竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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英マスコミ パルミラ解放に対する米英指導部の無反応を批判
英国の新聞「ザ・インディペンデント」によれば、英国は、シリアのパルミラ解放、つまり「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」最大の敗北について、2年間の沈黙を決心した、との事だ。
ロバート・フィスク氏は、同紙の記事の中で、次のように指摘している―
「この土日、
黒衣の死刑執行人ら（ダーイシュの戦闘員ら）がパルミラを去った。その時。キャメロン首相もオバマ大統領も、沈黙を守った。
パルミラ解放までの数日間に、米軍参謀本部が、同地区のダーイシュの陣地に対し、２回空爆をしたとの報告を聞き、私は笑いこらえる事が出来なかった。これが、米国の『テロリストとの戦い』に関し、貴方が知る必要のある実際すべてなのだ。
もしシリア軍が、ロシア軍支援のもと、ダーイシュが自らの首都とするラッカを奪い取ったら、西側は、再び沈黙を守るに違いない。」
２７日、日曜日、シリア軍は「シリア及びロシア空軍支援のもと、パルミラを奪還しコントロール下に置いた」と発表した。パルミラは、昨年５月からダーイシュの支配下に置かれ、貴重な歴史遺産などが多数破壊されていた。
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シリアでCIA系武装集団とペンタゴン系武装集団が戦闘、CIAの手先がダーイッシュなら当然のこと
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すために送り込まれたアル・カイダ系武装集団やそこから派生した
ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）
は戦略的に重要なパルミラから追い出され、敗北は決定的な状況だと見られている。
そうした中、
CIAの支援を受けている戦闘集団とアメリカ軍の支援を受けている戦闘集団が軍事衝突していると伝えられた。
CIAはサウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルなどと同じようにアル・カイダ系武装集団や
ダーイッシュを支援してきたが、それに対して
アメリカ軍は現在、そうした「テロリスト」と戦うグループを支援しているという。アメリカ軍が支援している部隊の戦闘員は「4名か5名」よる増えたのだろう。詳細は不明だが、そうした戦闘があっても不思議ではない。
シリアで戦闘が始まった当初、
イギリスやフランスも積極的に工作へ関わり、トルコのインシルリク空軍基地ではアメリカの情報機関員や特殊部隊員、イギリスとフランスの特殊部隊員が戦闘員を軍事訓練しているとも伝えられていた。後に中心はアメリカ、サウジアラビア、カタール、トルコ、イスラエルになり、アメリカの主体はイスラエルと一心同体のネオコン。
その後、こうして作り出された傭兵部隊を危険だと考える軍幹部が現れた。
アメリカ軍の情報機関DIAの局長を2012年から14年まで務めた
マイケル・フリン中将は退役後、アル・ジャジーラに対して
ダーイッシュの勢力が拡大したのはバラク・オバマ政権が決めた政策によると語り、ダーイッシュを押さえ込むためにロシアと手を組むべきだと主張、この
フリンから国際情勢についてアドバイスを受けているというドナルド・トランプもそうした発言をしている。
また、
2011年10月から15年9月まで統合参謀本部議長だったマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系の武装集団やそこから派生した
ISを最も危険だと考えていたが、アサド大統領の排除を優先しているバラク・オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さなかったという。そこで、
アメリカ軍は2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府へ伝え始めたとハーシュは書いている。
アメリカ軍がそうした動きを見せた頃、つまり2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと公言した。
イスラエルは実際にアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを支援してきた。
負傷した反シリア政府軍／ダーイッシュの兵士をイスラエルは救出、病院へ運んだうえで治療しているとも伝えられている。
昨年9月にデンプシーの後継議長に就任したジョセフ・ダンフォードはロシアを敵だと公言しているが、アメリカ軍（正規軍）はデンプシーやフリンのように考える人が少なくないのかもしれない。
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以前紹介した動画でもわかるように、脱原発は、世界的な流れになっています。実は日本でも、2012年２月の段階で、真宗大谷派が“すべての原発の運転停止と廃炉”を求める決議を出しているのです。私はこれを最近知って、少々驚きました。なぜなら、真宗大谷派は日本の真の支配層の一角を占める集団だからです。このことは、支配層の中でも、原発に関しては意見が割れている証拠だと思います。
昨日の大日本皇道立教会の記事の貴嶺会関係組織図をご覧下さい。宗教法人「本廟本願寺」の設立者を見ると、真宗大谷派の人物だとわかります。記事に取り上げた決議文が、貴嶺会の意思と一致するとは思いませんが、支配層が原発推進で一致しているというわけではなさそうです。
私の直観が正しければ、すでに支配層の奥の院である八咫烏は、“すべての原発の運転停止と廃炉”の方針を決定していると思います。この意思が関係組織に浸透するのに、少し時間が必要かも知れません。
今日取り上げた最後の記事では、小泉元首相の脱原発に関する一連の動きに関して、原田武夫氏が非常に興味深いことを言っています。的を射た発言ではないかと思います。