アーカイブ: 政治経済

[リテラ]南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート 〜南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海の人工島12海里内に侵入させた件で、ヒゲの隊長は、ツイッターで“いよいよ開始!”と発言したとのこと。
 何を開始するんでしょうか。記事にもあるように、安倍首相の過去の発言では、“安保法制は、南シナ海の中国が相手”と言っており、さらに“採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない”と発言しています。こうした過去の経緯を考慮すると、安倍政権は中国との武力衝突を望んでいるようにしか思えません。
 ただ、文末の太字にした部分が常識的な見方だと考えられます。フルフォード情報によれば、ペンタゴンは中国と戦うつもりはないようです。しかし、アシュトン・カーター米国防長官もジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長も好戦派で、信用できない人物です。そこへもって、南シナ海の緊張を歓迎する阿呆どもが安倍政権には相当数いるのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ! ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツイート、年明けにも自衛隊を派遣か
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日経ビジネス]人の値段が安いから「大家族」になる

 神々が望む、あるいはもっとも幸せな家族の形態とはどういったものでしょうか。間違っても現在のような夫婦共働きで、子供を保育園に放り込み、夫婦関係も親子関係も破綻したような状態ではないと思います。
 自民党がやろうとしていることは、そのような悲惨な現状を打破し、家族が本来の在り方を取り戻すためにも、ある意味、強烈な荒療治になるのかもしれません。
 下の記事では安倍首相が、少子化対策として三世代同居を推進していることを紹介しています。その背景には日本会議が「三世代家族」を「日本人の倫理の源泉」「理想的な家族形態」として強力にプッシュしていることがあるようです。確かに日本が崩壊する近未来がやってくるのであれば、三世代同居は、"有効な施策になっている"のかもしれません。そして、"昔と同じように、若い夫婦が子供を5人も6人も産み育てる世の中"を少子化対策として考えているのではないかと推察しています。
 竹下氏の映像配信では、もっとも重要なものとして一番最初に「家族の絆〜夫婦〜」「家族の絆〜親子〜」が語られています。ここで語られていることが日本を本当の意味で立て直し、豊かにしていくと確信しています。多くの方にその価値に気づいていただくことを願ってやみません。そうすれば、反知性政権に導かれる荒療治など必要ないのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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人の値段が安いから「大家族」になる
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[フルフォード氏]“リチャード・アーミテージを逮捕”することが“最後の一縷の望み” 〜日本の統治の在り方と現状〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 タイトルが意味深です。“リチャード・アーミテージを逮捕”することが“最後の一縷の望み”とあります。逆に言うと、アーミテージが自由でいる限り日本の滅亡は免れないということです。記事では、アーミテージの過去の犯罪の数々が記されています。元記事ではより多くの事例が書かれています。
 記事によると、現在の安倍政権をコントロールしているのはアーミテージであり、彼はアベノミクスによって日本のお金を米国に移しているとあります。これはその通りではないかと思います。
 私が考える日本の統治の在り方は、次のようです。八咫烏の直属の組織である笹川平和財団を通して、アーミテージらジャパン・ハンドラーズとの間で会合が持たれ、そこで、日本の真の支配層とジャパン・ハンドラーズが仕える支配層との共通の利益となる大まかな計画案が作られます。これがアーミテージ・ナイ・レポート等として公表されるわけです。
 このレポートに従って、日米合同委員会において、米軍部及び日本の官僚との間で毎月会議が開かれ、レポートにある提言を実現するための細かい内容が詰められるのだと思います。ここから具体的な法案が提出され、時の政権がこれを次々に法制化するわけです。
 私や板垣英憲氏は、アーミテージを含むジャパン・ハンドラーズは、すでにジェイコブ・ロスチャイルド側に寝返っていると判断しています。これは今でも間違っていないと思います。なのに、日本の政治がこれまでと変わらず、より一層アメリカの利益のために日本が貢がされる形になっているのはなぜなのかという疑問が出て来ます。
 私もここが一番不可解な部分なのですが、一つは日本が一度どん底まで行かなければ、真の民主主義に目覚めないからで、日本を滅ぼす適役として、現在の自民党があるのではないかと思います。もう一つは、八咫烏たちは元々イスラエル・ユダヤの末裔であり、最終戦争を自らの手で引き起こそうと、これまでずっと陰謀を働いて来ました。このために、デーヴィッド・ロックフェラーを首領とするブッシュ・ナチ陣営と手を結び、共通の利益を追求して来たと考えています。彼らも今では、ジェイコブ・ロスチャイルド側、すなわちナサニエル陣営に寝返っていると思いますが、なにぶん古い王家の血筋で、考えがある意味で固まっているので、柔軟ではありません。
 コブラ情報を見ると、こうしたアジアの古い王家とも話し合いが持たれているとのことですが、やはりなかなか現実が受け入れられず、話し合いは難航している様が伺えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(10/27)
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[sputnik 他]イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない 〜好戦派・ハルマゲドン容認派のアシュトン・カーター米国防長官〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官がイラクでの地上作戦に言及したようですが、あっさりとイラクに断られたようです。米国の発言力がいかに低下しているかがよくわかります。
 下の櫻井ジャーナルでは、カーター長官の言葉を“個人的に虚勢を張っているようにしか見えない”と言っており、ペンタゴンの見解ですらないと見なしています。
 これまで私は、アシュトン・カーターをあまり信用できない人物として来ましたが、その理由は、彼が好戦派でありハルマゲドン容認派だからです。ただ、彼の上司に当たるフランシスコ法王やジミー・カーター元大統領の指示に従って自制しているように見えます。私の考えでは、彼はペンタゴンの良識派に属する軍人ではありません。それゆえ文末にあるように、“東アジアでも…実際に火を点ける可能性もある”ので注意が必要なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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イラク政府は、米国の特別作戦を必要としていない
転載元)
394734 

イラク政府は、同国領内における米軍の地上作戦を必要としてはおらず、米国にその実施を要請してはいない。イラク政府の代表者が伝えた。 

イラク首相の報道官を務めるサアダル・ハディティ氏は、テレビ局NBCに、イラクにおけるあらゆる軍事活動は、政府と合意されるべきであり、それは米国主導の国際連合が行っている空爆と同じだと述べ、「これはイラクの問題であり、政府は米国防総省にこのような作戦への参加を要請していない。我々には、十分な陸軍がある」と語った。

27日夜、米国防総省のカーター長官は、米軍はイラクでテロ組織「IS(イスラム国)」に対する地上での新たな特別作戦の実施を排除しないと発表した。

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事実上、ISとアル・カイダ系武装集団だけの反シリア政府軍を自分たちの手下だという米国の好戦派
転載元よ)
ロシアの空爆でアルカイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が大きなダメージを受けていることは、イラクの政府や議会がロシアへ空爆を要請しようとしていることでも明らか。アメリカの好戦派は動揺している。

好戦派のひとり、アシュトン・カーター国防長官はロシアに死傷者が出る、あるいはペンタゴンはイラクやシリアで地上で直接的な行動を始めるなどと語ったようだが、個人的に虚勢を張っているようにしか見えない。

アメリカのフォクス・ニュースは、「プーチンが意図的にわれわれの軍事勢力をターゲットにしている」としたうえ、アメリカがロシアに対して弱腰だと失望している政府高官の発言を紹介しているが、「われわれの軍事勢力」とは具体的に何を指しているのかと話題になっている。

2012年8月の時点で、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしているとDIA(アメリカ軍の情報機関)が報告していることは本ブログで何度も書いてきた。

また、DIAによるとアル・ヌスラはAQIがシリアで活動するときに使う名称。このAQIは2004年に組織され、06年にISIが編成されたときの中心になり、13年4月からISと呼ばれるようになった。AQIもアル・ヌスラもISも同じ戦闘集団だと言わざるをえない。

そこで、アメリカ政府は「穏健派」の戦闘集団を育成してきたというのだが、米中央軍のロイド・オースチン司令官が9月16日に議会で行った証言によると、アメリカ軍が訓練した54名のうち、その時点でISと戦っていたのは4名か5名。言うまでもなく、軍事勢力とは呼べない。事実上、そうした勢力は存在しないのだ。

では、アメリカの好戦派が言うところの「われわれの軍事勢力」とは何を指しているかということだが、アル・カイダ系武装集団やISしかない。ネオコンたちはロシア軍がそうした「われわれの軍事勢力」を攻撃したことに怒っているのだ。武器庫なども破壊されているので、物資も補充している。

シリア国内にはイギリスとカタールの特殊部隊が潜入したとイスラエルで報道されたほか、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、アメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ISの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動しているとも最近、報道された。こうした部隊のメンバーも爆撃で死傷している可能性がある。

ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派は1992年に世界制覇プロジェクトを始めて以来、アメリカ軍が軍事作戦を始めてもロシア軍は動かないという前提で計画を立て、しかもロシア軍の能力を過小評価していた。

例えば、2006年、外交問題評議会(CFR)が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・プレスはロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。これはネオコン全体の見方だったのだろうが、ロシア軍のシリアでの空爆によって、こうした見方は崩れた。

今後、アメリカの好戦派は物資を供給するだけでなく戦闘員も増強、ロシアを泥沼へ引きずり込もうとするだろう。その一方、東アジアでも軍事的な緊張を高めている。実際に火を付ける可能性もある。勿論、足りない戦力を補充するのは日本の役割。安倍晋三政権はそうした約束をアメリカと交わしたのである。

[Sputnik]米国 シリアに関する協議にはイランの参加が必要不可欠であることを認める 〜ウィーン会議は、まずまずの結果〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウィーン会議は、まずまずの結果のようです。米国が“イランの参加が必要不可欠である”と認めたことは大きな前進で、おそらく、シリア問題は紆余曲折はありつつも終息に向かうのは間違いないと思います。下の記事の後半を見ても、“サウジアラビアが…イランの参加を、あらゆる手を尽くして妨害している”とありますが、現実にはサウジアラビアはほとんど崩壊の一歩手前で、最終的には問題にはならないだろうと見ています。むしろ問題はトルコの方で、こちらを注視する必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国 シリアに関する協議にはイランの参加が必要不可欠であることを認める
転載元)
1085030

米国務省のカービー報道官は27日、記者会見で、シリア問題の政治的解決に関する協議プロセスには、イランの参加が必要となるだろうと発表した。ロイター通信が報じた。

カービー報道官は、「ある点において、私たちは、(イランの参加が)必要不可欠になることを知っている。イランはシリアの政治的解決に関する協議に参加することになるだろう」と語った。
またカービー報道官は、イランはこのプロセスの利害関係者であり、シリア政府と関係を持っていると指摘した。

カービー報道官は、この複雑なプロセスに米国務長官が大きな注目を払っていると伝え、シリアの政治的解決プロセスにはある程度の時間が必要であり、全員が複数の点で妥協することは避けられないと強調した。

またカービー報道官は、シリア問題に関する協議の新ラウンドは、今週末にも行われるべきだと指摘した。

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専門家:イランはシリアに関するコンタクトグループに加わる用意がある
転載元より抜粋)
1085140

ウィーンで開かれたシリア問題解決に関するコンタクトグループ4カ国(ロシア、米国、トルコ、サウジアラビア)の外相会談の結果は、この国際グループの今後の活動においてグループの拡大が必要不可であることを浮き彫りにした。

ロシアのラヴロフ外相は会談を総括し、「協議に参加している4カ国では、シリア情勢解決に関する外部からの効果的な支援を確保するには不十分であり、グループを『1ダース』まで拡大し、参加者を増やすことが可能だ」と述べた。ラヴロフ外相によると、エジプト、ペルシャ湾岸諸国、アラブ連盟、イスラム協力機構、そしてイランなどが和平プロセス支援に加わることが可能。なお米国のケリー国務長官は、ラヴロフ外相のこの提案に肯定的に応じ、「イランに参加を提案することができる」と伝えた。

またロシア外務省によると、ラヴロフ外相は24日、イランのザリフ外相と電話会談した。ラヴロフ外相は電話会談で、ケリー国務長官ならびにサウジアラビアとトルコの外相とのシリア危機解決に関する会談結果を伝えた。ロシアとイランの両外相は、「シリア情勢の迅速な正常化を目指す国際的な尽力の調整を、イランやエジプトなどの国をシリア政治プロセスの外部からの支援に加えるなどの方法で拡大する必要性を強調した」という。

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