でも自宅療養」と言い出しました。菅政権がこれからやろうとしていることは、曲がりなりにも日本が行ってきた国民皆保険の崩壊です。世界から人を集めて五輪をやりながら、同時に首相が医療崩壊を宣言しています。毛ば部とる子氏が「もしも五輪関係者に中等症者が発生した場合、放置するのか、医療につなぐのか」厳しい指摘をされていました。
　私心なく可能な限りの医療を実行されている倉持仁先生は、お誕生日も返上して、今すぐにでも国のなすべき対策を訴えています。倉持先生だけに言わせてはいけない。「国民を救えない菅首相と小池知事は辞めてください。」