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玉城デニー沖縄県知事に防衛省の設計変更申請書を承認するように迫る日本政府、もし承認しなければ損害賠償請求の恫喝 / 4日、玉城知事は「承認せず」を表明

 かつて沖縄県の翁長知事は、前任の仲井真知事が行った埋め立て承認を撤回する意思を示しました。それに対して当時の菅官房長官は、沖縄県知事が埋め立て承認の撤回など権限を乱用すれば損害賠償請求も辞さないとの考えを示しました。翁長前知事は承認撤回の2週間後に亡くなっています。
 そして今、翁長知事の後を受けた玉城デニー知事に同じ恫喝が行われています。
そもそもどこから見ても理屈の通らない辺野古移設工事を強行しようとする防衛省の設計変更申請に対して、民意を受けて「認めない」県と、無理やり「認めさせよう」とする国の訴訟は、9月4日、県の敗訴となりました。判決を受けて国は27日までに承認するよう勧告をしました。県は期限内の承認は困難と回答しました。国はさらに勧告を指示に切り替えて、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省による設計変更申請を10月4日までに承認するよう玉城デニー知事に迫りました。TOGO INOMATA氏は「デニー知事がこれを拒否すると代執行が始まるが、その場合、国はデニー知事や県職員個人に数億から数十億円の損害賠償を請求すると圧をかけている。」布施祐仁氏は「知事が承認を拒否したら数百億の損害賠償請求?そんな話が出てくること自体が異常。植民地主義的暴力でしかない。そんな仕打ちは許しちゃいけない。」と、メディアが表立って伝えないことを知らせておられました。
 そして迎えた4日、玉城デニー知事は、辺野古埋め立て工事に関して承認しない意向を固めました。知事の「承認せず」の一報を受け、座り込んでいた抗議の人々は歓声を上げたそうです。屈しない沖縄。
 これを受けて、岸田首相は「国交相が今後適切に対応していく」と述べ、国交相は「県に代わり国が承認する『代執行』に向けた訴訟を5日にも福岡高裁那覇支部に提起」する方針です。正義は沖縄にあります。日本政府はどこまで堕ちるのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決され、トロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名! / キンバリー・ゴーグエンさんが語る「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」

竹下雅敏氏からの情報です。
 米連邦議会下院のケヴィン・マッカーシー議長の解任動議が可決されました。
 及川幸久氏は「合衆国憲法では、下院議長が現職下院議員でなければならないという規定はない。」とツイートしています。そこでトロイ・ニールズ下院議員は、次の議長にドナルド・トランプを指名したということです。
 藤原直哉氏は9月27日のツイートで、“トランプ氏、いまから5カ月以内にバイデンを負かせて国を取り戻すと言っている。…ということは来年2月までに今のサイクルとは違う選挙があるということか。すごい発言である”と言っています。
 トランプ支持者にすれば、“トランプを下院議長にして、バイデンとカマラ・ハリスを排除すれば、下院議長のトランプが大統領になる”というシナリオを夢想しているのかも知れません。ただ、米大統領の弾劾は上院の3分の2以上の賛成が必要です。
 『キム・レポート2023.8.25』の中でキンバリーさんは、“この起訴ショーはすべて…お膳立てだったのです。この裁判で現政権に関する膨大な情報開示が行われ、今月末にはトランプ大統領が誕生するはずでした。それが計画でした。しかし、お金は来ませんでしたし、もちろんトランプも来ませんでした。けれども、彼らの中では、これは依然として彼らの映画であり…このすべてを設定することで良い仕事をしたように感じています”と言っていました。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧ください。キンバリーさんは『キム・レポート2023.9.11-①-』の中で、「トランプが工作員の中のヒーローだった理由」を説明しています。それはキンバリーさんが予算に資金を提供したことで、工作員たちにお金が回るようになったからだということです。“彼らは満足しました。しかし、だからこそトランプは工作員たちの間でヒーローだったのです、なぜなら彼らはトランプがやったと思っているからです”とキンバリーさんは言っています。
 しかし今後、キンバリーさんは予算に資金を提供することは絶対にありません。それはアメリカをはじめとして、金融システムが崩壊することを意味しているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米下院、マッカーシー議長の解任動議を可決 史上初
転載元)

© AP Photo / J. Scott Applewhite

米連邦議会下院は3日、野党・共和党のトップであるケヴィン・マッカーシー議長の解任動議を賛成多数で可決した。解任動議は共和党の強硬右派によって提出された。下院議長の解任動議が可決されたのは米国史上初めて。

下院で3日に行われた採決の結果、マッカーシー氏の解任には216人が賛成し、10人が反対票を投じた。

マッカーシー氏の解任を求める動議を提出したのはマット・ゲーツ議員(共和党)で、マッカーシー氏が「シャットダウン(政府閉鎖)」を避けるために民主党と妥協し、45日間にわたって政府への資金提供を継続する予算案(いわゆる「つなぎ予算」)を成立させたことに不満を抱いていた。ゲーツ氏はまた、マッカーシー氏がウクライナへの資金提供を目的としてジョー・バイデン大統領と「秘密協定」に合意した疑いがあると非難した。

共和党保守強硬派と民主党の少数派が団結し、マッカーシー氏の解任に賛成した。

下院議長の解任動議が可決されるのは米国史上初めて。

マッカーシー氏は今年1月、5日間に及ぶ15回もの採決を経て議長に選出された
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください


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維新の鈴木宗男氏はロシアを訪れ、2 日にはアンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行った ~ウクライナ紛争に関して数少ないまともな議員なのが鈴木宗男氏

竹下雅敏氏からの情報です。
 維新の鈴木宗男氏はロシアを1日に訪れ、5日に帰国する予定で、2 日にはアンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行ったということです。
 鈴木宗男氏は、“今回のロシア訪問は、会談相手や内容などについて事前に政府や党とは一切調整しておらず、政治家個人としての行動だと主張”しています。
 「日露関係の重要性を考えたとき、私は信念をもって、ロシアの考え方、ロシアの判断を理解している」と言っているように、ウクライナ紛争に関して数少ないまともな議員なのが鈴木宗男氏です。
 “続きはこちらから”のツイートをご覧になると、鈴木宗男氏の今回のロシア訪問を、好意的に受け止めているツイッター民が結構多いことが分かります。
 冒頭のSAMEJIMA TIMESは、“鈴木議員の背後には、プーチン大統領と親しい森喜朗元首相が存在しているとも言われており、この問題は岸田政権の行方にも大きな影響を与えそうです(46秒)”と言っています。
 3分42秒のところで、“最後、これが実は最も大きい影響とみられるのは、森喜朗元首相と鈴木宗男議員がロシア外交で密接な関係を築いてきたということです。森元首相はプーチン大統領と極めて親しい関係を築いてきたことで知られています。この影響を受けて安倍政権もプーチン大統領とは非常に近い関係を作ってきました。この裏で、安倍さん森さんとプーチン大統領の橋渡しをしたのが、この鈴木議員と言われています。今回のロシア訪問直前、鈴木議員は政治資金パーティーを開いて、そこに森元首相は電報を送っているんです。「鈴木さんを支えてくださるお集まりの皆さん、森喜朗です。ウクライナ問題で、私と鈴木さんは同じ考えです。ウクライナだけが良くてロシアが悪いという一方的な価値観には同意しません。私も鈴木さんも日露関係の将来、重要性を考えて行動してきましたし、これからも進めてまいります」。こんなエールを送ってるんですね。これがロシア訪問の直前ということであって、政界では鈴木宗男議員のロシア訪問は森首相と示し合わせたものである、こんな見方も広がっているんです”と言っています。
 この動きの背景として、「安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していた」ということがあると思います。
 詳しいことは書きませんが、アメリカの崩壊を見据えたもので、背後の勢力はキンバリー・ゴーグエンさんの協力者です。いずれ映像配信で説明します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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鈴木宗男ロシア訪問の影に森元首相!維新に痛打、衆院解散に影響も〜安倍派にも激震【5分解説】
配信元)
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【視点】ロシア滞在中の鈴木宗男氏を直撃!政府要人との会談内容や日露関係の重要性を語る「日本の国益を考えれば、誰かひとりロシアの理解者がいるべき」
転載元)

© Asuka Tokuyama

10月3日、ロシア・モスクワを訪問中の鈴木宗男参議院議員が、モスクワ市内で単独インタビューに応じ、5年ぶりに訪問したロシアの印象や、ロシア要人との会談の内容、ウクライナ情勢を受けた、日本のあるべき姿などについて話した。また、誰よりも深くロシアと向き合ってきた政治家として、日露関係の重要性を強調した。鈴木氏は、4日までロシアに滞在し、帰国の途につく。

鈴木氏は、ロシア要人らと、ロシア経済や日露間の諸問題について、意見交換や建設的な話ができたと話す。2日には、アンドレイ・ルデンコ外務次官と、ロシア外務省で会談を行った。日露間に横たわる問題のひとつとして、日本の漁船が北方四島周辺で行う「安全操業」がある。このための日露間の協議が開始できておらず、ホッケ漁が現在も出漁できない異例の事態になっている。

ルデンコ外務次官と面会の際には、まず何より、北方四島における墓参再開を依頼しました。元島民の平均年齢は88歳ですから。墓参の枠組みは残っているのですが、昨年来、日本がロシアに対して行っている経済制裁を受けて、今は停止状態になってしまっています。それを解除してほしい、と話をしました。ルデンコ氏には理解してもらえたと思っています。ルデンコ氏にはまた、漁業交渉を早く進めてほしいと。日本が経済制裁した結果、本来ならば9月中にまとまらなければいけないのに、交渉していないのです。早く再開して頂きたいという話をしました。ロシアは必ず、前向きに判断してくれると思っています」

鈴木氏は、ロシアは日本に対して一定の配慮をしており、そのことを日本側も認識すべきであると指摘する。

「日本の国益を考えたとき、日露関係の重要性というのは、出てきます。日本はエネルギーをロシアから1割調達しています。この1割が、入らなくなったら大変なことになります。これだけでも、ロシアは日本に配慮しているのですから、このことをもっと日本は理解しなければなりません。ロシア産のカニやウニといった水産物も、日本に入ってきています。これもロシアの配慮です。日本は、ロシアに対してより正しい認識をすべきだと思いますし、そのことを日本国民にも伝えていきたいです」



鈴木氏は、特別軍事作戦が始まった経緯についても、日本の世論が支持する「ロシア絶対悪」に与しない姿勢を鮮明にしている。

ミンスク合意を守らなかったのはウクライナです。昨年2月19日、ゼレンスキー宇大統領はブタペスト覚書(編集注:ウクライナはこの覚書によって非核保有国となった)を再協議せよ、とまで言いました。これは過去に戻せという、してはならない発言でした。そこでプーチン大統領は特別軍事作戦を実行する、となりました。日本の世論でも、国際世論でも、ロシアが悪くてウクライナが正しいという議論がありますが、私はその考えには与しません。私は誰よりもロシアと向き合ってきました。日露関係の重要性を考えたとき、私は信念をもって、ロシアの考え方、ロシアの判断を理解している日本の政治家だと自負しています

昨年以来、「ロシア寄り」だとネットで叩かれ続ける鈴木氏だが、日本における考え方も少しずつ変わってきて、冷静な見方が増えてきたと話す。

「昨年、特別軍事作戦が始まった頃は、ウクライナに対する応援の気持ち、感情がとても強かったです。しかし、金をくれ、武器をくれと言われ続け、武器も横流し、お金も、どこにいっているかわからない、となり、だんだん日本も気がついてきました。日本の中でも、ゼレンスキー宇大統領が言っていることが本当に全部正しいのか、少し懐疑的に見る人が出てきました。日本もだんだん冷静になってきており、そのことは良いことだと思っています。日本の国益を考えたら、誰かひとり、私は、ロシアの理解者でなければいけない。ロシアが全て悪いのではない。ことの発端はウクライナだということ、そこの主張はしっかりしていきたいと思います」

世界一のエネルギー大国ロシアと、世界一の応用技術をもっている日本が組めば、必ず世界のためになる、と日露関係の重要性を訴える鈴木氏。4日も引き続き、政府要人と会談を行う。

5年ぶりにモスクワに来た鈴木氏が、何を感じたのか?読者にビデオメッセージを送ってもらいました。下記の動画をご覧ください。


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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

 9月7日、厚生労働省で行われた「一般社団法人 ワクチン問題研究会」の記者発表は非常に重要なものだと捉えています。代表理事の福島雅典京大名誉教授はコロナワクチンについて、
これは薬害じゃないです。はっきりと言っていい。もう、あたかも生物兵器のようなものがばら撒かれて、そしてたくさんの人が死んだ。
と発言されました。その他にも「ワクチンを解析してはいけないという不平等契約を結ばされている」とも。
 コロナワクチンという致死性の猛毒物が大量にまきちらされ、多くの犠牲者が出ている。しかしその猛毒物の解析も禁じられている。この背後にあるのは明確にTPPでしょう。コロナワクチンという名の猛毒物の大量散布による虐殺を通じて、私たちはTPPという悪魔の姿を漸く見せられているのです。
 毒物の散布による殺人などはどの国の法律でも禁じられています。しかし、TPPは国際的な条約の性質から国内法などを飛び越え、無視できてしまうのです。悪魔の条約です。TPPは、ロックフェラー家が地上の全てを私企業を通じて我が物とするために作られた新自由主義から生まれたものです。いわば米国がTPPの震源地となります。
 ところが、意外にもその米国自身がTPPから離脱するのです。お騒がせ男ドナルド・トランプの登場によるものでした。大統領就任からしばらくは、トランプは光の勢力として活躍していたのです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝97 ― トランプの登場

トランプ大統領誕生の背後


2017年1月、ドナルド・トランプを大統領とする米国がスタートしました。2016年の米国大統領選にて、ヒラリー・クリントンが勝利するだろうとの大方の予想、…といおうか、メディアの「ヒラリーが勝利」の大喧伝を打ち破ってトランプが勝利したのです。

Wikimedia_Commons [Public Domain]

ヒラリーは、カバールつまり闇側の代理人として大統領選の候補者に再度立っていました。逆にトランプの出馬の背後には、ホワイトハットでありQグループの中心となるマーク・ミリー将軍などの存在がありました。更にはトランプ大統領の背後には、光側に寝返ったヘンリー・キッシンジャー博士もいました。大統領選におけるトランプの勝利は、光側の勝利とも言えるものだったでしょう。これにて米国に100数十年ぶりに、闇に支配されていない大統領が誕生したことになります。

ヘンリー・キッシンジャー
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[Public Domain]
トランプ大統領とマーク・ミリー将軍
Wikimedia Commons
[Public Domain]

米国に中央銀行であるFRBの創設されたのが1913年末でした。FRBを創設したウッドロー・ウィルソン大統領は、ハウス大佐を通じてロスチャイルド家に支配操作されていました。少なくともFRB創設以降の米国大統領は、全てがカバールもしくはディープ・ステートとかと称される闇側に支配された大統領たちだったのです。

ウィルソン大統領とハウス大佐
Wikimedia Commons [Public Domain]
ウィルソンの晩年の手記より(月刊ベルダ
私はうっかりして、自分の国を滅亡させてしまいました。大きな産業国家はその国自身のクレジット・システムによって管理されています。私はそのクレジット・システムを一点に集結させてしまいました。したがって、国家の成長と私たちのすべての活動は、ほんのわずかな人たちの手の中にあります。私たちは文明化した世界においての支配された政府、ほとんど完全に管理された最悪の統治の国に陥ったのです。もはや自由な意見による政府、信念による政府、大多数の投票による政府はありません。小さなグループの支配によって、拘束される政府と化してしまったのです。

トランプ勝利の裏にはホワイトハットなどの働きと共に民衆の心理もあります。闇側に支配され疲弊し、国民の生存権がせばまる社会状況、メディアの嘘情報に翻弄される米国の状況に、民衆が心底辟易としていた部分も大きかったでしょう。

さて、トランプ大統領誕生の背後にあったホワイトハットなどですが、ホワイトハット、Qグループ、アライアンス(地球同盟)の関係を確認しておく必要があるでしょう。

神々と共に歩む光のサイドの一大陣営であったはずのナサニエル陣営が、ジェイコブ・ロスチャイルドのプーチンへの攻撃以降、いつの間にか立ち消えしていました。これに代わるように光の側の陣営として名があがり、登場してきたのがアライアンス(地球同盟)でした。アライアンス(地球同盟)にはナサニエル陣営にあったプーチンや習近平などが参入していました。勿論トランプ大統領も。

「光の勢力である地球同盟」に関する用語の抜粋
Qグループ(グノーシス派イルミナティの最上層部の組織) マーク・ミリー大将、J・F・ケネディJr.
地球同盟の中核、部分開示派
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“軍”側
ホワイトハット(ポジティブ派のテンプル騎士団) ブラックヒース卿
米軍良識派
ロシア ロシア連邦安全保障会議、ロシア軍部
中国 中国の軍上層部
ドラゴン・ファミリー
白龍会
ゴールドマン・ファミリーズ・グループ(旧300人委員会)の新機軸派 キッシンジャー、プーチン、習近平、トランプ
軍産複合体の秘密宇宙プログラム“産”側
北朝鮮 金正恩
イラン
天皇陛下、ナサニエル・ロスチャイルド

地上世界でいうと、アライアンス(地球同盟)とは、元来は米国(退役)軍人を中心とした陣営で、その主力となっていたのがホワイトハットだったようです。後述しますが、ホワイトハットはポジティブな側のテンプル騎士団の末裔だった模様です。このホワイトハットの最上層でアライアンスの中核にあったのがQグループとのことです。

Qはアライアンス(地球同盟)の中にあっても中核として独立し、情報部隊としてアライアンスに指示を出すグループとのこと。Qは17名によるグループであり、その全容を知るのはQの中でも中心の8名であり、更にその中核が3名で、その3名にマーク・ミリー将軍と暗殺されたケネディ大統領の息子のJ・F・ケネディJr. がいたとのことです。

ケネディJr. は飛行機事故で死亡していたはずが生存していたようで、またトランプ大統領とは幼少時から親友だったようです。Qが2016年の米国大統領選にドナルド・トランプを勧誘して、トランプの出馬となっていたのです。



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「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い / キンバリー・ゴーグエンさん「政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう」

竹下雅敏氏からの情報です。
 “10月1日から始まると見られていたアメリカ政府機関の閉鎖は、「あと3時間」というところで、つなぎ予算が可決され、閉鎖は回避されました”という結果になりましたが、本質は何も変わっていません。
 米国はウクライナを見捨てて、破産を45日間先送りしただけです。今日のフルフォード情報・日本語版『2023/10/02 VOL721』には、“結局、9月30日にギリギリ45日分の「つなぎ予算」が成立して米政府の閉鎖は先送りされたが、この騒動が「アメリカ既存体制の終焉」に直結する可能性は極めて高い。…今のアメリカには本当におカネがないのだ。実際問題、今のアメリカは「政府と民間セクター」のいずれもが既に破産状態であり、それに伴い社会秩序の崩壊も日々エスカレートしている。やはり既存の体制を終わらせて再起動するしか国を建て直す術はない”とあります。
 キンバリー・ゴーグエンさんの情報『キム・レポート2023.9.25』には、“政府の破綻は、まずG1、G2、つまりイギリス、アメリカ、中国、ロシアといった上位の政府から、より急速に続くだろう…中国が最初になる可能性は非常に高く、現在アメリカよりも悪い状況にあります”と書かれています。
 また、「各国の政府が崩壊を始める場合、まず主要な政府が今日か明日のうちに崩壊を始めるでしょう、つまり、1月から2月にかけては、国レベルの連邦政府は存在しないことを意味します。州政府はもっと長く存続するでしょう。」と言っています。
 まだ、どこの国の政府も崩壊を始めたようには見えませんが、キンバリーさんの発言は半年くらいたつと、本当だったと分かることが多いので、少し時期がずれるかも知れませんが、いずれ激変が起こることは避けられないでしょう。
 キンバリーさんは『キム・レポート2023.8.28』の中で、“中国のディープステートとロスチャイルド家は破産している”と言っていました。そうすると、9月30日の記事で紹介したように、「フランス・ロスチャイルド家の宝物がオークションに出品される」という記事が出てくるのです。
 『キム・レポート2023.6.16①』では、「すべての国が軒並み破産状態」だと言っています。およそ信じられない発言ですが、仮にキンバリーさんがMSA資金を凍結していたなら、MSA資金は「特別会計の財源を補填するための収入として活用される」ということなので、日本も破産しているということは理解できます。
 いずれにせよ、あと半年以内には結果がハッキリとすることは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国、ウクライナを犠牲にして破産の苦しみを45日間延長
引用元)
米国はウクライナを放棄する代償として、破産の苦しみを45日間延長する。昨日、議会は土壇場で公共機関のシャッターを下ろすのを阻止した。これは終わりのない物語であり、11月中旬にも同じことが繰り返される危険があるため、彼らは何も解決していない。

午後零時、下院は335票対91票の大差で、共和党と民主党の多数派を結集し、さらに45日間の国家予算を保証する文章を可決した。自然災害に対応するための追加資金(160億ドル)が割り当てられた。

この延長の代償として、ウクライナへの新たな支援策は放棄された。さらなる議論の末、上院は88票対9票で議会合意を承認した。 
(中略)
バイデンは午後にホワイトハウスが発表したプレスリリースで、この決定を歓迎した。「この法案によって、現役部隊に給与が支払われ続け、旅行者は空港での遅延を回避し、何百万人もの女性や子供たちが重要な栄養支援を受け続けることができる」と声明は述べた。 

しかし、「いかなる状況においても、ウクライナに対する米国の援助を中断することは許されない」とバイデンは嘆く。
(以下略)
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