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森友問題：集中審議で籠池氏も傍聴　書類に「安倍晋三記念小学院の設置趣意書」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日の衆議院予算委員会の集中審議には、森友学園の籠池氏が傍聴していたようです。どうやら、野党側は籠池氏を参考人として招致しようとしたところ、理事会で拒否されたようです。
　民進党の福島議員によると、籠池氏が財務省に提出した書類には、安倍晋三記念小学院の設置趣意書と書いてあったらしい。しかも、籠池氏は交渉の経過を、その都度昭恵夫人に報告していたと証言しています。こうした状況下で、昭恵夫人は小学校の名誉校長に就任していたわけで、どう考えても、昭恵夫人がこの事件に関与していないという言い訳は成り立ちません。
　必要な書類は無いと言い張り、鍵となる人物の国会招致を徹底的に拒み、メディアには圧力をかけて都合の悪い情報を封印する。おそらく多分に操作された自民党の支持率を持ち出して、質問には一切答えず、野党の支持率の低さだけを問題にする。しかもその言い草が、「中身がある質疑をしていただきたい」というのだから、思わず仰け反りそうになります。
　乱暴な人なら、豆腐で頭をかち割ってやりたいと思うくらいの答弁です。正直な話、本当のところ、自民党の支持率はいくらなんでしょう？
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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集中審議で森友問題の再燃狙う野党　籠池氏も傍聴(17/05/08)
配信元）
YouTube 17/5/7

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衆院予算委で集中審議、森友問題などめぐり論戦
引用元）
TBS NEWS 17/5/8
(前略)　

　民進党の福島議員は、森友学園が国有地をめぐって財務省と交渉していた際に、安倍総理の昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したことについて、不適切ではないかと安倍総理を追及しました。

　「昭恵夫人は森友学園が財務省と厳しい交渉を行っているということを認識しながら名誉校長に就任している。単なる名誉職というよりは、言ってみたら“ずぶずぶの関係”ですよ。首相夫人がその学校の名誉校長に就任するというのは、不適切だと思いませんか」（民進党 福島伸享衆院議員）

　「“ずぶずぶの関係”とかいう品の悪い言葉は使うのをやめた方がいいですよ。それが民進党の支持率に表れている。はっきり申し上げて、誰もそういう姿勢は支持しませんよ。私も親切に申し上げているんですけどもね。民進党にもしっかりと野党として、中身のある質疑をしていただきたい。少しはね、少しは」（安倍首相）

　安倍総理はこのように述べるとともに、森友学園側の国有地の取得をめぐる問題の本質については「なぜ８億円減額したのか」だとして、しっかり議論し、政府として説明していくことが大切だという考えを示しました。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 





仏大統領選マクロン候補について … ウィキリークスがマクロン選挙事務所の電子メールを大量に暴露、ケイマン諸島に資産を隠し持ち脱税した疑惑

/ ＊政治経済, ヨーロッパ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　フランスの大統領選挙で、エマニュエル・マクロン候補がルペン候補と共に決選投票に残りましたが、ネット上では不正選挙が行われたと考えられています。決選投票で不正が無ければ、ルペン氏が勝利すると思われます。
　WikiLeaksは、マクロン候補の選挙事務所の電子メールを大量に入手し、公開したようです。しかし、“この漏洩は「選挙戦に影響を与えるにはあまりに遅すぎた」”と言えます。逆に言うと、マクロン氏が突然、彗星のごとく現れた背景には、このWikiLeaksによる暴露を恐れたためではないかとも推察出来ます。
　下の記事によると、マクロン氏はケイマン諸島に資産を隠し持ち、巨額の脱税をしていたとのことです。もし、彼が大統領選で勝利するようなことになれば、カバール（闇の勢力）との戦いは長引くことになります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークスがマクロン選挙事務所の電子メールを大量に暴露　仏はマスコミに漏洩内容を無視せよと呼びかけ
転載元）
Sputnik 17/5/6
ウィキリークスのツィッターには「 #MacronLeaks （マクロン陣営から漏洩した電子メールの意味）には２０１７年４月２４日までに出された数十万通の電子メール、写真、添付書類、合わせておよそ９ギガバイトが含まれている」と書かれている。

一方でウィキリークスは、この漏洩は「選挙戦に影響を与えるにはあまりに遅すぎた」とも指摘している。


マクロン候補の選挙事務所側はすでに電子メールへのサイバー攻撃に非難を表した。

仏大統領選挙戦管理委員会はマスコミに対し、ウィキリークスに漏洩した電子メールの内容の公開を行わないよう呼びかけた。

仏大統領選挙戦管理委員会の声明には「これから数時間内に行われる委員会の会議で委員長は、選挙民の投票の表現の自由および投票の真実性が危険に晒されている以上、マスコミに対して責任感を発揮するよう呼びかける」とする文言が並んでいる。

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フランスの大統領選・・・米大統領選と同じ茶番劇全開です。
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/5/7
http://www.thegatewaypundit.com/2017/05/breaking-macron-busted-lied-tax-evasion-4chan-pol-posts-images-macrons-off-shore-bank-account/　　　　
（概要）
５月４日付け

マクロンのスキャンダルが明るみになりました。彼は巨額の脱税をしていました。マクロンのオフショア銀行口座の画像が公開されました。

（中略）...

これによると、マクロンは収入や資産をケイマン諸島に隠し持っていたことが分かりました。


（中略）...

主要メディアは、マクロンが自分はバハマに口座など持っていないと弁明した！と何度も伝えていますが、もちろん、マクロンはバハマではなくケイマン諸島に口座を持っていたのです。

（以下略）
画像の出典: Wikimedia [CC BY-SA]

連休明けの明日から始まる国会（衆院予算委員会）…強行採決による「共謀罪」の成立へ向かうか？、共謀罪をうまくまとめた動画

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　明日から、国会で予算委員会が開かれるようです。共謀罪は今やテロ対策のためのものではなく、国民を監視・弾圧するためのものであることが、ほぼ明らかになっています。ただ、それがわかっていても、現状では強行採決で、まず間違いなく法案が成立してしまいます。いわば、国民は絶体絶命の窮地に立たされているわけですが、唯一の望みは安倍政権の打倒です。
　森友学園の事件以降、少しずつですが変化が出て来ています。あの日本偏向放送協会（NHK）ですらも、少しですが、変化が見られます。混乱の年であるだけに、日本も大きな変化が起こる可能性があります。
　下の動画は、共謀罪についてとてもうまくまとめられたものです。YouTubeの投稿者のコメント欄には、この動画の文字起こしがあります。この中で、“テロ防止のためには空港や港の警備体制の見直しの方が先決”とあり、現在民間に委託されている状況を国が責任を持って関与する形にすることが、テロ対策に効果的であることが指摘されています。なのに、きのこ狩りや著作権法違反を、共謀の段階で取り締まろうとすることの意図は何なのか。どう考えても、政権に批判的な人物＝潜在的テロリストという発想だとしか思えません。
　森友学園の籠池理事長の国会での証人喚問も、あべぴょんの決断だったようです。今や自民党は、あべぴょんの「御聖断」によって全てが決まるという様相です。私が思うに、彼らが本当に導入したいのは、不敬罪ではないかと思います。総統閣下を侮辱するものは許さない、ということです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相の発言・責任　焦点に/連休明け国会　「共謀罪」めぐり緊迫
引用元）
しんぶん赤旗 17/5/7
　大型連休明けの国会は、８日に衆院で、９日に参院でそれぞれ安倍晋三首相出席のもと予算委員会が開かれます。 （中略）... 憲法を踏みにじる安倍政権の暴走政治との対決が焦点です。安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記した新憲法を２０２０年に施行したいと発言（３日）するなど明文改憲に前のめり。違憲立法の「共謀罪」法案をめぐるせめぎあいも激しさを増します。

（中略）...

　学校法人｢森友学園」への国有地格安売却問題では、取引の異常性を示す数々の資料・証言に加えて、同学園の籠池泰典前理事長と財務省幹部が面談した際の録音記録の存在まで判明。

（中略）...

　籠池氏は先月末、財務省との交渉状況は昭恵氏に「適時電話で報告していた」とも発言しています。

　安倍首相は国会で「（国有地払い下げなどに）私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員もやめる」とまで語ってきました。

（中略）...

　疑惑解明に背を向ける安倍首相自身の態度が厳しく問われます。

（以下略）
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【このままでいいの？共謀罪2017】
配信元）
YouTube 17/4/28

画像の出典: kremlin [CC BY]

［嗚呼、悲しいではないか！］５・３憲法集会 〜 自民党による憲法改正が森友学園事件によって遠のいた

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の籠池理事長は、安倍晋三のいわば熱烈なファンだったわけですが、事件以降の安倍晋三の手のひら返しともいえる発言によって、籠池氏は安倍晋三、および安倍晋三を支持する日本会議などの連中が異常であることに気付いたようです。この気づきは、籠池氏1人だけのものではなかったと思います。塚本幼稚園の園児が、“安倍首相ガンバレ！安倍首相ガンバレ！ ”と叫んだことに、日本国民の多くは驚愕したのではないでしょうか。
　以前も書きましたが、森友学園の事件によって、自民党による憲法改正が遠のいたのは良かったと思います。世論調査を見ても、憲法9条の価値が見直されているようです。それにしてもこの記事の最後にあるように、あべぴょんは相当顔色が悪いようです。もっとも時事ブログでは、以前から天界の裁きに関連して、顔がどす黒くなる人物が出てくる事は指摘していました。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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５・３憲法集会
転載元）
嗚呼、悲しいではないか！ 17/5/6
５・３憲法集会
東京・有明の憲法集会の様子です。盛り上がっています。

（中略）...

日本共産党志位委員長
『日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ』


（中略）...

山城博治さん (基地の県内移設に反対する県民会議）
『「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか！暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ！一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない！　みんなで頑張っていきましょう』


（中略）...

一方の安倍晋三首相は５月３日の憲法記念日、ビデオメッセージで「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化」し、２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言した。


自民党結党以来、党綱領に掲げてきた「自主憲法制定」を、いとも簡単に、なんの説明もなく放棄して、自衛隊の存在だけを憲法に明記するんだそうです。大騒ぎしてこれでは、自民党内すらまとめることはできないでしょう。議員は国元で説明ができない。この案はすでに（１０年近く前に）小沢一郎が提案しているものです。
それにしても、国民向けの重要なメッセージビデオ、十二分にメークアップしてこれですか？
メークアップしないとこんな感じですけどね、最近の安倍。


マジで、心が汚いと顔に出る。

（以下略）

［ゆるねとにゅーす］【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…

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　正直に告白しよう、まのじ、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。まんまとやられた！
　「そもそも」、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
　ところが、同条約の「立法ガイド」（立法作業の指針）を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。前提崩壊。
　しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
　まのじ、まだまだ甘いな。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】国際組織犯罪防止条約（TOC）の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言！安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/5/5
どんなにゅーす？　

・国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。

・安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。



安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚！？TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言



ちょっとちょっとぉおお！！
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね！

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

※「共謀罪の源流」（上）　「テロを対象」に日本反対　

※導入口実のＴＯＣ　テロ防止の条約でない　衆院予算委　藤野氏の追及　

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪（テロ等準備罪）が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪（テロ等準備罪）については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ！

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。
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