山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
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山田 正彦さんからの警告です。
— Max (@universalsoftw2) April 12, 2024
全国の地方自治体の議員の皆さん。今大変なことが起ころうとしています。最後まで読んでシェア拡散そして、すぐにでも動き出して頂けませんか。
国と地方自治体は現在2000年の法改正によって憲法上の地方分権に基づいて法律上対等の関係にあります。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
【速報】実質賃金23か月連続マイナス!
— 鈴木傾城(スズキ・ケイセイ) (@keiseisuzuki) April 8, 2024
2024年2月マイナス new!
2024年1月マイナス
2023年12月マイナス
2023年11月マイナス
2023年10月マイナス
2023年9月マイナス
2023年8月マイナス
2023年7月マイナス
2023年6月マイナス
2023年5月マイナス
2023年4月マイナス
2023年3月マイナス
2023年2月マイナス… pic.twitter.com/fAKkzQjQks
これが政府や連合の言う「大幅賃金上昇」の実態なのです。⇒ 今年2月の「実質賃金」前年同月比1.3%減 23か月連続の減少は“リーマンショック”以来、過去最長 冬のボーナスは「2009年以降最高額」(TBS NEWS DIG Powered by JNN)#Yahooニュースhttps://t.co/1JLlwx5yT8
— 鈴木 耕 (@kou_1970) April 8, 2024
消費税をなくせば実質賃金は直ぐに簡単に上がるのにね😩あと給料が上がっても手取り額が減ったという話もよく聞きます。社会保険料を1/4程度まで減額すればは手取り額は直ぐに簡単に増える📈やればいいのにね🤔 https://t.co/ElA8jS8iKp
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) April 8, 2024
‼️緊急事態です‼️倒産が激増しています😓パン屋さん、エステサロン、ラーメン店、新聞販売店(東京商工リサーチ調べ)
— 神田知宜(税理士) (@donburikanda) April 7, 2024
早くインボイスを廃止にしないと他業種もさらに増えていきます😱というかもう消費税自体を廃止にしないとダメでしょ🙅#インボイス廃止 #消費税廃止 #消費税の正体ばらし隊 pic.twitter.com/LvOQSbE1sx
台湾の大地震、避難所の様子を見て、能登と比較する。あまりの違いに切なくなる。これが今の日本。先進国の名が泣いている。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) April 4, 2024
能登半島の地震で同行した台湾の記者が取材でずっと花蓮にいるのだけど、彼の話によれば日本からの義援金や物資など必要なく、台湾国内でも復興できるレベルにある。だから義援金を台湾に回す余裕があるなら、まだまだ支援が必要な能登に寄付してくださいとのこと。
— 池田リリィ茜藍 (@ikeda_lily) April 4, 2024
#モーニングショー
— あらかわ (@kazu10233147) April 5, 2024
玉川さん
⇒台湾地震で避難所の中にテントが用意されプライバシーが配慮されている。日本の避難所は難民キャンプのようだと海外メディア。
これが先進国なんだろうな。 pic.twitter.com/px0XSyxlg2
台湾大地震発生二日目の避難所と弁当、日本と比較して「台湾はすごい」と考えるのは間違いで、イタリアなど他の地震国でも同様。つまり「日本がおかしい」と気付くべきです。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) April 4, 2024
日本の政府/行政は、公僕なのに異様なほど「人間を大事にしない世界観」で動いているんです。国民が粗末に扱われています。 pic.twitter.com/UIgzBsEOth
現在、国と地方自治体は法律上対等な関係で、国が地方に対してできるのは「通知」だけです。地方自治体は法令に反しない限り、その地方独自の条例を制定できます。種子法はまさにそれで「国に反対して同じ内容の種子条例を34の道県で成立」させています。他にも山田正彦氏は、愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」を紹介されています。「今治市の承諾なくして今治市内で遺伝子組み換え農産物を作付けした場合には半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処す」という市民を守るものです。
しかし審議中の地方自治法改正が可決されてしまうと指示権が強化され、非常事態において国は地方自治体に「指揮命令」ができることになります。「国と地方の対等な関係は崩れ」、地方は「右へ倣え」で従わされ、国の判断でワクチン接種の強制も可能になります。
日本版CDC改め「JIHS(ジース)」の発表の中で武見厚労大臣は、わざわざ「新機構と都道府県との緊密な情報の共有」という文言を入れていました。ジースの元で地方自治体をも一体化しようとしています。
2024年2月23日の原口一博議員のYouTubeで、長崎県議会の牧山大和議員との対談動画がありました。牧山議員は「ワクチン被害者の声を受けて、公示4日前に急きょ立候補し」「ワクチンハラスメントをなくす」ことを公約に掲げて見事当選された1年生議員だそうです。ワクチン後遺症の被害を議会で積極的に取り上げようと苦心されていますが、その中で今回の地方自治法改正も質問しようとしたところ、県職から「それだけはやめてくれ」と要請があったそうです(20:30〜)。原口議員は「県の行政に一番影響があることを中央政府がやろうとしていることに、県会議員がチェックしようとしているのに、それは質問妨害だ。」と方言全開で意見し、県の職員と一緒に勉強会をするなど共に戦うアドバイスもされていました。今回の地方自治法改正の危険を重々知っていながら、地方自治体が動けない強力なプレッシャーがあるようです。だとすれば、そうした現場に対して私たち市民・国民が積極的に声を届け、応援することで、政治家や行政を動かして身を守るしかありません。
山田氏は、「①オンラインでネット署名を集める ② 地方自治体同士の横の連携まずは同意できるだけでも地方議員、市町村長、知事さん達の集まりで与野党も国会議員に働きかける」ことを提案されていました。