注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Musk outlines plans for Trump government
— RT (@RT_com) November 7, 2024
The tech mogul told Tucker Carlson that he will slash the number of federal agencies if he becomes part of the new administrationhttps://t.co/sKChqUH6TJ pic.twitter.com/UokNSvm6LH
種子法廃止した事とか
— 政宗 (@XnvQtEsXzA3JYHF) November 6, 2024
農業予算を減らしてる事を言うべき https://t.co/VbqH2caiTq pic.twitter.com/eJj8Wu1m7z
トルコ大統領は、中東全体が戦争状態にあり、イスラエルはレバノン、シリア、イランを攻撃しており、必要があれば我々はイスラム教徒の同胞を守ると述べる https://t.co/GV59Lr5Xmy
— SHISHI (@2016shishi) October 30, 2024
国民民主党 玉木代表
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) October 12, 2024
『結局103万円の壁があって、それ以上働くと税金取られるので、最低賃金が上がっても一年間で稼げるお金は103万円止まり。でも、学費や色んなコストは上がっている。30年で最低賃金が1.7倍になってるなら、基礎控除と給与所得控除を上げて103万円から178万円まで上げよう』 pic.twitter.com/YOdtdSgWFj
https://t.co/gZPPZ7nCO5「税の壁は存在しない」税について主婦らが103万円を「年収の壁」と考えて就業調整するのは、そもそも誤解だ。まず自分の所得税。103万円を超えると確かに所得税が発生する。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額を超えるためだ。しかし年収が103万円から1万円増えても…
— 小西ひろゆき (参議院議員) (@konishihiroyuki) November 1, 2024
働き控えの最大の障害は103万円の壁ではなく130万円の壁。130万円の壁を解消するには、社会保障改革を実行して社会保険料を引き下げる必要がある。そこから逃げたままではいつまで経っても働き控えは解消しない。 pic.twitter.com/Y9Ny2TTQSx
— 自由人希望者 (@hopefor_freedom) November 2, 2024
国民民主党の103万円の壁。
— 🦅¿¿ƎꓶꓨⱯƎ⛩️スマホ復活 (@wing4T1E999) October 31, 2024
これには落とし穴があって、個人事業主・フリーランスの方達は対象外です。あくまで給与所得のあるサラリーマンだけ。
※ちなみに消費税廃止した場合は、
年間で給料約1か月分のお金が浮きます。
だから玉木の政策より消費税廃止の方が手取りが増えて国民全体の恩恵になる。 pic.twitter.com/eLqaUUtJQC
前回のトランプ政権下では法人税を35%から21%に引き下げたのですが、トランプは更に15%に引き下げると主張しています。市場はこれに反応したわけですが、中低所得層への恩恵はほとんどありません。
トランプは法人税を下げることによって、製造業をアメリカに呼び戻そうと考えているのかも知れません。しかし、マイケル・ハドソン教授はこちらの動画で、“1990年以降、なぜ多くのアメリカ企業が中国に移転したのでしょうか?…それは、西側の労働者が住居に多額のお金を支払わなければならず、医療費に多くのお金を支払わなければならず、民営化された独占企業に多くのお金を支払わなければならなかったため、競争できなかったからです。”と話し、現在の部分準備制度に根本的な問題があることを示唆しています。
要するに法人税を下げたとしてもアメリカの製造業は競争力を持つことは出来ず、関税を引き上げて抵抗するしかないわけですが、それは世界経済を奈落の底に引きずり込むことになるのです。
住宅価格と医療費を適切な水準に保つには、富の再分配と銀行システムの根本的な改革が不可欠なのです。これは真の意味での革命となるわけですが、大金持ちのトランプやイーロン・マスクにできるのでしょうか?
逆に、こうした危機を利用して「グレートリセット」を仕掛け、人々からすべての富を奪い去り、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を人々に受け入れさせようとしているのが、世界経済フォーラム(WEF)に代表される根性の悪い連中です。
幸いなことにキンバリー・ゴーグエンさんは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)はキンバリーさんが管理する量子コンピューターなしには実現できないと断言しているので、彼らの思惑は初めから頓挫しているわけです。
しかしアホな連中ですから、できないことを無理に実現しようとして、世界規模の経済が大混乱になる可能性は否定できません。そのために食糧の備蓄など、準備をしておくことは絶対に必要です。
冒頭の動画では、「アメリカに潜んでいる巨大なリスクや現在のアメリカ経済」について説明しています。2分5秒のところで、BRICSの台頭を挙げています。“経済成長率で見ると、G7はもうすでに発展しているので、安定していて緩やかな上昇であるのに対して、BRICSには新興国も多く含まれているので、成長率が高いという特徴があるんです。つまり現時点ではG7が優位だったとしても、いずれ経済の部分で抜かれる可能性というのは高まっているんですね。また人口比較してみると、G7は7億8000万人いるのに対して、BRICSは36億6000万人います。人口で見るとすでにBRICSの方が多くて、やはり人口というのは消費に強く結びついているので、消費力が高いと言えるんです。消費力が強いということはそれに見合う供給をしなければいけないので、人口がどんどん増えるということは、需要と供給がどんどん大きくなるということなんですね(2分36秒)”と説明しています。
私はもっと簡単に、BRICSが団結することで、これまでのように西側諸国はアフリカなどの事実上の植民地から資源を略奪することができなくなる。この時に、西側の経済は破綻するという簡単な事実だと思っています。