アーカイブ: *政治経済

創価学会の協力がなければ、もはや不正選挙も実行できない安倍政権 ~崩れた安倍一強という構図~

竹下雅敏氏からの情報です。
 創価学会の異変は、今日結果が出る那覇市長選挙の様子を見てもよくわかります。田中龍作ジャーナルによると、“4ヵ所とも現場にベッタリ張り付いて取材した。4ヵ所とも聴衆はゼロ人だった”とのことです。また、創価学会の協力がなければ、不正選挙も実行できないと考えられます。
 こうなると、自民党参議院議員は、じっとしていられないでしょう。もはや、安倍一強という構図は崩れているのではないでしょうか。
 沖縄の光を、日本全国に波及させていく必要があります。そのためにも、安倍政権の正体を、できるだけ多くの人に理解してもらうのが手っ取り早いです。
 “続きはこちらから”のゆみさんのブログが、その意味で最も本質を突いていると思います。森友問題を思い出してください。菅野完氏が発信した、例の“安倍首相がんばれ~”と言う幼稚園児の動画が、どれほどのインパクトを与えたか。この映像の出現で、籠池氏を賛美していたエセ右翼の連中が、蜘蛛の子を散らすように、籠池氏から離れていったではありませんか。
 ゆみさんが指摘するように、記事で取り上げられている動画が拡散すれば、安倍政権は終わります。
 モリカケ問題、詩織さん事件、ケチって火炎瓶など、まともにメディアが報じれば、一発で政権が吹き飛ぶものばかりです。それらと比べても、この動画のインパクトは超弩級です。この動画が大手メディアで流れたら、それこそ、安倍政権も日本会議も終わると思われます。
 下からの民意で安倍政権を突き上げ、上からはキッシンジャー博士が圧力をかけます。目に見える形では、トランプ政権を始めとする外圧という形になると思います。上と下から押し潰す形です。これはまさしく、コブラの言う圧縮突破ですね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
池田親衛隊が決起か<本澤二郎の「日本の風景」(3131)
<反戦平和主義で反安倍自公運動>
 少し明るいニュースが永田町から飛び込んでくる。安倍3分の2の牙城である信濃町の動向である。池田親衛隊の決起は間違いない。反戦平和主義の池田主義者だ。憲法9条派でもある。したがって、それは安倍の軍国主義路線の果実となる9条解体の改憲に、真っ向から反対する勢力なのだ。
(中略)
 先週日曜日に投開票された君津市長選で、自民公明は千葉県のエリート官僚を公認して、圧勝体制で臨んだが、沖縄知事選同様の結末となった。(中略)… 永田町からは「相当な衝撃が起きている」という情報である。
(中略)
一部のマスコミが、池田家を警護している特別チームから「年初の学会首脳部の挨拶を、池田家が拒絶した」との極秘情報の報道には、信濃町を注視している関係者を驚愕させた。(中略)… 事情通は「池田家が遂に、谷川暴走と公明党の太田・山口らに対して、怒りの槍を突き刺したようなものだ」と分析する。
(中略)
「表に出たこともない池田夫人の怒りも漏れてきている」と官邸の事情通は打ち明けている。信濃町の大異変は、予想を超えているのだろう。
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いている ~金正恩氏は世界の平和にとって極めて重要な人物~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のしんぶん赤旗の記事は驚きました。フランシスコ法王が金正恩氏の招待に応じ、法王の平壌訪問が実現する方向で動いているようです。
 実はこの内容は、10月12日の板垣英憲氏の記事の有料部分に書かれていたのです。詳しい内容は書けませんが、どうやらこの訪問はフランシスコ法王にとって重要なものらしく、むしろ、金正恩氏に「命乞い」をしに行く側面があるようです。
 金正恩氏に対する、“おまえ、結構いいヤツだったんだな”作戦は順調に進んでいるようで、悪役は今や、金正恩氏ではなく我らがあべぴょんの方になったようです。
 記事では、トランプ大統領を先頭にして、「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っていると書かれています。この掃討作戦の中に、安倍・麻生が入っているのは間違いないでしょう。
 近い将来、金正恩氏は東アジアの平和というよりも、世界の平和にとって極めて重要な人物であることを、多くの人々が認識するようになるのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ローマ法王 訪朝に前向き
韓国大統領が招請伝達
引用元)
 欧州を訪問中の韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日、バチカン(ローマ法王庁)でフランシスコ・ローマ法王と会談しました。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の訪朝招請を法王に伝達。法王は「(公式な)招待状が来れば行くことができる」と、要請に応じる姿勢を示しました。

 金氏は、9月の南北首脳会談の際、文氏に対し、「法王が平壌を訪問すれば、熱烈に歓迎する」との意志を明らかにしていました。
(中略)
 法王は、文氏に「朝鮮半島の平和プロセスを推進している韓国政府の努力を強く支持する。止まらずに前に進みなさい。恐れるな」と語りました。
(以下略)
————————————————————————
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ大統領は、「黒い貴族」と呼ばれる米国最大の金融マフィア=麻薬ネットワーク「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。
◆〔特別情報1〕
 天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「MSA資金」運用益の第3回目分配(シェア)は、10月20日、「8京円」が実行される予定だった。ところが、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」に唆されて、予定日以前に抜いて動かしていたことが、国連や世界銀行などの通報で明らかになった。このため、世界決済銀行(BIS、本部はスイス・バーゼル)の検査官や世界銀行のMSA担当者、米CIA、FBIが、徹底的に調べた結果である。これを受けて、天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、トランプ大統領を先頭にして、「黒い貴族」と呼ばれている米国最大の金融マフィアであり、麻薬ネットワークを構築している「アイゼンベルグ」と日本の「反社会的勢力」の掃討作戦を行っている。加えて安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及している。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明している。

「アメとムチ」による欺瞞的な支配が、沖縄では完全に破たんした! ~沖縄の動きを盛り上げ、全国的な論議と行動を起こしていくことが重要~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県の埋め立て承認撤回を無効にするために、安倍政権は行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てを行いました。本来、行政不服審査法は“国民が不服を申し立てる手段”であり、“政府機関の権利を守るための制度ではない”とあります。
 あべぴょんのやり方は、法を捻じ曲げてもやりたいようにやるマフィア政治です。
 しかし、知事選で大敗した結果、少なくとも沖縄では、 “「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんした”わけです。今後は戦いを盛り上げ、“全国的な論議と行動を起こしていくこと”が重要になります。
 ツイートを見ると、那覇市長選挙は、すでに大勢が決しているようで、安倍政権は諦めている様子が窺えます。創価学会が動かなければ、自公は選挙に勝てないということを証明しているようです。
 沖縄の動きを“いかに全国化するか”ですが、これは山本太郎氏の街頭演説がポイントになるような気がします。いかに多くの人に山本太郎氏の街頭演説を聞いてもらうか。そのためにも、演説の内容を切り出し、要点をまとめて再構成した動画や資料が必要ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
安倍政府の手詰まり示す強硬姿勢 辺野古埋立承認撤回の執行停止申し立て
転載元)
 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、沖縄防衛局を通じて行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立てをおこなった。
(中略)
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」(第1条)を目的としており、行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が不服を申し立てる手段として審査請求がある。申し立てる側が「私人」であることが前提であり、脅かしている政府機関の権利を守るための制度ではない。

 ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しをおこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして申し立ての正当性を認め、13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。その2日後に防衛省は工事を再開した。
(中略)
岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」との考えを伝えたうえで、沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、日米政府の露骨な主従関係を見せつけた。
(中略)
 県による埋立承認撤回は、国が「全体の実施設計や環境保全対策を示すこともなく公有水面埋め立て工事に着工」し、「承認を得ないで環境保全図書の記載等と異なる方法で工事を実施している」こと、防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど15項目の法的瑕疵(かし)と、承認当時にはなかった「公益を損なう新たな事由」が発生したことから講じた措置だ。この効力を停止させるには国がこの一つ一つについて正当性を立証しなければ誰も納得しない。

 総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、那覇市長選への影響すら無視して工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、県民の頭越しに超法規的な手続きを進めれば進めるほど、島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。政府の側の行き詰まりを露呈しており、「アメとムチ」による欺瞞的な支配が完全に破たんしたことを意味している。

 辺野古問題を争点にした知事選で過去最多得票で断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、さらに10万人の請求署名による県民投票の実現に向けて動き出しており、明確な民意を突きつけようとしている。県内各地の首長選もオセロのようにひっくり返されていくことは必至で、力関係は逆転している。

 今後、防衛省の執行停止申し立てに対する国交相の判断と同時に、国が県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、法治国家の建前すら放棄した対米従属国家の姿について全国的な論議と行動を起こしていくことが求められている。
————————————————————————
配信元)
 
 

Qからの贈り物「我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!」 ~闇はすでに滅ぼされ、残った抜け殻も今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていく~

竹下雅敏氏からの情報です。
 Qからの贈り物。ここで語られている事がらは、すべてこの通りです。時事ブログは、3.11以降、この動画で語られている事がらと本質的に同じことを繰り返し説明してきました。
 グローバリズムは、銀行を所有するほんの一握りの人たちが世界を支配し、残りの人々を奴隷にするものであり、NWO(新世界秩序)に直結しており、TPPはそれを実現するための重要なステップであると説明しました。
 こうした単一世界政府構想に最も抵抗すると支配層が考えたのは、アメリカ国民です。彼らから銃を取り上げることが、支配層にとっての大きな課題であり、そのために数知れない偽旗テロ事件が引き起こされてきたのです。
 また、抵抗する市民を収容するFEMAを国中に作り、反政府的で収容後に即座に処刑される何百万人もの名前のリストを、予め所有していました。
 時事ブログでは、こうした連中の思惑は頓挫すると断言し、FEMAは彼らが入る所になるだろうとコメントしました。現状では、このコメントは、ほぼその通りになったと言って良いと思います。
 動画の7分35秒以降で、“我々は勝ちつつあるだけでなく、勝ったのだ!”と語られています。
 闇はすでに滅ぼされています。残っているのは、肉体の表層部分のみであり、もはや抜け殻だけです。その抜け殻も、今後大量逮捕という形で、実際に滅ぼされていくのを見ることでしょう。
 歴史の決定的な転換点に我々は居るのですが、そのことに気づいており、意識的に行動している人たちは、まだごくわずかです。しかし、そのわずかな人々が世界を変えているのです。
(竹下雅敏)
————————————————————————
Q - We Are The Plan
配信元)
〈日本語字幕の設定方法〉
1. 動画を再生します
2. 動画の右下にあるアイコンの歯車マーク(設定)をクリック
3. 【字幕】をクリックして言語を選びます(日本語は一番下の方です)
————————————————————————
配信元)
 

違法に国境を越えて逮捕された保護者のいない子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放ってきたオバマ政権 ~人身売買に深く関わっていたオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めているトランプ政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、メキシコとの国境に壁を作ると言っており、今でもそれを実行するつもりのようです。それは、これまで時事ブログでもお伝えしてきたように、違法に国境を越えてやってくる移民たちが米国を破壊しかねない状況であり、そうした意図的な破壊が、オバマ政権下でずっと行われてきたことを、トランプ大統領がよく知っているからだと思います。
 保護者のいない子供たちが違法に国境を越えて逮捕された場合、子供たちはひとまず第三国定住事務所(ORR)に身柄を引き渡されます。ORRは、身元引受人だと名乗り出た人物に子供たちを引き渡します。
 子供たちのほとんどが10代後半で、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルの出身だということです。こうした違法な入国には、密入国あっせん業者が関与しているケースが多く、あっせん業者は、子供たちの家族や身元引受人から代金を受け取っているのです。しかも、そうした代金のかなりの部分が、政府から出ている資金なのです。
 記事では、“オバマ政権は…子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った”とあります。記事は、国土安全保障省の内部告発者からのものであり、1割を超える身元引受人に犯罪歴があったにもかかわらず、子供たちは“検査を受けていない身元引受人に引き渡された”のです。
 以前、取り上げた記事で、政府から補助金をもらっている里親施設が子供たちの人身売買に加担しており、政府は子供たちの行方を把握できていないということでした。
 しかし、トランプ大統領は、声明にもあるとおり、“悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束”しており、実行に移しているようです。トランプ政権が、こうした人身売買に深く関わっていたと考えられるオバマ元大統領やヒラリー・クリントンの一味を追い詰めています。カバノー氏の最高裁判事就任は、ついに彼らに王手がかかったことを意味しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
オバマ政権は同伴者のいない何千人もの外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に引き渡した=内部告発者
引用元)
<引用元:ワシントン・エグザミナー 2018.10.15>ジェイソン・ピッコロ氏による論説

ついに政府は、同伴者のいない未成年者を、犯罪者や人身取引業者に明け渡すのを止めるための措置を講じた

オバマ政権は何千人もの同伴者のいない外国人の子供たちを、犯罪者の身元引受人に解き放った。なぜ私が知っているかと言えば、私は国土安全保障省の内部告発者であり、2015年の終わりに連邦特別検察官事務所と、チャック・グラスリー上院議員の事務所に、釈放のことについて合法的に名乗り出たからだ。
(中略)
2015年夏、私はオバマ政権ホワイトハウスの国家安全保障会議の、密入国あっせん対策室のメンバーの1人であり、その組織を管理していたのが国土安全保障省だった。(中略)… 2万9,000人の身元引受人があったが、そのうち3,669人は犯罪歴があった。とりわけ犯罪の中には、送還後の再入国(重罪)から暴行、実際の性犯罪まであった。
(中略)
子供は複数のお役所的な手順を進んでから、最終的には検査を受けていない身元引受人に引き渡された。当時でも身元引受人を検査するのは常識のように思われたが、全く行われることはなかった。
(以下略)
————————————————————————
トランプ大統領、年次会議で人身取引との戦いを再確認
引用元)
<引用元:ホワイトハウス 2018.10.11

人身取引の監視・取り締まりのための省庁間タスクフォース年次総会におけるトランプ大統領の声明
(前略)
私は政権発足当初から、悪質な人身取引犯罪と戦うためにアメリカ政府の全力を注ぐと約束しました。そして実際そのように行動しています。

我々は積極的に人身取引業者に的を絞り、この非人道的な虐待の犠牲者を保護するために活動しています。私は就任した最初の月に、人身取引に従事する犯罪組織の廃絶を優先するよう、連邦政府法執行機関に指示する大統領令に署名しました。

» 続きはこちらから