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高プロ制度の「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が成立! ~今後は労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、闇に葬られる~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高橋まつりさんのお母さんが、遺影に語りかけた「これがあなたを追いつめた日本の姿だよ」という言葉は、あまりにも印象深く、忘れられないものになりそうです。「全国過労死を考える家族の会」の寺西代表は、あべぴょんの冷酷さと無関心さに、ショックを受けているようです。
 それは、冒頭のツイートの写真をご覧になると、よくわかります。この写真は、26日の参議院厚生労働委員会で野党が説明している時の様子だということです。
 私は、この場面の動画を見ていないので、あべぴょんと加藤厚労相が何に対してヘラヘラ笑っているのかはわかりません。一瞬を切り取った画像は、往々にして印象操作に使われがちなので気を付けなければなりませんが、写真の中で笑っているのはこの二人だけで、傍聴している過労死遺族の方々は、誰一人として笑ってはいません。このことから、この一枚は、この二人の本性をえぐり出した貴重な写真ではないかと思われます。
 それにしても、とんでもない法案が成立してしまったものです。龍作さんが指摘している通り、今後は、労働者が過労死で命を落としても労災認定がなされず、過労死は闇に葬られることになります。 “高プロの人の労災認定はしないので…ほら! 過労死は増えてないでしょ!”というツイートが指摘している通りです。
 政府の見解では、3.11の原発事故で死者は一人も出ていないことになっています。自衛隊の海外派遣でも、自殺者は居ても戦死者は一人も居ないことになっています。しかし、事実かどうかはわかりません。これらと同様に、今後は、過労死で命を落とす人が増えても、それは無かったことにされると思われます。
 “続きはこちらから”は、それではどうすればよいのかという質問に対する一つの答えです。共産党の小池書記局長は、面白いことを言っています。本当なのかと思って電卓で計算してみると、確かに、毎日1千万円ずつを5480年使い続けて、ようやく20兆円になります。トヨタでもどこでもいいから、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使う気はありませんかね。例えばトヨタが5480年続けなくても、10年間、毎日1千万円ずつ社会奉仕に使えば、日本人は皆トヨタの車を買うようになると思いますけど… 。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ成立 家族の会「絶対に過労死は出ます」
引用元)
(前略)
2018年6月29日は、日本の労働法制が前近代に後戻りする歴史的な日となった。過労死促進法案と異名をとる高プロ制度がキモの「働き方改革(働かせ方改悪)」法案が、この日、参院本会議で採決された。
(中略)
午前11時45分、法案は賛成多数で可決、成立した。「数の力はどうしようもない」。東京過労死を考える家族の会の中原のり子さんは、無念そうに語った。
(中略)
全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「安倍首相の冷たい答弁、無関心さにショックを受けている」と憤った。安倍首相は法案提出理由を「労働者の働き方のニーズに合わせて」と説明していたが、問い詰められると「財界の要請であった」と本音をのぞかせた。

立法事実も何もあったものではない。データもデッチあげ。法案のデタラメさは最後の最後まで指摘された。4週間で4日休ませれば、あとはいくら連続勤務させても違法ではない。労働者が過労死で命を落としても労基署は踏みこめなくなるのだ。過労死は闇に葬られるのである。
(以下略)
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「これが、あなたを追い詰めた日本」 過労死遺族の無念
引用元)
(前略)
「これがあなたを追い詰めた日本の姿だよ」

広告大手・電通の新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(当時24)の母幸美さん(55)は、働き方改革関連法が参院本会議で成立した直後、傍聴席に持参したまつりさんの遺影にこう語りかけた。
(中略)
「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表(69)は、4年前に成立した過労死防止法を引き合いに出した。「よもや過労死防止に逆行するような法律の成立を目の当たりにするとは思わなかった。悔しくてたまらない」
(贄川俊、山田暢史)
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配信元)
 

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【アグエコ堂・松代店】種子の国家自給を目指すロシアのプーチン大統領、そしてオルガルヒの人たち

 ロシアのプーチン大統領は、2020年までに食料を自給する!と2015年に宣言をしました。旧ソ連時代の巨大な集団農場の遺産は完全に一掃されたわけではありませんが、今やロシアの農地の70%は民営化され、有機栽培が未来の成長産業と見なされて、近代的な巨大ハイテク施設が利益をあげているそうです。そして「食の独立は種子から始まる」として、種子の自給を次の目標にしているとのことです。
 アメリカをはじめとして多くの国々では遺伝子組み換え作物(GMO)がすでに市場に出回っていますが、ロシアではその危険性あるリスクを回避するためにGMOを禁止しています。その代替として、ハイブリッド種子の開発に取り組んでいるとのことです。しかしその開発には10年もの長い歳月がかかるそうです。GMO種子のような望ましい特徴が得られるまで他品種と何度も交配させる必要があるためです。
 多国籍企業が自分たちの生き残りや食の支配に邁進しているのに対して、ロシアは地球の環境、生物の多様性、人々の健康等を最優先課題として取り組んでいることがよくわかります。政治家に経世済民の心があるならば、多国籍企業の野心に踊らされることなどなく、当然とるべき国政の舵取り!とおもわれます。日露関係の絆が今後ますます深まっていくにあたって、食への取り組み方に関しても共によき関係を築いていけるような、国民に対して誠実な政権が求められます。もちろん日本側に。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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種子の国家自給を目指すプーチンと財閥の人たち
引用元)
(前略)
2020年にまで食料を自給する。この目標をプーチンが宣言してみせたのは、2015年12月のことだった。(中略)
今、ロシアで最も裕福なオルガルヒが興味を抱き、未来の成長産業と見なしているのが、ハイテク施設栽培を含めた近代的で利益があがる有機農業なのだ。(中略)
プーチンは「いまだに輸入種子にあまりにも依存しすぎている」と言う。(中略)
グローバルな種子企業は、研究室で植物遺伝子を接合(splicing)することによって種子を作り出している。このテクノロジーは米国で一般化され、いまほとんどのトウモロコシやダイズは遺伝子が組み換え種子から作り出されている。(中略)
ロシアは、健康、環境、そして、生物多様性への認められたリスクからGMOを禁止している。そこで、GMO種子の特徴を持ちながら、開発に10年もの長い歳月がかかるハイブリッド種子の開発に取り組んでいる。他品種と何度も交配し、望ましい種子の特徴が得られまでの品種開発には10年はかかる。(中略)
とはいえ、そのメリットは図り知れない。
(以下略)
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有機農業での自給へと向かうロシア
引用元)
(前略)
2016年ロシア、GMフリーゾーン宣言

 プーチンは、遺伝子組み換え食品を国内で生産したり輸入したりすることを犯罪とした。この法律によって、ロシアは、GMOやGMO成分を含む製品の輸入を禁止する政府の権限を拡大し、あわせて、世界で最もクリーンな農産物を生産することが可能となった。
 2015年9月。遺伝子組み換え食品を禁止した数カ月後、プーチンは、ロシアを有機農業での世界的リーダーするとのさらに大胆なビジョンを描いてみせる。プーチンは、GMOに「ノー」を突きつけ、ロシア人民に健康的な非GMO食品を提供するのみならず、非GMOの有機農産物の世界最大の輸出国としての名声を確立することに国家の重点をおくとのビジョンを発表する。

「ロシアは有機食材の世界最大の供給元にならなければならない」

 未来の国家ビジョンについてのこの演説は2015年12月3日に連邦議会でなされた。
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フィンランドのヘルシンキで、米ロ首脳会談が7月16日開催予定 ~世界情勢がまたも劇的に変わる~ …米民主党やNATO同盟国などの旧体制は錯乱状態

竹下雅敏氏からの情報です。
 ジョン・ボルトン米国家安全保障補佐官が、6月27日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談しました。会談のテーマは、シリアやウクライナ情勢、そして米ロ関係だということです。 7月16日には、フィンランドのヘルシンキで米ロ首脳会談が行われるとのこと。世界情勢が、またも劇的に変化するのではないかと思います。
 藤原直哉氏のツイートによると、プーチン・トランプ会談開催が決まったことで、“旧体制は錯乱状態”とあります。これは確かに、こう考えてよいのではないでしょうか。
 ジョン・ボルトン氏について多くの人は、ネオコンのタカ派であり、北朝鮮の和平会談を潰し、第三次大戦を引き起こすためにディープ・ステートから送り込まれた人物だとの評価でした。
 時事ブログはそうではなく、ボルトン氏はキッシンジャー博士の部下で、現在は世界の平和のために働いており、ボルトン氏の起用は適任であるというコメントをしました。
 過去の経歴だけを見ていて現在を見ないと、世界情勢における判断を誤ります。判断する上で、人物の波動を読むことは重要です。ボルトン氏が、例えばアナーハタ・チャクラ以上の高い波動を保っているならば、氏が地球の破壊のために活動しているのではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露米、首脳会談について合意
転載元)

© Sputnik / Michael Klimentyev

ウシャコフ露大統領補佐官は、ロシアと米国がプーチン大統領とトランプ米大統領による首脳会談について合意したと明らかにした。
スプートニク日本
「この問題は両国間でかなり昔から話し合われており、秘密チャンネルを通じて話し合われている。首脳会談の実施についての合意、実施場所と時間についての合意にさえ達したと言うことができる。このことは明日、米国側と共に発表する。」

ウシャコフ氏は、会談が第3国で行われると付け加えた。
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米紙、米存続に対する最大の脅威を名指す
転載元)
米国の主な存続の危機は米メディアが主張するようなロシアではなく、中国から来ていると、米紙ワシントン・タイムズにトッド・ウッド氏が記事を寄稿した。
スプートニク日本
中国は「米国の兵器プロジェクトや他の戦略的技術を盗んだ」うえ「世界でも重要な海洋航路の1つを軍事化した。」さらに、米国に約「4万人のスパイ」を送ったとウッド氏は指摘する。さらに、中国防衛産業の急速な成長は米国の存続を脅かす支配的な軍事力へと中国を変える。こうして、中国は世界の大国という米国の地位にダメージを与える。

ウッズ氏はまた、主流メディアが「あらゆるコストを払っても生かし続けている」「ロシアの捜査」という話題のため、米国の人びとはこのことについて知ることがないだろうと指摘する。

「これらの人びとはモスクワの悪魔化につとめている。トランプ米大統領を潰すためだ」との見方をウッズ氏は示す。

トランプ米大統領は、中国が米国を脅かす可能性があることを理解しているとウッズ氏は見ている。そのため、トランプ氏はロシア政府に接近し、プーチン大統領との首脳会談を開こうと試みているという。
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ボルトン補佐官がロシアを訪問してプーチン大統領らと会い、米ロ首脳会談の準備
引用元)
 アメリカのジョン・ボルトン国家安全保障補佐官がロシアを訪問、6月27日にウラジミル・プーチン露大統領と会談した。ロシア側から外務大臣、国防大臣、政治担当の大統領顧問も同席したという。数週間後に実現すると言われているプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領との会談の準備だと見られている。会談のテーマはシリアやウクライナの情勢、そして米ロ関係だと伝えられている​が、少なくとも背景には朝鮮半島の問題もあるだろう。
(以下略)
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配信元)
 
 

働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決 〜 国民民主党が「高プロ」採決に応じる 議論が成立せず、機能しない国会

 28日、参議院厚生労働委員会で、与党側は審議が尽くされたとして働き方改革関連法案の採決を提案しました。立憲民主党、共産党などは、不十分な審議を理由に採決は認められないと主張し、島村委員長の解任決議案を提出しました。これを29日本会議で採決するように求めたものです。しかし、野党第1党の国民民主党は28日の採決を受け入れ、解任決議案には賛成しませんでした。与党はこれを理由に、本会議での議論は不要と判断し、結果的に厚労委員会で法案が可決されました。
 高プロ反対と言いながら、与党を助ける国民民主党の姿が明らかになった国会でした。国民の命など意に介さないあべぴょんは、採決よりも居酒屋へ走った模様です。
云うまでもなく高プロ法案は、働く人のためなどでなく経団連、竹中平蔵のために作られ、そのために国会の場で加藤厚労相は虚偽答弁を重ね、データ捏造し、終いにはあべぴょん自身も経営者のニーズに基づくものと認めた、ここまで明らかなのに、恥ずかしげもなく可決してしまいました。「国会での議論」そのものが崩壊してしまい、運営手続もなし崩しです。
 これまで一体いくつの異常な強行採決が行われたことか。それにまたひとつ汚点が追加され、ともすると国会に、日々のニュースに対し脱力感に襲われそうになります。けれども、そのような理不尽に慣れてしまいたくない。
「冷静になって考えてみると、特に今の日本の現状は、これ迄巧みに隠されていた悪事が次々と明るみに引き出され、多くの人々の知るところとなってきているのですから、明らかに好ましい方向へ動いている事がわかります。」
ハルカナウチュウノヒカリノヒメミコ様は、すでにアドバイスを下さっていました。今まさに起こっている事態をしっかり見届け、誰が膿であるかを判断し、誰が正しい行動をとっているかを見極め、次の時代へ繋いでいきたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決
引用元)
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました

決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは、29日の本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第1党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。

このため、議院運営委員会で採決が行われ、本会議に決議案を諮らないことを決めました

(以下略)

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“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、そうした勢力に属している安倍一族

竹下雅敏氏からの情報です。
 1999年4月の下関市長選で、安倍事務所が対立候補の選挙妨害を依頼し、約束を反故にされた小山佐市氏が工藤会と共謀し、安倍総理の自宅に火炎瓶を投げこんだ事件を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げています。非常に優れた記事になっていて、解説の部分も秀逸です。
 記事の中で、“明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族”は、法を超えた「特権的な力」を有しており、安倍一族はそうした勢力に属していることが記されています。
 こうした勢力の中心にいるのが、裏天皇と八咫烏ですが、ここと安倍一族が直接つながっているとは思えません。しかし、裏天皇と金正恩は繋がっていると考えています。
 「特権的な力」を有する勢力の一端は、“続きはこちらから”以降の記事をご覧ください。記事の内容は、大韓帝国最後の皇太子の李垠と、彼に嫁いだ梨本宮方子との間に生まれた2人の子供のうち、幼少期に死んだとされている李晋が、あべぴょんの父親である安倍晋太郎ではないかというものです。
 事実なら驚きですが、リチャード・コシミズ氏が取り上げている写真の李方子(梨本宮方子)と安倍晋太郎の写真を見ると、母子だとしか思えません。
 この説は、なぜあべぴょんが統一教会と深い関係を持っているのか、パチンコなどに関係している半島系の勢力が、なぜあべぴょんを応援するのかを説明します
 また、6月20日の記事で取り上げた系図から、安倍一族は金正恩と同族であることになります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所による地元下関市長選での古賀敬章候補への選挙妨害依頼(安倍宅放火未遂事件)の物証が流出!出所した実行犯が暴露!
転載元)
どんなにゅーす?

1999年4月に行なわれた山口・下関市長選において、安倍総理の子飼い候補・江島潔氏(現・自民党衆院議員)を当選させるために、対立候補の古賀敬章氏に対して、安倍事務所が怪文書をばらまくなどの選挙妨害を依頼したものの、約束の見返りが反故にされたことに腹を立てた実行犯側が、暴力団・工藤会と共謀し安倍総理の自宅に火炎瓶を投げ込んだ事件について、刑期を終えて出所した実行犯・小山佐市氏(80)がジャーナリストの山岡俊介に当時の文書を暴露した。

・山岡氏は、小山氏から提供された安倍事務所の秘書・竹田力氏(元山口県警警視)と交わした文書などを公開。安倍総理が当時から反社会勢力と関係を持ち、選挙妨害工作など不法行為に手を染めていた実態が浮かび上がっている。

ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」

安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。

選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
(中略)
今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。
(中略)
2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け(中略)… 安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが(中略)… 今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。
(以下略)
【HARBOR BUSINESS Online 2018.6.26.】
 

(中略)


(中略)

安倍総理が以前から反社会勢力(工藤会)と密に関係を持ちながら、不法行為に手を染めていたことがより明らかに!

(中略)
こちらの記事ページには、安倍事務所によるものと思われる当時の対立候補・古賀敬章氏への選挙妨害のビラが掲載(小山氏はこのビラへの関与は否定)されているけど、そこには「古賀氏は北朝鮮生まれ」やら「古賀氏が当選すると下関市は朝鮮支配の街になり、拉致・麻薬・工作船に繋がる恐れが十分にあります」など、凄まじい誹謗中傷の文言が並んでいる。

これらのビラの内容も、現在の安倍シンパの手口と非常によく似ているし、こうした手口は以前から朝鮮暴力団などの反社会勢力の常套手段だったということだね。

安倍総理そのものが朝鮮統一教会在日パチンコ業界などとズブズブなのにもかかわらず、朝鮮ヘイトを大々的に展開しているのも朝鮮勢力なんだから、とんでもないヤラセと騙しの実態ね。

前にも別件で、逮捕された「山口組の金庫番」の韓国籍の男と事務所で仲良く写っている写真が流出して、その後に強力な圧力によってウヤムヤにかき消されてしまったけど、いかに安倍総理はダーティーな地下勢力と、代々切っても切れない関係を築いてきたのかがよく分かるわ。

海外では、非合法組織やマフィアとの繋がりなどが報じられて失脚する政治家も少なくないけど、日本の場合はマスコミ自体が完全に懐柔されてしまっていることで、大抵はすぐに握りつぶされ、ウヤムヤで終わってしまう。

それくらいに安倍一族は日本で「特権的な力」を誇っており、欧米軍産資本と共謀して幕府を倒し明治維新を実現させた薩長テロリスト勢力の一族(大日本帝国の主流勢力の末裔)は、法を超えた権力を保障されているということだね。
(中略)
安倍総理の周辺で今まで多くの人が謎の死を遂げていることからも、やはり、日本の大手マスコミは安倍総理を潜在的に恐れを抱いているのは間違いないだろう。 現に森友事件でもまたも不可解な死が起こってしまったし、(日本に「グローバリズムの夜明け」をもたらしてしまった)長州(売国)テロリストの一族やそれを支援する勢力(橋下・竹中など)が「特権的な力」を与えられているのは、これまでの様子を見てきたも明らかなんじゃんないかな?

そうなると、今回の選挙妨害事件の新情報についても大手マスコミはどこも触れようとしない可能性が高いでしょうし、森友・加計疑獄すらも急速にマスコミが報じなくなってきている様子だから、地下ではすでに「安倍3選」が強力に動き出したとみて良さそうね。

ああ。やはり、安倍政権がトランプ政権へのバラマキ巨額の北朝鮮への経済支援を行なう話が出てきた辺りから、大きく風向きが変わったようだね。 すでに、共産党が出した森友事件の新たな重要資料についてもどこのマスコミも動こうとしなくなってきているので、安倍総理の3選がかなり現実味を帯びてきたとみているよ。

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