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ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発 / 下院監視委員会の公聴会で提示されたハンター・バイデンの証拠

竹下雅敏氏からの情報です。
 ハンター・バイデンの税務事件で、政府の中の税務当局(IRS)の2人の調査員による内部告発があり、下院監視委員会の公聴会で証言をしたということです。
 公聴会の様子はこちらの動画をご覧ください。2人の内部告発者は、ゲイリー・シェイプリー氏ジョセフ・ジーグラー氏で、シェイプリー氏はジーグラー氏の上司だということです。
 及川幸久氏は14分10秒のところで、“ハンター・バイデンの脱税問題をずっと捜査していたのが、デイビッド・ワイス連邦検察官です。…司法省の下にいる検察の連邦警察がこの人は…重罪および軽罪の告発をすでに決めていた。…しかし、その上の司法省がやったのは司法取引で、軽罪のみにしたわけですね。…この人の上司にあたるガーランド司法長官は、宣誓供述しているわけですね、議会で。すべての決定が担当のワイス連邦検事によってなされているんだと…議会を信じ込ませたが、それは真実ではないっていう風にこの内部告発者2人が証言してるんですよ。…大統領の息子を起訴するかどうかについて、本来だったらこの担当のワイス連邦検事が決めるのに、大統領が指名した司法長官が関与したんだと、こうはっきり言ってます。ということは、ガーランド司法長官は議会で偽証したということになって、偽証罪になりますね。これ大変な罪なんです”と言っています。
 サウスカロライナ州選出の下院議員ウィリアム・ティモンズ氏は、バイデン一族の汚職、賄賂、犯罪の手口について、“この計画は2014年にウクライナで生まれ、他の国でも再現された。…これがそのスキームだ。シンプルだ。外国のクライアントが問題を抱えており、バイデンに金を払う。バイデン副大統領がその国に赴く。バイデン副大統領は米国の影響力を活用し、クライアントに有利な結果をもたらす。バイデン一族は報酬を得る。…時系列で説明しよう。2014年、プリズマ(ウクライナの天然ガス会社)は問題を抱えていた。彼らは株式をウォール街に上場させたいと考えていた。しかし、(ヴィクトル・ショーキン)検事総長が汚職を捜査しており、ニューヨークでは望む結果を得られない。ではどうするのか? ハンター・バイデンを雇い、数百万ドルを支払う。…2015年11月2日、ハンター宛のメールによると、プリズマ幹部はショーキンを強制排除するために、米国高官のウクライナ訪問を要求しているという。…12月7日から9日、バイデンはアメリカの税金を使って公式訪問し、ショーキンをクビにしなければ10億ドルの融資保証を保留するとポロシェンコ大統領を脅す。…案の定、ショーキンは解雇された”と説明しています。
 “続きはこちらから”は子供には見せられない映像です。ハンター・バイデンのラップトップにあった写真はこちらのサイトで見ることができます。今はアクセスが集中していないので、すぐに開きます。
(竹下雅敏)
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2023.7.20【米国】ハンター・バイデン税務事件: 勇気ある内部告発者たち【及川幸久−BREAKING−】
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※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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7月17日をもって黒海穀物協定を離脱したロシア 〜 西側は「食糧を武器に脅迫」との論調、経済制裁によるロシアの不利益を解消せず、クリミヤ橋の爆破テロでロシアに挑発行為

 7月17日をもって「黒海穀物協定」をロシアが破棄したというニュースが駆け巡りました。「越境3.0チャンネル」の動画によると、これは黒海の3つの港から世界に向けて輸出される穀物の輸出協定で、"戦闘中のロシアとウクライナの間をトルコのエルドアン大統領が仲介し、穀物を運んでいる船に関しては安全を保障しましょう、そこでは戦闘行為を行わないでください、という「黒海穀物イニシアチブ」"を結んでいました。ロシアとウクライナから世界に向けて輸出される肥料、小麦が滞ることがたちまち中東・アフリカ諸国の貧困や食糧不足、飢餓に直結するということで、案の定、メディアは「ロシアが食糧を武器に圧力をかけている」という論調です。
 "ただこれがややこしいのは西側諸国のロシアへの経済制裁といろいろ絡んでくる問題がある。そのためこの協定はロシアにとって非常に不利な協定となっている。例えばロシアの食料とか肥料というのは世界の食糧を守るために西側諸国の制裁対象になっていないんですけど、でもそれを運ぶための物流とか、その船にかける保険であるとか、それのお金のやり取りなど、支払い、物流、保険に関する様々な制限がロシアから穀物を出荷する障壁となっているわけです。"と解説されています。つまり西側からの経済制裁以降は、ロシアは無償提供という自国の不利益にもかかわらず、世界の食糧安全保障を守ってきたのですが、ロシア国内ではこの不平等な協定への反発が強く、破棄すべきだとの世論だそうです。
 ロシア側は、輸出に関する要求が満たされればロシアは直ちに協定に復帰すると表明しており、とりわけ「ロシア農業銀行(ロセルホーズ銀行)の、SWIFT国際決済システムへの再接続」を条件に、黒海穀物イニシアティブは延長されるという方向でした。しかしロシア側の要求は受け入れられず、それどころか合意直前にクリミア大橋の爆破テロを起こされ、またしてもロシア側を挑発するような事態に陥りました。結果的に17日、期限を迎えた協定からロシアは離脱をしました。
 ロシアが協定を離脱してもウクライナは独自に輸出するとの見解ですが、そもそもウクライナ発の食糧は貧しい国々には届かず、多くがEU諸国に向かっていました。一方的にロシアに不利益を押し付け、協定から離脱すれば「食糧を武器にしている」と非難する西側に対して、プーチン大統領が「西側による厚かましさと無礼さだ」と指摘したのは当然だという気がします。
 ここでも仲介を期待されているのはトルコのエルドアン大統領で、間違っても日本の岸田首相ではない。
(まのじ)
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台湾訪問中の安倍昭恵さんが台湾・蔡英文総統と面会 ~ジャーナリストの白坂和哉氏『基本的に「外交」と「安全保障」は政府の専権事項…万が一、ここで想定外のことが起きたら一体誰が責任を取るのだ?』

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月17日、安倍晋三元首相の妻の昭恵さんの台湾訪問について、台湾の外交部(外務省)は、「訪問を心から歓迎する。安倍元首相は…『台湾有事は日本有事』と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視するよう国際社会に呼びかけた」との声明を発表。
 台湾を訪問中の昭恵さんは、台湾の蔡英文総統と面会し、「主人の意志を継いで、日本と台湾のためにできることを尽力していきたい」と話した、ということなのですが、“何で「私人」が勝手に外交してるんだよ”というのが、素直な反応です。
 ジャーナリストの白坂和哉氏は、“基本的に「外交」と「安全保障」は政府の専権事項…万が一、ここで想定外のことが起きたら一体誰が責任を取るのだ?”との鋭いツイートをしています。
 いや、ホントに。昭恵の場合、何が起こるか分からない、ぬえのように制御不能であり、「著しく国益を棄損する存在」だという見方も出来ます。まだ、ナンシー・ペロシの方が予測可能だ、とも言えます。
 誰に言われて、こんなことをしているのかを知りたいところです。あべぴょんや昭恵の言動は、「台湾海峡の平和と安定を重視」しているのではなく、どう見ても「今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなこと」を考えているとしか思えないのです。
 しかし、政界のゴッドマザーとも称されているあべぴょんの母親の安倍洋子氏は、あべぴょんが理解できないレベルのことを考えていた、と思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍昭恵さんが台湾訪問 外交部「心から歓迎」
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
安倍元首相をしのぶ会で、あいさつする妻昭恵さん(8日、東京都港区)=共同

【台北=龍元秀明】

台湾の外交部(外務省)は17日、安倍晋三元首相の妻の昭恵さんが17〜20日の日程で台湾を訪問すると発表した。滞在中に蔡英文(ツァイ・インウェン)総統や頼清徳・副総統と面会する。安倍元首相と親交のあった李登輝・元総統の墓参りも予定する。

外交部は17日、「訪問を心から歓迎する。安倍元首相は台湾への揺るぎない支持を何度も示してきた。『台湾有事は日本有事』と述べ、台湾海峡の平和と安定を重視するよう国際社会に呼びかけた」との声明を発表した。

訪問には自民党の山谷えり子参院議員、北村経夫参院議員らが同行する。
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配信元)
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安倍昭恵さん台湾・蔡英文総統と面会 「意志継ぎ日本と台湾のために尽力」
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国際政治アナリストの伊藤貫氏が語る世界情勢 ~「イラン・イスラエル戦争が今年中に始まってしまう可能性が非常に高い」「3つの戦域(ヨーロッパと中東と東アジア)の1つでしか戦争する能力を持っていないアメリカが、既にウクライナで戦争を始めてしまった。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国際政治アナリスト、伊藤貫氏の語る世界情勢が面白いので、2倍速でご覧ください。
 伊藤貫氏は動画の冒頭で、“ウランというのは、90%まで濃縮しないと核弾頭を作るレベルに達しないんですけれども、もう既にイランは85%や86%レベルまでウランを濃縮し終わっているんですね。…イランは今年中に5発か6発の核弾頭を持つ可能性が高いんですね。イスラエル政府は既に何年も前から、イランが核弾頭を製造するんだったら、その前に我々は先制攻撃をかける。そうするとイラン・イスラエル戦争が今年中に始まってしまう可能性が非常に高い”と言っています。
 9.11の自作自演テロを米ナチス政権が引き起こした理由は、テロとの戦いと称して中東を民主化するためでした。民主化というのは侵略を意味する言葉で、その後、アフガニスタン、イラク、リビア、シリアを攻撃しました。しかし、これらの戦争で分かった事は、米軍が非常に弱いという事実でした。
 シリア戦争で、アメリカを中心とした有志連合軍の弱さと悪が発覚し、アフガニスタンではタリバンに追い出される始末でした。そして今、ウクライナでロシア軍にコテンパンにやられています。
 動画の6分30秒で、“ご存じのように、アメリカは自分たちの持っているミサイルとか大砲の弾を全部ウクライナに注ぎ込んでしまった状態で、最近もう台湾に渡す予定だった武器のデリバリー(配達)も去年の2月から止まっているんですよ。…しかもアメリカにある武器と弾薬とミサイルもだいぶ枯渇してきたと。…3つの戦域(ヨーロッパと中東と東アジア)の1つでしか戦争する能力を持っていないアメリカが、既にウクライナで戦争を始めてしまった。そうしたらイスラエルとイランが戦争を始めた。その時に3番目の東アジアに米軍は出てくる能力があるのかというと、もう絶対にないわけです”と言っています。
 問題は、こうした冷静な世界情勢の分析を日本政府が得ているか、ということです。この3年のパンデミック、ワクチンのバカ騒ぎを通して、医療関係者のほとんどが無知無能で、今でもワクチンの効能を信じている医療従事者がいるのには驚きますが、政治家・官僚はどうにもならない人たちばかりであったことを見てきました。
 このような連中が、世界情勢だけは正確に把握していると考えるのは無理があります。
 ワクチンに対しては、始めから「絶対に打ってはいけない!」と言っていた政治家しか信用してはいけないのです。パンデミックの始まりの段階で、本命はワクチンであり、その目的は「人口削減」であることを想定して、全体を俯瞰して理解できる人でなければ、複雑な世界情勢を理解できるはずがありません。
 そして、そのような政治家は一人も居ませんでした。こうした事柄に関して、伊藤貫氏は12分32秒のところで、“そういう状態に置かれていて、日本の保守マスコミと左翼マスコミと自民党と野党と外務省と防衛省と自衛隊は、アメリカはすごい! 正義の味方だ! 世界中に民主主義を広げよう、今こそアメリカにもっと協力して、心を一つにしてロシアを叩きのめして、ロシアを叩きのめしたあとは、中国を叩きのめしてもらおうとか、そういう小学生みたいなことを言っている。日本の保守は。それが日本の窮状であります”と言っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状|伊藤貫
配信元)
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北朝鮮が警告、東アジアを米国の代理戦争場にしてはいけない
引用元)
東京:  世界のリーダーが広島でG7サミットに参集している間、日本、韓国、米国が地域の安全保障について協議し、米国とその同盟国が軍事演習を行った。北朝鮮の中央通信社(KCNA)は迅速にコメントを発表し、この地域が代理戦争の場になるべきではないと警告した。

国際問題評論家のイ・ジョンス氏は「米国が吹き起こした『新たな冷戦』の狂気の風が東南アジアの穏やかな雰囲気を変えつつある」と述べた。

イ氏は、フィリピンで4月に行われた軍事演習には12,000人以上の米国軍人およびその他の武装勢力が動員され、南シナ海で初めての実弾演習も含まれていたと指摘し、これにより「新たな同盟圏」が地域に形成されている、と述べた。

「国家間の軍事協力は、関係する国や地域の平和と安定を促進する目的であれば歓迎されるべきですが、米国は他の目的を追求している」とイ氏は書いている。「米国は軍事的な警察官であり、裁判官としての役割を果たす一極支配の世界を作り続けており、常に他の国々に代理戦争において主導的な役割を果たすように迫ってきた。私たちは東南アジアや世界のどこでも米国の代理戦争の舞台にはしたくありません」と、述べた。
(以下略)

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1970年から10年ごとの国民負担率と潜在的国民負担率の推移 ~森永卓郎氏「一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 けったいな記事が出ていました。『とうとう国民負担率(実績値)は 62.8%』というタイトルなのですが、これは令和2年(2020年)の国民負担(47.9%)に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率です。
 “続きはこちらから”の財務省『令和4年度の国民負担率を公表します』をご覧ください。資料の『国民負担率の推移(対国民所得比)(PDF:111KB)』をクリックすると、国民負担率=国税+地方税+社会保障負担だと分かります。また、潜在的国民負担率は、国民負担率に財政赤字を加えたものです。
 1970年の国民負担率は24.3%、潜在的国民負担率は24.9%になっています。これを24.3%(24.9%)と表記する事にします。以下10年ごとの推移を書き出してみます。
  1970年 24.3%(24.9%)、1980年 30.5%(38.7%)
  1990年 38.4%(38.5%)、2000年 35.6%(45.1%)
  2010年 37.2%(48.1%)、2020年 47.9%(62.8%)
 消費税の導入は1989年です。1990年から2000年の間は、バブルが崩壊して経済を下支えするために国債を発行して、公共投資をしていたことが数字を見るとよく分かります。
 れいわ新選組などは、国債を発行して公共投資をする事でデフレを脱却できるとしていますが、1990年から2000年の間の経験は、それが間違いであることを示しています。日銀がマネーサプライを変更させない不胎化介入をすると、景気は回復しないからです。
 なので、本当に日本の景気を回復させたいのであれば、日銀は1991年に廃止した窓口指導を復活させればよいのですが、バブルを意図的に作り出し破裂させることで、日本の経済を破壊した張本人が、それをするはずがありません。
 話が横道にそれました。先の数字に戻ります。2010年から2020年の国民負担率は10%以上増えています。どう見ても異常です。アベノミクスが日本経済を奈落の底へ突き落したと言って良いでしょう。完全にアホノミクスであったことが明らかです。
 森永卓郎氏は、“一番確実で、手っ取り早い方法は、財務省に解散命令を出すこと。実はもうほとんど、今やっている財政政策というのは宗教に近いんですね。もう日本は借金がないわけです。ないにもかかわらず、どんどん増税を続けている。(借金は)1600兆あるんですけど、1100兆資産があって、差額の500兆は日銀が国債持ってるので、事実上ゼロなんですよ。アベノミクスは何やったかというと、本来財政出動しなきゃいけなかったのに、それを押さえ込んで、全部借金返済に通貨発行益を向けたんですね。だからダメだったんですよ”と言っています。
 私は、日銀を潰して政府通貨を発行すれば良いと思っています。それをしようとすると金融マフィアに殺されるので、誰もできないわけですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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とうとう国民負担率(実績値)は62.8%…鬼の岸田政権が追い打ち「バラマキ&増税」地獄へ落ちるわよ
引用元)
(前略)
財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度(実績)62.8%」と公表されている。とうとう60%を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている(永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇 ~国民負担率+1%ポイント上昇で潜在成長率▲0.11%ポイント押し下げ~」2023年5月29日など)のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊

こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ。
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