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ジョン・ボルトン補佐官の解任ではっきりしたのは、「トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないこと」 ~相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているトランプ大統領

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権の狂人外交によって、イランとの関係も高い緊張状態にありましたが、時事ブログでは、“トランプ大統領はイランとの戦争を考えていない”と一貫して主張してきました。ジョン・ボルトン大統領補佐官に関しては、トリックスターであって、むしろ、イランとの戦争を望むネオコンたちの目くらまし役だという見方をしていました。
 今回、ジョン・ボルトン補佐官をトランプ大統領が解任したことで、トランプ政権はイランとの戦争を全く考えていないことがはっきりとしました。冒頭の記事でも、トランプ大統領は「狂人理論」を信奉しており、これで、相手国をさんざん脅した後は、最終的に落としどころを見つけるというやり方を用いていると書かれています。その脅し役がジョン・ボルトン補佐官だったと考えれば良いと思います。
 このタイミングで解任したのは、おそらく後ろで話がついているからだと思います。要するに、イラン側の戦争屋に通じているグループを排除することに、イラン側が同意したということではないでしょうか。
 トランプ政権が戦っているのは、カバールであり、特に子供たちを含む人身売買に関しては絶対に許さないという態度で臨んでいます。トランプ大統領が強硬な姿勢を崩さない国は、例外なく、カバールの影響下でこのような悪事が行われている国ばかりです。要するに、トランプ大統領は相手国に対して、“カバールと手を切れ”と強く迫っているわけです。
 やのっちさんのツイートにあるように、ジョン・ボルトン補佐官の登用で、“北朝鮮、イラン、ベネズエラ、香港等で暗躍していた工作員がホイホイあぶり出された”わけです。もはや、ジョン・ボルトン補佐官の役割は終わったということで、“ご苦労様”ということなのだと思います。
 最後のフルフォードレポートをご覧になるとわかりますが、これまでの敵も味方も撹乱する巧妙な戦術はもはや必要ないくらい、ハザールマフィアの敗北は確定的になったとみてよいでしょう。
 もう一言触れておくと、こうした活躍により、ジョン・ボルトン補佐官の9.11関与については、恩赦されるものと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領、強硬派のボルトン大統領補佐官を解任。アメリカの対イラン、対北朝鮮政策は軟化か
引用元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が10日、ジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任したとツイッターで明らかにした。ボルトン氏はこれまでイランや北朝鮮に対する軍事行動に賛成し、両国の体制転換(レジームチェンジ)を目指してきた。対外強硬派の筆頭格のボルトン氏がいなくなることで、トランプ政権のタカ派路線が弱まり、対イランと対北朝鮮の外交政策が今後ぐっと軟化する可能性がある。

また、日米同盟の重要性と強化を訴え続けてきた知日派のボルトン氏が米政権を去ることで、日米同盟のいわば「大きな重石」が消え、トランプ大統領の同盟軽視が進む恐れがある。
(中略)
ボルトン氏の解任は、対イラン、対北朝鮮、対アフガン政策の重要な局面で起こった。対イラン外交をめぐっては、トランプ大統領は現在、柔軟姿勢に傾き、対話路線を模索し始めている。トランプ大統領は、今月下旬に国連総会出席のために訪米するイランのロウハニ大統領との直接会談の可能性のほか、イランが石油資産を一部活用して融資の信用枠にアクセスできるよう規制を緩和する可能性に言及している。
(中略)
そもそもトランプ大統領は、予測不可能で型破りとの自らの悪評を利用し、敵対国をおじけづかせて譲歩させる「マッドマン・セオリー」(狂人理論)を信奉している。「何をするかわからないぞ」と相手をさんざん脅した後は、最終的には落し所を見つける「ディールダン(取引成立)」を目指している。
(中略)
これは大統領自身がいくつもの自書で述べていることだ。
(以下略)
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ジョン・ボルトン突然の辞任でもトランプの外交政策が変わることがない理由
引用元)
<引用元:ニューヨーク・ポスト 2019.9.10
ジェームズ・ジェイ・カラファノ氏による寄稿
ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官の突然の辞任をめぐり、ワシントンでは混乱が続いている。だがほとんど触れられることがなく、最も重要なこととして、ボルトンが去ってもトランプの外交政策が変わることはない。
(中略)
ティラーソン、マティス、マクマスター、ケリーが上級顧問だった時、彼らが外交政策を監督する「大人の枢軸」を主導しているのだと主張する声もあった。ところがその全員がいなくなって久しいが、現在の政策はそれほど異なっていないようだ。

これは、ボルトンがプラスの影響を持っていなかったということではない。彼の監督下で、トランプの「アメリカファースト」政策は現実に前進させることができた。

ボルトンは、米国がイラン合意から離脱してから、イラン政府に対する最大圧力作戦を抑えられないほど支持していた。その作戦はうまくいっている。

イランは、トランプの圧力から逃れる方法を見いだそうと奮闘している。ニューヨークでの国連総会前後にトランプとの会談に合意する可能性を示す噂もある。
(以下略)
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配信元)
 

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韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

 ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
 この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
 この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
 韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
 文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。(9日に正式任命されました。)
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
 最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
 聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」   検察改革が韓国の未来を左右する
引用元)

(前略)
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している

(中略)
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕(パク・チョンヒ)政権時だ。中央情報局(KCIA)によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
(中略)
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
(中略)むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ
(中略)

(中略)今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ

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配信元)



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約4,700万円の報酬を不正に得た、日産自動車の西川広人社長が辞任を発表!〜 逮捕される気配がない西川社長に対し、カルロス・ゴーン氏の逮捕は「政治的または権力層の都合」によるものか!

竹下雅敏氏からの情報です。
 日産自動車の西川広人社長が、辞任を発表しました。ゆるねとにゅーすさんが引用している朝日新聞によると、業績悪化に加え、「株価連動型報酬(SAR)」の権利行使日を1週間ずらすことで、約4,700万円の報酬を不正に得たためだということです。闇株新聞を読むと、西川氏が行った「明らかな不正行為」というものが、どのようなものかがよくわかります。
 闇株新聞によると、今回明らかになった不正は、「文芸春秋」 7月号(6月10日発売)で、既に暴露されていたとのことです。文書オンラインによると、こうした不正な報酬によって、西川氏は渋谷区内にマンションを購入したということです。
 ゆるねとにゅーすさんは、“ゴーンさんよりも先に西川社長が逮捕されるような話”だとしています。しかし、西川社長は司法取引があるのか、今のところ逮捕される気配はありません。また、カルロス・ゴーン氏の逮捕が、「政治的または権力層の都合」によるものだと指摘していますが、そう考えるのが自然だと思います。
 一説には、日産の軍事技術が、フランスを介し、中国に渡ることを恐れたとも言われています。ファーウェイの5G戦争も考慮すると、この線は有力かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日産・西川社長16日付で辞任 不正報酬で批判高まり(19/09/10)
配信元)
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日産自動車・西川CEOの報酬不正受領に見る姑息さ
引用元)
(前略)

 西川氏を含む複数の日産自動車取締役は「株価連動型報酬(SAR)」を割り当てられており、あらかじめ決められた行使価格に対し各自が決めた行使日の株価との差額に割り当てられた株数を掛けた金額が、現金で支給されることになっていた。西川氏は2013年5月14日に行使したものの、日産自動車の株価がその後も上昇したため、いったん決めた行使日を秘書室にごり押しして522日に修正し4700万円もの利益を不正に得たというものである。もちろんいったん行使すれば、後から行使日を修正することは「明らかな不正行為」であり、まだ時効になっていない。この時点において西川氏が受け取った「株価連動型報酬」の総額は15000万円にも上り、ひたすらゴーン被告とルノー本社に対する忠誠心を見せるだけの「ご褒美」が1億5000万円もの「株価連動報酬」となっていたことになる。

(中略)

西川氏は、何とこの期に及んで「(株価連動型報酬については)ケリー被告ら事務局に一任しており、適切に処理されていると認識していた」とトボけていたが、明らかにケリー被告の暴露と違っている。ケリー被告は西川氏がはっきり認識したうえで秘書室を通じて事務局に圧力をかけたと明言している。

(以下略)
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【特捜、出番です】日産西川社長に報酬4700万円の不正受給発覚!社長を辞任へ→同氏の「開き直り会見」に批判殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・2019年9月9日、日産自動車の西川広人社長が、SARを不正に操作し、4700万円上乗せした報酬を受け取っていたことが発覚したことを受けて、16日付での社長職の辞任を発表した。

・西川氏は会見で「社長になって以降、完成車検査の問題、ゴーン事件、業績不振、残念ながら過去の膿が相当、噴き出した時期でもありました。負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許し頂きたい」などと語ったものの、自らも不正に増額された報酬を受け取っていた西川社長に対し、批判の声が殺到している。

日産の西川社長辞任へ、取締役会が勧告 代行はCOO

日産自動車は9日、西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)が9月16日付で辞任すると発表した。業績悪化に加え、西川氏に株価に連動する報酬で不正に上乗せされた金額を受け取っていた問題が浮上し、社内外から経営トップの責任を問う声が強まっていた。

(中略)

カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告=金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴=が西川氏から役員報酬の増額を求められ、西川氏のSARの権利行使日を1週間ずらすことで約4700万円上乗せされた金額を西川氏に支払ったと認定された。権利の行使日を決めていたのに、その後の株価上昇に合わせて行使日を遅らせていた。SARを使った不正な手口で、ゴーン前会長が1億4千万円、ケリー前代表取締役も700万円を得ていたほか、金額は明かされなかったが、元取締役2人、現職・元職の執行役員4人にも不正な支払いがあったことも認定された。

~省略~

ただ、西川氏を含むいずれのケースも、不正な方法で報酬が増額されたことを知らず、SARを利用した不正の指示などもなかったと認定した。西川氏らが「不正行為に関与したとみる余地はない」とし、西川氏らに「責任追及をすることは予定していない」と結論づけた。西川氏と元取締役の1人は上乗せ額を返納する意向を示しているという。日産は、取締役会への結果報告をもって、報酬不正問題の早期の幕引きを図りたい考えで、SARの廃止も決めた。

~省略~

【朝日新聞 2019.9.9.】

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新金融システムに関係する、大変貴重なディビッド・ウィルコック氏の情報

竹下雅敏氏からの情報です。
 大変貴重なディビッド・ウィルコック氏の情報です。新金融システムに関係する必要最小限の部分のみを引用しました。引用元では、この他にも多くの興味深い情報がありますので、ぜひ、全文をご覧ください。
 新金融システムの西欧諸国側を代表する重要人物が、条約に署名した翌々日に、“アパートでうつぶせになって死んでいるところを発見された”とのことです。同じ日に、ピート・ピーターソン氏も亡くなったというのです。
 新金融システムに関しては、西欧諸国側と東洋、特にドラゴン・ファミリーとの間にどのような合意があるのかが、一切表に上がってきません。今回、ディビッド・ウィルコック氏から、“ついに両者が合意に達し、署名されました”という重要な情報が上がってきましたが、中身に関しては、やはり全くわかりません。地球にとって良い方向に進んでいると信じるよりないところです。
 記事の中で興味深いのは、ドラゴン・ファミリーに所有権がある金(ゴールド)は莫大な量らしく、“希少品としての金の価値を無効にしてしまう”ほどの量だということです。フルフォード氏は、実際に目にしたことがないから無いかも知れないと言っていましたが、ディビッド・ウィルコック氏の情報が正しければ、ドラゴン・ファミリーの関係者によって、どこかに保管されているということなのでしょう。
 引用元の記事では、新金融システムが始動すると、“人類の生活が一変するはずです。ほとんど一夜にして全てが変わる”と言っているのですが、私には、こういった部分が今ひとつ信じられないのです。
 ディビッド・ウィルコック氏は、“新たな金融システムが施行されれば、世界に平和が訪れます。…私たちが銀河の家族の一員として迎えられるためには、この「世界平和の維持」が絶対条件”だと言っています。
 話としてはわかるのですが、これは、第三次大戦(ハルマゲドン)を宗教的信念から人工的に引き起こそうとしている狂信者たちが、地球上から一掃されることを意味していると思います。現状では、全くこのような状況にありません。ようやく、ジェフリー・エプスタインの顧客名簿が出るか出ないかという段階なのです。なので、現状とディビッド・ウィルコック氏の言う理想との間に、ギャップがあり過ぎます。
 また、もう1つの疑問点は、仮に新金融システムが始動し、世界に平和が訪れたとして、コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏がこれまで熱心に伝道して来たことは、近い将来ソーラーフラッシュが起きて、地球の文明が壊滅状態に陥るということではなかったでしょうか。
 さらに、コブラは地球人を巧みに騙し、ポールシフトを引き起こして、巨大な津波を発生させ、人類のほとんどを抹殺する瞑想に人々を誘導していたのではなかったでしょうか。彼らによれば、その瞑想は成功し、将来のポールシフトが確実になったとして勝利宣言までしていたほどです。
 さて、こうしたソーラーフラッシュ、それに続くポールシフトが起きるのだとすれば、彼らが懸命に構築しようとしている新金融システムは何の意味があるのでしょう。
 台湾の地下に5億人ほど収容する地下基地で使うための新金融システムなのでしょうか。これは意味がなさそうです。要するに、新金融システムが真に人類の繁栄のための基礎であるとするならば、ソーラーフラッシュは起きないか、起きても非常に軽微な災害に留まるのでなければなりません。まして、ポールシフトなど起こっては、意味がありません。
 私が常々言っているのは、コーリー・グッド氏とディビッド・ウィルコック氏は、コブラなどの邪悪な連中に巧みに騙されてきたということ。しかし彼らは、特にコーリー・グッド氏は、自分たちが騙されてきたことに気付いたかも知れないということ。コブラのRM(レジスタンス・ムーブメント)を下部組織とするハイアラーキーの残党たちは、未だに地球人の大半を様々な手段で滅ぼし、地球を破壊しようとしている魔の集団だということです。
 これらのことは、ハイアラーキーの残党たちの波動を見ればただちにわかると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Dimensions of Disclosure 2019 レポート
引用元)
(前略)
デイヴィッドのプレゼンは2時間半に及ぶ長いものでしたが、ここでは冒頭の40分間で語られた近況に関する部分だけをかいつまんで紹介します。
(中略)
デイヴィッド:ピートの死はとても悲しいことです。(中略)… そして、悲しいことに私たちはもう一人の内通者、通称ウディを失いました。彼は西洋諸国のトップの調印者で、所謂ドラゴン・ファミリーと協同していました。ドラゴン・ファミリーというのはアジアにおける秘められた真の実力者達で、中国共産党の政府とは異なります。
(中略)
彼らのルーツはラオス、カンボジア、ベトナム地域に宇宙船で飛来したETグループで、究極的には巨大な金脈を掘り当てたのです。(中略)… このことはずっと秘密にされてきました。なぜなら希少品としての金の価値を無効にしてしまう事実だからです。
(中略)
これらは大部分が私的な家族グループによって保管されてきました。しかしそれを付け狙ってきたのがカバール・グループです。
(中略)
そこでカバールがとった計画は日本に潜入することでした。(中略)… 明治維新は学生主導による革命だとされています。しかし今では、実際はロスチャイルドやイルミナティが学生たちを走狗として利用していたことがわかっています。(中略)… 私たちが通常理解していないのは、このカバールによって武装化された日本が、ドラゴン・ファミリーの富をできる限り多く奪い取ろうとしたことです。
(中略)
1920年代に何が始まったかと言えば、日本は韓国を始めとして中国を侵略し、ラオスやカンボジアのような小さな国々も侵略していきました。(中略)… そうして得られた莫大な金が全て世界担保勘定(Global Collateral Accounts)の一部となりました。(中略)… そうして集めた金で彼らは何をしたか? 秘密宇宙プログラムを作ったんですよ。
(中略)
私と妻はウディに会うことになっていました。彼は西洋諸国を代表して新たな金融システムに署名する主要人物でした。この金融システムは世界から戦争をなくすものです。(中略)… この新たな金融システムを設立するための東洋と西洋の条約批准については、信じがたいほどの量の労力と外交交渉を経て、ついに両者が合意に達し、署名されました
(以下略)

中国に対しては和解して賠償金を支払い、韓国に対しては和解しないように企業側に働きかける安倍政権 ~トンデモ害交のせいで大打撃を受ける九州の観光業

竹下雅敏氏からの情報です。
 日韓関係の悪化に関して、共産党だけがまともな見解を示しているように思います。個人的には「れいわ新選組」と共産党で政治をやってもらった方がありがたい。
 共産党の志位委員長が言っているように、徴用工問題に関して、被害者の個人請求権が消滅していないことは、日本の政府も認めているのです。なので、日韓関係の悪化は、“安倍政権に原因がある”わけです。
 記事に書かれているように、中国に対しては和解して賠償金を支払ったのに、韓国に対しては和解しないように安倍政権が企業側に働きかけるなどというのは、とても理解できることではありません。単に、あべぴょんの根性の悪さからくる嫌がらせです。
 こうした、あべぴょんのトンデモ害交のせいで、多数の韓国人旅行客が訪れる九州は大きな影響を受けているようです。韓国人旅行者が激減し、特に長崎県の対馬市では、韓国・釜山との連絡船が8月半ばから運休しており、“現在、韓国人の宿泊客はゼロ”という状態のようです。
 一連のツイートを見ても、事態はかなり深刻です。昨日の記事で、長崎県は“資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置”することにしたとのことでした。現状は、「災害に準じる」などという甘いものではなく、激甚災害に指定した方がよいのではないか、と思ったりします。
 ここまで問題が大きくなった原因の1つに、メディアがあると思います。政権に忖度しているのか、それとも、単なる視聴率稼ぎなのかわかりませんが、日韓の歴史的な問題をきちんと報道している大手メディアを見たことがありません。
 ある程度の歴史を理解していれば、案外、最後のツイートが、この問題の本質なのかも知れないと思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権
韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー
引用元)
(前略)
―韓日関係が悪化している。
安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理(体制の)再検討だと言った。欺瞞(ぎまん)的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。(中略)… 黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した
(中略)
「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだというが、(被害者の)個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も2007年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」
(以下略)
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韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている!
引用元)
(前略)
異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA(軍事情報に関する包括的保全協定)」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」(別府市・ホテル経営者)というから事態は深刻だ。
(中略)
九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。(中略)… いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」(別府市・温泉施設経営者)
(以下略)
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配信元)
 
 
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