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トランプ大統領の大統領令からはじまった、ゲノム編集食品の「規制なき解禁」

 今月、ゲノム編集食品の流通が解禁になりました。
安全性が疑問視される中での、こうした性急な規制なき解禁は、実は6月にトランプ大統領が大統領令に署名したことから始まっているといいます。
 その大統領令の目的とは、規制を撤廃して、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の開発や生産を促進して、日本などにも規制緩和させ、輸出を拡大させるというものです。つまり食の安全より食の支配、農業票の獲得の方が大事だということのようです。来年には大統領選が控えていますから。
 時系列で追ってみると、大統領令でまず米国にとって不公平な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じたとあります。
 まさに日本ではゲノム編集食品を流通させるための動きが始まったころです。こうした大統領令が、日本で報じられることはありませんでしたが、厚労省も消費者庁もこの頃から、結論ありきのような性急な発言が始まっているのです。つまりこうした大統領令を忖度?したからこそ、消費者からの強い懸念があるにもかかわらず、ゲノム編集食品の安全性審査や表示義務の見送りが決められてしまったというわけです。(そもそも安倍政権は、昨年設置した統合イノベーション戦略会議で"ゲノム編集作物・食品は規制しない"方向を示していたので、大統領令は渡りに舟だったのかもしれません。出来レースにも見えますが)
 同様に農水省は、米国で新種の遺伝子組み換え小麦が発見された際に、米国からの小麦を輸入停止しないという異例といわれる措置をとっています。アメリカ・ファーストということでしょうか。
 そしてさらに米国においては、今まさにゲノム編集食品を有機に入れることを検討しようとしています。ゲノム編集によって問題ある変異が生まれるということが次々に明らかになっているにもかかわらずです。
 そして、トランプ政権はゲノム編集の解禁に加え、ついには従来の遺伝子組み換えも同様に規制から外そうとしているというのです。安全性が疑われる遺伝子組み換えやゲノム編集の技術を、食を支配するために用いるとしたら、それこそ取り返しのつかない事態を引き起こしかねません。かたやロシアや中国は、安全性に疑問があるとして遺伝子組み換え作物の輸入や栽培を禁止しています。これは予防原則の観点からも当然だとおもいます。

 ディープ・ステイト/カバールと戦うトランプ大統領の、敵を欺くためにはまず味方から!といった天才的な作戦にはいつも舌を巻いているので、こうしたバイオ食品への対応に関してもおそらく何かしら、命>金のどんでん返しがあるのでは??とどこかで少しは期待をしていたのですが。カバールはぜひとも一網打尽にしてもらいたいものです。しかし危険だとわかっている遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の規制はどんどん外されているのが現状です。生態系全体、全生命にかかわる危機は既にはじまっています。...とても残念です。

 さあて、日本、古代ハスの種のごとき日本よ!
安倍叫喚地獄に咲く平安の花よ!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
引用元)
 動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。(中略)

 性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権が打ち出した、ある政策にある。

米国の政策転換

 6月11日、大統領再選の鍵を握る州の1つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、大勢の支持者が見守る中、1枚の大統領令に署名した。(中略)

規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。(中略)

トランプ大統領は(中略..)貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本が貿易相手国に含まれるのは間違いない。(中略)

 実は、この大統領令は、日本では一切報道されていない。しかし、(中略..)厚労省や消費者庁の担当者の発言を拾っていくと、この大統領令を念頭に結論を急いだ節がある。(中略)

再選のことしか頭にないとも言われているトランプ大統領にとって、農業票の獲得につながる農産物の輸出拡大は最優先課題の1つだ。ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な手土産だったのだろうか。
(以下略)
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消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入!

竹下雅敏氏からの情報です。
 消費税10%によって、日本はついに安倍叫喚地獄に突入しました。冒頭の“藤井聡教授の怒り”を、今後多くの日本人は共有することになると思います。それにしても、これほど本気で怒っている大人を初めて見ました。“日本を救えたかもしれない”という気持ちが、更に怒りを増幅するのでしょう。
 経団連を含め、現政権を支持する大多数の人はただの阿呆だと思っていますが、これまで、日本を意図的に戦争に誘導してきたごく一部の人たちの戦略通りに動いていると思います。日本がもう一度戦争するためには、極端な貧富の格差が必要なのと、良識ある人々の意見を封じ込める手段もまた必要です。その両方を、実に巧みに行っていると思います。
 しかし、幸いなことに、これから私たちが目にするのは、彼らが計画した最終戦争ではなく、彼ら自身の排除です。
 先の見えている人にとって、日本の未来は大変明るいです。しかし、多く人がそれを実感するには、いったん安倍叫喚地獄をくぐり抜けなければならないでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)



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東京五輪・協賛企業の利益保護のため、組織委がボランティアに対してブラック企業並の禁止事項 〜 ボランティア側の無批判にも危惧の声

 東京五輪のブラック・ボランティアにはこれまでも「熱中症は自己責任」だの「終電で会場入りの徹夜待機」だの奴隷扱いが非難されてきましたが、これでも足りずに今度は「スポンサー様への忖度」を強要されています。
 ボランティアが個人的に発信するSNSに協賛企業以外の商品を載せたり、スポンサー以外の服を着るのもやめるよう研修したそうです。五輪組織委は「スポンサーの権利保護が目的で、規制ではなくペナルティーもない」と説明していますが、それはスポンサーの「利益保護」の間違いでは? 
ネット上では、CMタレント並みの禁止事項を要求するのならば、スポンサー企業からの商品をふんだんに用意して「自由にお使いください」と言うべきだと「常識」的な意見が殺到しています。スポンサーの利益のためには、ボランティアの表現の自由など制限しても構わぬという組織委の「非常識」に、学生を指導する憲法の教授は「絶対にボランティアをやってはいけない」と警告しています。
 さらにこの教授も、ゆるねとにゅーすさんも、ともに危惧しておられるのは、このような扱いを受けるボランティアの人々が疑問を持っていないのではないかということでした。「世の中には奴隷になって安心する人もいるし。」とは藤原直哉氏のツイートです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪、SNSでスポンサー以外の商品のアップを禁止!組織委員会がボランティアに要請!→ネット「CM出演中のタレントか」「勘違いも甚だしい」「どこまで図々しいのか」
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年10月4日、東京五輪ボランティアの研修会が始まった中で、組織委員会がボランティアに向けて、「SNSにスポンサー企業以外の商品をアップしないでほしい」などの禁止事項を呼び掛けた

・組織委員会によると、「協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりするのもやめてほしい」とのことで、スポンサー企業の利益のために、無給のボランティアに様々な規制や制限を強いる運営側に対して、多くの批判の声が上がっている。


スポンサー商品以外のSNSアップ禁止 五輪ボランティアに組織委求める

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4日、東京都内で大会ボランティアを集めた初の研修会を開き、活動中の注意事項として、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で大会スポンサー以外の商品をPRする内容を投稿しないよう求めた。スポンサーの権利保護が目的

組織委の担当者は、投稿の「禁止項目」として、スポーツ飲料を例に「『暑い時にはこれ』とパートナーでない商品を投稿するのはやめて…

~省略~

毎日新聞 2019.10.4

スポーツ飲料、投稿するなら配慮して 五輪ボラ研修開始

パートナーに配慮して……」。4日に始まった東京五輪・パラリンピックのボランティアの研修で、東京都と大会組織委員会からこんな呼びかけがあった。パートナーとは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に協賛金を払っている企業。協賛社以外の商品を持ったり、服を着たりしないでほしいというお願いだ。

~省略~

朝日新聞 2019.10.4

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ぴょんぴょんの「プレイバック・加計問題」

 いつか書こうと思いながら、手が出せなかった「プレイバック・加計問題」。
 今回、加計問題で渦中の人となった萩生田 ( はぎうだ ) 光一氏が、まさかの文科省大臣に就任したので、軽くおさらいしてみました。
(ぴょんぴょん)
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ぴょんぴょんの「プレイバック・加計問題」

愛媛県が黒ヌリなしで全開示


デター!!
愛媛県が〈獣医学部への補助金に関する文書〉を、黒ヌリなしで全開示したー!

このニュースを取り上げた時事ブログのコメントがイケてるヨー!
「なんとなく言外に『その間にしっかり保存してね』と言わんばかり。
愛媛県の気骨の士が義憤に駆られてひと芝居打ったのだとしたら、なんとカッコいいことか。

愛媛県、ヤってくれたな!

まさか、あの中村時広知事が、全開示をしれっと指示してたりして。

Wikipedia[Public Domain]
中村時広知事

だとしたら、アイツはなかなかの大物だ!

去年(2018)も、加計学園に関する重要文書を公表したよね、愛媛県。

でも、日本人、パーだからとっくに忘れてんだろうな。

おととし(2017)の、朝日新聞スクープの文科省文書にしても、一時は騒がれたけど。

残念ながらどっちも、一発花火で終わったように見える。

マスコミを自由自在に操作して、うまいこと火消しされたみたい。

どうせ、国民はすぐに忘れてしまうし、シラ切り通せば、いつかそれが真実になる。

いやだ、そんなの。

料理番組のほめことば、「アッサリしています」。

なんでこう日本人は、「アッサリ」を好むんだろう。

アッサリし過ぎ!
悪に立ち向かうには、ヘビみてえな執念深さも必要なんだよ。


「ハトのように素直に、ヘビのように賢く」(マタイによる福音書10ー16
ぼくたちハトだねえ、食われながらも、おとなしいハト。


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アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
 2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
 冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
 こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
 「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
 何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元)
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は
「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明
引用元)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

(中略)

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

(以下略)
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配信元)


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