種子法廃止した事とか
— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) November 6, 2024
農業予算を減らしてる事を言うべき https://t.co/VbqH2caiTq pic.twitter.com/eJj8Wu1m7z
![[山田正彦氏×深田萌絵氏] 種苗法改正・種子法廃止の現状 〜 自家採取を取り締まる「秘密警察」育成者管理機関がいよいよ設置に「これからがまだ戦いなんです」](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2024/11/m1107.jpg)
種子法廃止した事とか
— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) November 6, 2024
農業予算を減らしてる事を言うべき https://t.co/VbqH2caiTq pic.twitter.com/eJj8Wu1m7z
トルコ大統領は、中東全体が戦争状態にあり、イスラエルはレバノン、シリア、イランを攻撃しており、必要があれば我々はイスラム教徒の同胞を守ると述べる https://t.co/GV59Lr5Xmy
— SHISHI (@2016shishi) October 30, 2024
国民民主党 玉木代表
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) October 12, 2024
『結局103万円の壁があって、それ以上働くと税金取られるので、最低賃金が上がっても一年間で稼げるお金は103万円止まり。でも、学費や色んなコストは上がっている。30年で最低賃金が1.7倍になってるなら、基礎控除と給与所得控除を上げて103万円から178万円まで上げよう』 pic.twitter.com/YOdtdSgWFj
https://t.co/gZPPZ7nCO5「税の壁は存在しない」税について主婦らが103万円を「年収の壁」と考えて就業調整するのは、そもそも誤解だ。まず自分の所得税。103万円を超えると確かに所得税が発生する。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額を超えるためだ。しかし年収が103万円から1万円増えても…
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 1, 2024
働き控えの最大の障害は103万円の壁ではなく130万円の壁。130万円の壁を解消するには、社会保障改革を実行して社会保険料を引き下げる必要がある。そこから逃げたままではいつまで経っても働き控えは解消しない。 pic.twitter.com/Y9Ny2TTQSx
— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) November 2, 2024
国民民主党の103万円の壁。
— 🦅¿¿ƎꓶꓨⱯƎ⛩️スマホ復活 (@wing4T1E999) October 31, 2024
これには落とし穴があって、個人事業主・フリーランスの方達は対象外です。あくまで給与所得のあるサラリーマンだけ。
※ちなみに消費税廃止した場合は、
年間で給料約1か月分のお金が浮きます。
だから玉木の政策より消費税廃止の方が手取りが増えて国民全体の恩恵になる。 pic.twitter.com/eLqaUUtJQC
『能登半島地震の災害対応を書くと受ける被害について』
— おいこらさん@珠洲市民が支援活動 (@notosuzudesu) October 25, 2024
今まで脅迫、プライバシーの侵害行為、侮辱罪にあたる批判等、様々な被害を受けており、離れて暮らす子供への恐怖や、精神的苦痛の限界にきております… pic.twitter.com/idm5nHhZZb
昨日の投稿に対しても、まだ批判や嫌がらせ、プライバシーの侵害行為を繰り返している方がいます
— おいこらさん@珠洲市民が支援活動 (@notosuzudesu) October 26, 2024
精神的に限界に来ておりますので、どうかやめて頂きたいです…
皆様からの協賛のおかげで、もう1件開示請求を追加しようと思います… https://t.co/Sxrz4BOocJ
種子法によって、地方自治体が主食となる米・麦・大豆を公共品種として管理し、国内それぞれの地域にあった優良な品種を、国の費用で農家に安く提供してきました。ところが日本は種子法を廃止し、米・麦・大豆への公共投資を一切やめて三井化学や日本モンサントなど民間企業の品種を政府が率先して農家に勧めました。三井化学の「みつひかり」の値段は従来のコシヒカリの10倍に跳ね上がり、しかも「米の収量が増加する」という農水省の触れ込みが嘘だったことが発覚し、あげくに三井化学は突然、種子の提供をやめ農家に大打撃を与えました。山田先生の調査によって三井化学の「みつひかり」は不良品種だったことが発覚しました。ロットによっては全く発芽しなかった種子を「発芽率90%以上」と虚偽表示の嘘をついて売っていたのです。その上調査報告では、三井化学は「みつひかり」に異品種を混ぜ、産地も偽造して売っていたという犯罪が発覚しました。ところが農水省は、その三井化学の種苗法違反に対して「不処分」の決定をしました。これに抗議して、山田正彦先生、鈴木宣弘先生、堤未果氏達が三井化学を刑事告発するに至ります。三井化学は種子事業から撤退を決め、結果として「一応日本の米・麦・大豆の種子は守られたと思っていい」。
しかし今後の問題があります。種子法廃止の2週間後に「農業競争力強化支援法」という法律が通りました。これによって国や民間の優良な育種知見という財産を、企業から求められたら各都道府県の農業研究所や国の農研機構は提供しなければならなくなりました。深田氏は「それってTPPの影響じゃなかったですか?」山田先生が「大企業優先ですね。大企業の利益しか考えていない。(中略)米や種の自家採取は農民の権利なんです。自家採取を禁止するという国は日本をおいて他にない。」そして「いよいよ取り締まりが始まりそうになってきました。来年からね。」「育成者管理機関を農研機構の中に作って、民間の弁護士事務所を入れて、いよいよこれから種苗法違反に対する監視対応機関を設置してるという段階なんです。」「そんなの農家に対する秘密警察じゃないですか!」「世界中でモンサントポリスが訴えて回ってカナダ、中南米の農家が大変な目にあって問題になりましたが、そのモンサントポリスを日本では政府が我々の税金で今やろうとしている。」「これからがまだ戦いなんです。」ここでも日本の独立が求められます。