スリランカでは深刻な経済危機により、大規模な抗議デモが発生している。抗議は燃料不足、食糧不足、薬品不足、生活必需品不足に対するもので、スリランカ全土に広がっている。またスリランカの多くの地域で、停電が相次いでいる。こうした危機は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因とした外国からの観光客が激減したことによる外貨不足に端を発している。
品不足により、
まず主な食料品の価格が急騰し、商店の前には長蛇の列ができるようになった。
ガソリンスタンドにも、行列が作られ、そこではときおり、列につく人たちの間で乱闘も見られた。治安維持とガソリンスタンドの警備を目的に、政府は
軍の兵士を投入した。
国民の不満は、首都コロンボでの抗議デモへと発展した。
デモの参加者らは、生活条件の悪化に対する抗議を訴えるのみならず、
ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領の辞任を求めた。
警察は
スリランカの首都および複数の地域で外出禁止令を発令した。そして
4月1日、大統領が非常事態宣言を出した。
４月3日、大々的な抗議デモが発生したことを受け、
内閣が総辞職、スリランカ中央銀行の総裁も辞任を表明した。
情勢を安定化するため、大統領は野党議員を参加させた暫定内閣の組閣を提案した。しかし、野党はこの提案を受け入れず、「ラージャパクサ・ファミリー」の暫定政府に参加することを拒否するとした。同時に軍は、憲法を守りながら、国の安全と保護を保証すると約束している。
しかしながら、軍は、厳しい経済情勢から脱出するのを助けることはできない。また
スリランカが外部の市場から資金を借入することはできない。スリランカの2022年の対外債務は500億ドルを上回っているのである。
2022年2月末の時点で、スリランカの外貨準備高はおよそ20億ドルとなっている。しかしムーディーズ・インベスターズ・サービスによれば、これは対外債務の毎年の返済額よりも遥かに少なく、２か月弱の輸入をカバーすることしかできない。
スリランカ情勢について、長年にわたりスリランカに在住している企業家アレクセイ・ノヴィコフ氏は、「スプートニク」からのインタビューに対し、次のように述べている。
「もっとも深刻なのは、ガスと電力の問題で、1日に7時間から12時間、止まっています。これにより、商店は、冷蔵庫やエアコンが使えなくなり閉店を余儀なくされています。交通機関のガソリン不足、農業や漁業に必要なディーゼル燃料の不足も深刻化しています。基本的に、人々は食糧は自分たちで確保しています。スリランカには野菜はたくさんあり、米、小麦、豆、砂糖、粉ミルクなどは輸入されています。中国はスリランカに、債務返済のために10億ドルを拠出し、無償の食糧支援として2,000トンの米を送っています。またインドもスリランカに食料品買い付けのため、10億ドルの融資を行い、ディーゼル燃料4万トン、米4万トンを送りました。これはある程度の助けになるでしょう。しかし、状況を打開するほどの支援とは言えません。スリランカは、IMF（国際通貨基金）からの資金提供を受けることもできますが、こうなった場合、用途が厳しく監視されることになり、政府はこうした条件を嫌っています。元々、抗議デモはインフレの上昇、品不足と停電をきっかけにしたものでしたが、現在、人々は大統領および政府の重要なポストに就いている大統領の５人の家族の辞任を求めています」
4月7日、国連人権理事会は、スリランカ政府と政党、社会に対し、国が直面している深刻な経済・政治問題の解決策を模索し、事態のさらなる悪化を避けるべく、早急に対話を開始するよう
呼びかけた。
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原口議員のこれまでの「主権国家としての日本」「非核の傘」「大規模、独占、集中、搾取のパラダイムから、小規模、分散、協働、未来へと変えていく」「貪るのではなく共有する、相手を倒し対立するのではなくお互いに学び合う」などの主張が選挙向けのお題目ではなく、真剣に本気で願っておられることが今回のような鋭い局面で鮮明に証明された形となりました。
「ブチャ虐殺」について、ロシアの主張を聞くことなく、またウクライナの生物化学兵器施設の実態も検証されていないまま、国連がロシアの理事国資格停止を決議したこと、そしてそれに日本も無批判に賛成したことに、公正な政治家として、また日本の元大臣として深い懸念を表明されていました。続く外務省の、駐日ロシア外交官8名を追放するという暴挙にも「これでは日本が和平への仲介などできない」と苦言を呈されていました。「親露派」との嫌がらせコメントをぶつけられるようですが、これまで北方領土問題ではロシアに一歩も引かずにタフに交渉してきた実績を見れば親露派であるはずもなく、正しい愛国者に見えます。
原口議員は、直ちに政府にウクライナ、ロシア双方の主張と国連決議案の確認ができる資料を要求されています。元国連兵器査察官のスコット・リッター氏の分析もチェックされておられるようで、現状をかなり正確に把握されている国会議員なのではないでしょうか。本当に虐殺を行っているのは誰か、生物化学兵器の実態、資金源はどこかが明らかになるとバイデン政権も日本の中の売国奴も都合が悪いのかもしれません。日本は、バイデン政権の言うがままの対応をしていて停戦を目指せるのか、本当に被害にあったウクライナやロシアの人々を思うならば停戦しかないはずだと、人間の心を持つ代議士は述べておられました。
原口議員のお考えと、時事ブログの立場は全て同じではありませんが、このように人間への限りない愛情と信頼を持つ方であれば、じっくり耳を傾け、異なる考えをも理解し受け止めていだだけそうだと思えるのです。