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[テレ朝ニュース 他]GDP1.0%増の大幅上方修正 設備投資など好調 ←実はGDPの算出基準をいじっただけ

 7-9月期のGDPの2次速報が大幅上昇しました。昨日の「年末エコノミスト懇親会」の冒頭でも安倍首相が「いいニュースがありました」とそのことを報告し、「こうしたことを踏まえて、来年の予測をしていただきたいと思います」と述べています。その様子を昨夜の報道ステーションでみていましたが、本当に"愛想笑いと苦笑が入り混じる微妙な空気"という表現が当てはまるような映像でした。大幅上昇したのは算出基準を変えたからであることやアベノミクスの欺瞞をその場にいたエコノミスト達が知っていたからではないでしょうか。
 景気に敏感な小売店主からに聞いた「街角景気」の判断指数は、4か月連続で景況感の境目となる50を下回っています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GDP1.0%増の大幅上方修正 設備投資など好調
転載元)

 7月から9月の実質GDP(国内総生産)の改定値は、マイナス成長だった速報値から上方修正され、年率でプラス1.0%とプラスに転じました。

 内閣府によりますと、7月から9月の実質成長率の改定値は、前期比でプラス0.3%、年率ではプラス1.0%となり、速報値から1.8ポイント上方修正されました。先週に発表された法人企業統計が反映されたことで、設備投資が卸・小売業などで1.9ポイント上方修正され、在庫調整もプラスに影響しました。速報値のマイナスが改定値でプラスに上方修正されるのは、2012年の10月から12月期以来、2年9カ月ぶりです。

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GDP上方修正と景気ウォッチャー調査
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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4ケ月連続50を下回った街角景気とGDP上方修正
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[ワールドフォーラム]鳩山元首相「イスラム国はCIAによって作られたもの」という説を紹介 〜真相に目覚める人が増えて来た〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 48秒から2分52秒をご覧下さい。鳩山氏はこの講演の中で、“イスラム国はCIAによって作られたもの。…イスラム国は部分的にはワシントンからのサポートを得たり、ワシントンに依存している”という説を紹介しています。パリ同時多発テロが起こることで、利益を得る集団が居ることを語っています。
 元首相である人物が、こうした陰謀論とも言える説を紹介したことでわかる様に、現在、真相に目覚める人が増えて来たように思います。陰謀論ではなく、事実が解明されて来たわけです。
(竹下雅敏)
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鳩山元首相「パリ同時テロの真相について」日本を拓く!未来塾_ワールドフォーラムシンポジウム
転載元)

2015/12/04 に公開 
ワールドフォーラム2015年11月
「日本を拓く!未来塾」シンポジウム
講師:鳩山由紀夫元総理、村田光平、SEALDs(本間信和さん、谷こころさん)

講演会テーマ:「安保法案」「TPP」「秘密保護法」「原発」を超えて、子ども達に安­心して残せる国づくりを!~2016夏へのロードマップ(序章)~

11月23日(月・祝)ワールドフォーラムは、「安保法案」「TPP」「消費増税」で­、民主主義や労働基準法骨抜きの格差社会が進み、近隣国との緊張が高まるなか政治・官­僚・学者・学生による「政・官・学・学」共演の第4回 「日本を拓く!未来塾」シンポジウムを、開催しました。

「きっと世界は変えられる!」 よりよい未来の国づくりとは? それぞれに重責ある立場を、担ってきた方々が一堂に会して現状課題と ビジョン達成への熱い思いと、「次の 一手」を交わし合う貴重な機会となりました。
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◆ 日時:11月23日(月祝)18:30~21:30
◆ 場所:日本橋社会教育会館ホール

[TABIBITO]マスコミが取り上げない、恐るべきTPPの罠──農業だけでなく、日本の医療制度が壊される(「日刊ゲンダイ」堤未果氏インタビュー)

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPが発効すれば、米国と同様医療破産によって、ホームレスになる人が続出するでしょう。堤未果さんは、TPPとは1%の利益のためのもので、“国から国家の機能を奪い、株式会社化し、効率よく利益を最大化すること”としています。株式会社となった国を、オーナーである株主たちが支配するシステムなのです。
 中間層が無くなり、超富裕層と奴隷の2極化になります。スーパーリッチは将来的に遺伝子強化を行なって若返り長寿となり、現代人では考えられない様々な才能を発現させ、神のようになることを望んでいます。神智学的に言えば、現在の第五根幹人類から超人への進化ということになります。
 一方、奴隷化した人々はマイクロチップを埋め込まれ、人格を持ったスーパーコンピューターに完全支配されます。現代のマインドコントロール技術によって、こうした事は十分に可能だと思います。要するにTPPは、このような人類を奴隷化するNWO(新世界秩序)への足掛かりになるものなのです。
一般人はほとんど何も知らされていませんが、地球のテクノロジーは人々の予想を遥かに超え、すでに太陽系に人類は基地を所有しており、他の太陽系に行くテクノロジーも有しています。愚民には何も知らされないまま、事は進行しています。自分で調べるよりないわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マスコミが取り上げない、恐るべきTPPの罠──農業だけでなく、日本の医療制度が壊される(「日刊ゲンダイ」堤未果氏インタビュー) ( その他経済 )
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[Business Journal]極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり

竹下雅敏氏からの情報です。
 郵政民営化の本質ですが、“合計で300兆円を超えるその資金を米国へと還流させたいーという米国政府の思惑”です。彼らは、私たちの預貯金を自分たちのものだと思っているのです。小泉純一郎が売国によって長期政権を維持させてもらったということなのです。
 それにしても、こうしたまともな記事が何で当時に出ずに、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が東証一部上場を果たした今頃出て来るのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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極めて利便性高い日本の伝統・郵便事業を破壊!郵政民営化&上場は国民に深刻なデメリットばかり
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[日本や世界や宇宙の動向]米銀行の破たんは確実のようですが。。。 〜金融システムの大変革が必要〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 欧米の銀行は破たん間近で、そうなると新興国市場が債務不履行に陥るとあります。もしそうなると、銀行機能は停止してしまいます。
 これまでなら銀行を救済するために、人々が犠牲になったのですが、今回はとても無理だと思います。文末“不健全で一文無しの銀行を一掃しない限り今後何年もの間不景気が続きます”とあります。まさしくこれが出来るかどうかにかかっています。金融システムの大変革が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米銀行の破たんは確実のようですが。。。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economy/2015/12/jim-willie-the-trigger-event-that-will-cause-bank-breakdowns-has-occurred-2779024.html
(概要)
12月2日付け

最近では銀行にお金を預けるのも危険になってしまいました。引当金は積立金のほんの一部でしかなく、連邦保険預金会社は預金額の5%も保障できません。
さらに、昨年成立した法律により、銀行預金は銀行が所有し、預金者は銀行の債権者となり、お金を預けている銀行が破たんするときは預金者は銀行を救済することになります。
しかも銀行にお金を預けても利子がつきません。
このような状況下で銀行にお金を預けるメリットなど何もありません。
さらに悪いことに、銀行は既に一文無しですから、銀行は預金を銀行の救済金に充てることになるでしょう。

ジム・ウィリー氏によると、既に欧米の銀行は破綻間近であり、実際に破綻すると新興国市場が債務不履行に陥ります。5兆ドルから10兆ドルの規模です。既にそれが始まっています。

米ドルが崩壊すれば大手銀行の多くが苦境に立たされます。新興国市場が崩壊すると同時に米国内では石油ヘッジが崩壊します。

ドミニカ共和国では物価が25%もUp
しています。そのうちの18%は通貨安が原因です。残りの7%は物品販売税が増税されたためです。新興国では増税と共にドルが流通しているために物価がかなり上昇しています。
今後数ヶ月以内に、新興国で2兆ドルのデフォルトが発生するでしょう。

新興国市場が破綻するとFRBはイングランド銀行と共に新興国市場の救済に関して非常に難しい立場に立たされるでしょう。これは、ウォール街の担保付債権を補てんしたときと同じ状況です。

米国内では石油ヘッジが崩壊し、海外では新興国市場の崩壊によりドルの管理者(米銀行?)は大きな打撃を受けることになります。
銀行は破たんすることになりますが、彼らの損害額は隠すでしょう。
リーマンショックでも大手銀行の破綻で損失額が明らかになりました。破綻するということは資産より負債が多いということです。銀行は、資産よりも負債が多ければお金を貸そうとはしません。銀行とは中が空洞の高層タワーなのです。

大手銀行はデリバティブを行っています。銀行は数兆ドルの損失を出した恐ろしいエネルギーセクターの有価証券を抱えています。
しかし銀行はあらゆる方法で巨額の損失を隠そうとしています。銀行は利益しか公表しません。
しかし、銀行の損失は利益を上回っています。

アメリカでは新たなサブプライムローン問題が銀行を直撃しています。今回は自動車ローンと学生ローンです。現在、学生ローンは1.5兆ドルまで増えています。しかし大卒者の30%~40%が仕事に就けません。そのため彼らは卒業後に自己破産に直面しています。

不健全で一文無しの銀行を一掃しない限り今後何年もの間、不景気が続きます。
銀行は、悪いサブプライム融資を止めるどころか、さらに拡大しています。

近い将来、銀行が破綻することは確実のように思われます。