注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
La empresa Baker Hughes rechazó que existiera conflicto de interés con José Ramón López Beltrán, el hijo del Presidente López Obrador, cuando éste y su esposa, Carolyn Adams, rentaron una casa en EU propiedad de un exempleado de la compañía https://t.co/hDT0bzFiVK pic.twitter.com/uzLEGhtgNz
— SinEmbargo (@SinEmbargoMX) February 22, 2022
#PorSiTeLoPerdiste
— Verónica Ayala (@vayalamty) January 30, 2022
Una de las residencias en Houston que ocupó José Ramón López Beltrán, hijo mayor del Presidente, pertenecía a un alto ejecutivo de la petrolera Baker Hughes, empresa contratista de Pemex y actual proveedor de Dos Bocas.@MXvsCORRUPCION👉🏼https://t.co/0sgySWavMG pic.twitter.com/CHJu1UPl99
WSJがまた🇨🇦トルドー首相批判社説
・トラック封鎖を排除するのに、銀行口座凍結は不要
・200人の銀行口座凍結しているが、抗議デモトラッカーはテロリストなのか?アルカイダなのか?
・緊急事態なのは政権の存続の方だhttps://t.co/fmOfHzGGGZ pic.twitter.com/vAIwdhVS7B— J Sato (@j_sato) February 23, 2022
カナダ🇨🇦はお尻に火がついて、保守系全国紙で世界経済フォーラムとトルドー首相とフリーランド副首相の関係が取り上げられる状況に
" 陰謀論を捏造する必要はない。グローバルエリートが地域の民主主義を破壊しようとする試みは、完全に進行中であり、まる見えである"https://t.co/PzK9kr15Mx— J Sato (@j_sato) February 23, 2022
🇨🇦アルバータ州知事
"ザ・グレート・リセットは陰謀論ではなく、世界経済フォーラムの具体的な政策提言であり、トルドー首相も賛同している
私はシュワブ氏の政策指示を拒否する。私は有権者の代表だ。コロナ危機を利用して目指す政策を進めようとするようなことは断固拒否"pic.twitter.com/FVuGhO6PzK— J Sato (@j_sato) February 23, 2022
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
立憲 泉代表 参院選「野党で改選議席の過半数」
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) February 20, 2022
まず維新は野党ではない。毎日の世論調査の支持率では、改憲勢力が3分の2超。このままでは敵基地攻撃の合憲化と緊急事態条項が現実になる
自民35%+維新16%+国民4%+公明3%=58%
立憲8%+共産4%+れいわ3%+社民1%=16%https://t.co/6y37VIjGJV
国民玉木代表、予算案の本会議採決反対なら「党規に従い対応」 反対主張の前原誠司氏は採決欠席
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、2022年度予算案への賛成方針を巡り、所属議員が衆院本会議採決で反対した場合の対処について「組織の決定に従うのは所属議員の責務だ。党規に従って対応する」と述べた。連合の芳野友子会長や支援を受ける連合傘下の産業別労働組合幹部にも賛成方針を伝え「理解を得た」と強調した。
賛成方針を決めた21日の党臨時両院議員総会では、前原誠司代表代行が予算案への反対を主張している。党幹部は22日、前原氏が衆院本会議採決を体調不良で欠席すると明らかにした。
玉木氏は「過去にさまざまな処分があった。党の規約、過去の具体的な事例を含め、総合的に判断する」と指摘。国民の立ち位置に関しては「入閣もしておらず、明確に野党だが、どのように映るかは国民の判断に委ねたい」と説明した。
~省略~
【日刊スポーツ 2022.2.22.】
国民民主が異例の予算案賛成 維新あきれ顔、自民えびす顔 立憲は…
政府の2022年度予算案は22日、衆院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。野党が当初予算案に賛成するのは異例。立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組は、新型コロナウイルス対策が不十分などとして反対した。
当初予算案の衆院通過としては1999年の2月19日に次いで過去2番目に早い。
~省略~
玉木代表、岸田首相と「腕タッチ」
野党が当初予算案に賛成するのは、1977年の旧新自由クラブや2015年の旧次世代の党の例などがあるが、異例だ。新自由クや次世代は賛成後、所属議員が自民党に復党したり合流したりするなど、当初予算案への賛成は「与党化」につながった例が目立つ。
この日の本会議採決では、国民の玉木雄一郎代表らが賛成票を投じた際、自民議員らから拍手が起きた。岸田文雄首相は本会議後、国民会派を訪ねて玉木氏と「腕タッチ」し「ご指導に感謝する。また引き続きどうぞよろしくお願いする」と感謝を伝えた。
~省略~
【毎日新聞 2022.2.22.】
馬渕氏は、“エリツィン時代に幅を利かせていたオリガルヒ(新興財閥)がロシアの天然資源を握り、メディアを握り、エリツィン政権の背後に居てロシアを牛耳っていた。そういう状況で、プーチンが2000年に大統領になり、オリガルヒを潰して行った。ベレゾフスキー(メディア・自動車)、グシンスキー(メディア・金融)、アブラモビッチ(石油)、ホドロコフスキー(石油)、アベン(金融)、フリードマン(金融)という人たちだが、みなユダヤ系です。
ユダヤ系は、ソ連が崩壊してロシアの実権を握った。彼らの手からロシア人の手に取り戻したのがプーチン大統領。今、トランプ大統領がディープステートの手から自分たちの手に、つまりアメリカのピープルの手にアメリカの政治を取り戻そうとしているのと同じ構図。これが今の政治情勢を理解する上での基本です。”と言っています。
6分45秒からは、ウクライナ危機の真相について。現地(ウクライナ)では、現在のウクライナ政権に連なる幹部たちが、みなマケインやジョージ・ソロスに直接会ったり、連絡をして話し合っているシーンが残っていて、記念写真まで撮っている。
2014年2月にクーデターでヤヌコビッチ政権が倒れ、ポロシェンコ政権になった。四者協議で停戦合意が出来ると、ネオコン、ソロスたちが猛反発をする。彼らのターゲットはプーチン。
国家の枠を超えた軍事集団が、民営化された戦争をやっている。東ウクライナも、ウクライナの傭兵とロシアの傭兵同士が戦っており、国家の正規の軍隊が戦っているのではない。四者協議の停戦合意が守られないのは、国家の枠を超えた軍事集団が現地で戦っているから。
イーゴリ・コロモイスキーはユダヤ系オリガルヒで、ドニプロペトロウシクの州知事、イスラエルとキプロスとウクライナの三重国籍者で、ウクライナ第三の富豪だった。このコロモイスキーは東部の中心地帯の知事として、アゾフ大隊という私兵の武装集団を持っていた。彼らがロシア人を虐殺していた。
アゾフ大隊の旗はハーケンクロイツ。コロモイスキーはユダヤ系。それがユダヤ系を虐殺したナチスのハーケンクロイツの旗を振りながら、東ウクライナでロシア人を虐殺しているというのが、ウクライナ危機の真実である。
“メディアだけを見ていたら、知らないうちに洗脳されているという状況”だと言っています。
こうした「政治情勢を理解する上での基本」を把握したうえで、テレ東の「駐日ロシア大使に直撃」をご覧になると、非常に良く分かると思います。
“続きはこちらから”のFNNの報道は完全にフェイクであり、何としてもプーチン大統領を独裁者に仕立て上げたいという思惑から作られた映像であるのが、すぐに分かると思います。トカナの記事の方が、事実を伝えています。