アーカイブ: 政治経済

[ちきゅう座・澤藤統一郎氏]かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。

 28年前の創価学会婦人部が出版した『まんが・わたしたちの平和憲法』が話題になっていますが、IWJの岩上安身氏も「このマンガ、すべての人に読んでもらいたい」とおっしゃっています。とても分かりやすく、「あとがき」を読んでも当時の婦人部の真剣さが伝わってきます。
 最近でも安保法案反対のデモに創価学会のグループが参加していたことは記憶に新しいです。1ヶ月程前の記事ですが、改憲を目指す安倍政権にベッタリの執行部に対して、創価学会婦人部を中心とするクーデターの動きがリテラから紹介されています。そこには「参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないか」とあります。創価学会員の皆様には、この漫画を是非読んでいただき、「教義の中核をなす平和主義」を貫いてもらいたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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かつて、創価学会は平和憲法擁護・反戦を掲げていた。
転載元)
<澤藤統一郎:弁護士>

(前略) 

創価学会が真に平和を志向する団体であるなら、公明党がアベ自民党の下駄の雪となって、どこまでも改憲路線を支えていることは奇妙奇天烈というほかはない。今次参院選における公明党代表山口那津男の野党共闘への攻撃のボルテージはただごとでない。改憲阻止・立憲主義の回復・集団的自衛権行使容認反対・戦争法廃止での共闘に対するむき出しの敵意である。

(中略) 

集団的自衛権行使容認の公明党には、創価学会の一部から猛反対があったようだ。戦争法の法案提出から強行採決反対する一連の運動の節々に、確かに創価学会のグループがデモに参加していた。これは、ごく一部の微震に過ぎないのだろうか。実は屋台骨を揺るがすほどの激震の徴候なのだろうか。外からは見えない。

創価学会と平和・憲法。昔は本当に相性がよかったようだ。創価学会婦人部は本気になって、平和憲法擁護、9条改憲阻止を訴えていたという。そのことを28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』を紹介するブログで知った。

下記のURLをごご覧いただきたい。
http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる(Sputnik)/鳩山由紀夫氏のAIIB顧問就任

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスのEU離脱の結果に、支配層は困惑しているはずです。今後、各国のEU離脱支持者たちには、ギリシャに行われたように、直接の脅しということも起こり得ると思っています。彼らは様々なプロパガンダを駆使して、EU崩壊を食い止めようと懸命に努力すると思いますが、一度引かれた引き金が元に戻ることは無いでしょう。
 下の記事を見ると、鳩山由紀夫氏が、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問に就任するというビッグニュースです。やはり、鳩山氏は未来の地球にとって大変重要な人物であることが、これで証明されたと思います。
 3.11が起こって、早いうちに鳩山由紀夫氏を含む何人かの人たちを、日本の未来を切り開いて行くタイプの人として紹介したことがあります。やはり、この感覚は間違っていなかったと思います。
 フルフォードレポートでは、日本はAIIBに参加することが水面下では決定しているとありましたが、まさに、そうしたことを裏付けるニュースだと思います。世界は確実に変わっています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ワシントンポスト、EU離脱候補さらに6国挙げる
転載元)
b10

© Sputnik/ Aleksey Filippov


近い将来にさらに6カ国がEU離脱を問う国民投票を行う可能性がある。米ワシントンポストが報じた。

ワシントンポストが考えるには、英国の例はスウェーデンに感染するかもしれない。スウェーデンは国の通貨としてユーロは導入されておらず、政治に関する彼らの意見は90%イギリス人の意見と一致する。

また、いわゆる「リスクゾーン」とされている国、デンマーク、ギリシャ、オランダ、ハンガリー、フランスにも離脱の可能性はある。
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鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う (時事通信)
引用元)
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。

 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。

 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[ブーゲンビリアのティータイム]0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界 〜 人間の貪欲さを先に克服しなければ高度な科学技術は悲劇を生む

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当に、この記事の通りだと思います。金を裏付けとする新金融システムは、まさに動き出したと言えるでしょう。新金融システムは、富の公平な分配と地球環境の保全にどうしても必要なことです。しかしその後は、人々の意識の変化と共に、働くとはどういうことかという認識も深まって来ます。並行して科学技術の進歩によって、もはや通貨を必要としない社会が訪れるはずです。このような巨大な変化が、わずか一世代のうちに起こるのです。
 通貨を必要としない社会は、記事の文末にあるベーシックインカム制度の未来形と言って良いでしょう。しかし、現在の地球人の意識レベルでベーシックインカムを導入するには、無理があります。働かなくても誰もが豊かに暮らせる社会だとすると、誰が厳しい訓練を積んで軍人や警察官や消防隊員になろうとするのでしょうか。地球上に悪人が一人も居ない、警察官が必要の無い社会、汚い仕事は全てロボットが行い、ロボットのメンテナンスは人工知能が行うような社会なら、ベーシックインカムは成り立つでしょう。ですから、これは少し先のことだと言えるでしょう。
 それよりも問題なのは人々の意識の方で、誰もが“自分は御殿に住む権利がある”と言い出してそれを要求するとなると、フリーエネルギーと御殿をまるごとコピーする科学技術によって、原理的にはそのような暮らしは可能かも知れません。しかし、そのような暮らしが人間の幸福と何か関係があるのでしょうか。
現在、一部の貪欲な者がこのような要求をすることで、地球が壊れかかっています。大部分の人が似たような要求をし始め、科学技術によってそれが可能であり、もしも実行したならば、私の感覚では宇宙のエネルギーバランスが崩れ、おそらく大陸がまるごと沈むほどの巨大な変動を作り出すと思っています。人間の貪欲さを先に克服しなければ、このような科学技術は悲劇を生むだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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0.7%の人が世界の富の45%を有している異常な世界

わずか0.7%の人が世界の富の45.2%を所有し
71%の人は世界の富の3%しか所有していない
という
異常な世界。

厄介なことに、0.7%に属するひとたちは、王室・貴族であるほかに
国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設して、好き放題して、偉そうにしている。

だから、このままいけば、この格差、いびつさは
更に広がっていくばかりとなる。

それにしても0.7%の人たちの貪欲さと冷酷さは
異常なレベル
だと言わざるを得ない。

ここまで富んでもまだ、消費税増税や福祉削減などによって
まだまだ貧乏人から搾取しようとしている

それだけでは物足らず、戦争・環境破壊・食料危機を起こして
貧乏人の命までもをとりあげようとしている。


戦争は国同士の戦い?
戦争をするために必要な武器とマネーを調達できる人たちのほうが
国なんかよりもエライに決まってる。

世界中の中央銀行を牛耳っている人たちのほうが
国なんかよりも強大な権力を有している。

これだけの富と権力を有している0.7%の人たちには
自然資源を必要としないフリーエネルギー装置を開発し
各家庭に配布することだってできるし

石油ではなく水で動くクルマなんかはすぐにでも販売できるし
(個人発明家が開発済みだけど、みんな不審死している)

使用済みの工業製品を安全に分解することも
工業製品の素材を自然分解されやすいものに変えていくことも
まっとうな食糧生産をすることも
環境や人体に負荷のかかる化学物質を激減させることも
十分すぎるくらいできる。

だけど、やらない。
その真逆のことしかしない。
怖いよ怖い、ホントに怖い。

国連 世界銀行 IMF 各国中央銀行 WTO 大学 マスコミ
などなどを創設した0.7%の人たちが、
世論を作り出し、貧困と環境破壊と戦争を起こしていることに
もっと多くの人たちが気づいていく必要がある


いびつすぎる富の所有を是正するには
ベーシックインカム制度を導入して
搾取されることから解放される必要がある。

全ての国民に、生活に必要なお金を無条件で配布するという
ベーシックインカム制度には、このいびつな世界支配を
変えていけるベクトルが備わっているから。

[Sputnik]英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」 〜英EU離脱は始まりに過ぎない 金融システム崩壊後に新金融システムが始動することに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 少し前の記事で、年金基金は金に換えておいた方がいいと言ったのですが、その通りの当たり前の結果になってしまいました。いずれ、今回のようなことが起こるので、手持ちの資金に余裕がある人は金に換えておくと良い、とアドバイスしていたはずです。
 何度も言いますが、これは始まりに過ぎません。今回の場合、リーマンショック程度で終わることはありません。現在、欧州の銀行株が急落、ドイツ銀行やクレディ・スイスなどの破綻が囁かれていた大手銀行株が、大きく値を下げているようです。特にドイツ銀行は、33兆ドルの金融デリバティブと、6.3兆ドルの通貨デリバティブを保有しており、ここが破綻すると大手銀行の連鎖破綻となり、金融システムは崩壊します。今回は、リーマンショックの時とは異なり、中央銀行が通貨を供給して銀行システムを救える規模ではありません。
 本来なら世界経済の終焉を意味するのですが、まさにこうした出来事をきっかけとして新金融システムが始動することになり、ようやく待ちに待った出来事が起こりつつあるという状況です。わかっている人には、大変喜ばしい事態です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「安全資産」金が人気急上昇 英EU離脱で市場混乱(16/06/25)
配信元)


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英国EU離脱で日本人専門家「安全資産の金、評価高まる」
転載元)
英国EU離脱、という国民投票の結果は、日本市場にも激震をもたらした。日経平均の終値は約16年ぶりの下げ幅となり15,000円を割り、安定資産として円が買われ、一時は1ドル99円代をつけるほどの円高に突入した。

インフレ・株高・円安を基軸にしていたアベノミクスの見込みは外れ、日本の資産運用の環境は変化していくことになる。その中で、価格が上昇しているのが金だ。第一商品株式会社のアナリスト、村上孝一氏は、金が上昇する理由を2点挙げている。

村上氏「6月24日、NY金は1360ドル台まで上がりました。その後、1310ドル台まで下げていますが、これはかなり急伸したために、おそらく手仕舞いが入っているだけだと思います。今回の英国EU離脱でリスクが発生していることを考えると、金にとってはプラスになると思います。ETF(上場投資信託)などの投資需要の盛り上がりも期待されます。NY金は、2013年9月に1400ドルをつけています。私は、今後、その1400ドルというラインに向けて上がっていくと見ています。」

スプートニク:それは安全資産としての金の評価がますます高まるということでしょうか。

村上氏そうですね。もうひとつの理由ですが、今回の国民投票結果を米国の金融当局が気にしています。6月にFRB(米連邦準備制度理事会)が利上げを見送ったのは、英国の国民投票の結果を見たい、ということで見送ったのです。それが、このような結果になりましたから、当然米国も更に利上げがしにくくなりました。今のところ9月に利上げする可能性が一部ありますが、今後もし経済統計が悪くなれば、更にずれて、下手をすれば12月になる可能性もあります。米国の利上げ観測の『後ずれ』というのも、今後金価格が上昇していく要素になると思います。

英国は、今後2年間、EUからの離脱交渉を行っていくことになると見られる。それに従い円高株安も長期化すると予想される。金融市場の不安定・不透明感は続き、離脱の具体的な影響が今後鮮明になっていくことだろう。

イギリスのEU離脱はEU崩壊の引き金に 〜歴史的転換の引き金となった事件〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日、NHKニュースを観ていて、“通夜みたいだな〜”と言っていたのですが、藤原直哉氏のツイートに、見事な解説がありました。なるほど。NHKが報道を自主規制しているのは、権力からの圧力によるものではなくて、自分たちの利益になるからなんだということがよくわかりました。要するに、彼らは権力者のお仲間たちだ、ということです。
 今回のイギリスのEU離脱の国民投票の結果は、EU崩壊の引き金を引くことになりました。結果を受けて、フランス、オランダ、イタリア、スウェーデン、デンマークなどの国が、“次は私たちの番だ”と言っています。また、2014年の住民投票で、不正によって英国からの独立を否決されたスコットランドでは、独立機運が再燃しています。今回の結果で、今後の事態は大きく動きそうです。まさに、歴史的転換の引き金となった事件でした。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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