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アーカイブ: 政治経済

画像の出典: 左は栗生俊一官房副長官 Author:首相官邸 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ～首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する

＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
　政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
　驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
　“これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
　日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
　「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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感染症司令塔、９月設置へ　トップに栗生官房副長官
引用元）
東京新聞 23/7/26 共同通信

栗生俊一官房副長官

　感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」について、政府が９月１日に設置する方向で調整していることが２６日、政府関係者への取材で分かった。近く関係政令を閣議決定し、公表する。新たな感染症危機への備えとして、新設を盛り込んだ改正内閣法が４月に成立していた。

　政府はトップの「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

　統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担い、感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。平時は３８人の専従職員で構成し、有事には１０１人に増やす。
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配信元）
Twitter 



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画像の出典: 日本維新の会 馬場伸幸代表 Author:首相官邸 [CC BY]

維新・馬場代表の「（共産党は）無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第２自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

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　維新の馬場代表が「（共産党は）日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか？と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
　大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
　さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
　さらに馬場代表は、自ら維新を「第２自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。壺の第１自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
（まのじ）
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配信元）
Twitter


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画像の出典: Pixabay 1 2 3

ぴょんぴょんの「NATOの正体」 ～「アメリカ主導の世界秩序」の「統一軍隊」NATO

/ ＊軍事・戦争, オリジナル記事, ヨーロッパ, 政治経済
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　だれかの心のつぶやきが聞こえたような気がした。
〈NATOなんて日本から遠いし、縁のないもんと思ってたら、あっちから近づいてきて、東京にNATOの連絡事務所を作りましょう、そしてアジアを巻き込んで、一緒に中国を叩きませんか？って誘われちまった。どうしよう？〉
〈噂によると、NATOはかなりヤクザなやり方をしていて、加盟国の不満も募っていると聞く。〉
〈だが、中国を叩くのは、憲法を改正して「緊急事態条項」を盛り込もうとしているオレたちにとっては、おいしい話かもしれない。〉
〈おっと、NATOの東京連絡事務所は先送りになっちまったか～ 残念！ 憲法改正に間に合うといいんだが。〉
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「NATOの正体」 ～「アメリカ主導の世界秩序」の「統一軍隊」NATO

孤独なゼレンスキー


リトアニアで開催された、NATOの首脳会議も終わったね。

加盟国でもない日本の首相がのこのこ出ていったり、ツッコミどころ満載だったな。だが、一番、ショックだったのは、ウクライナのゼレンスキー大統領だろう。

この首脳会議で、NATOの加盟が保証されると思ってたからね。

ああ、ゼレンスキーは、「ロシアとの戦争が終われば、ウクライナはNATOに加盟できる」という期待で首脳会議に乗り込んだ。なのに、「加盟国が同意し、条件が満たされれば加盟国になれる」と告げられただけだった。(REUTERS)


「ポツンとゼレンスキー。」
ゼレンスキーはSNSで「具体的な日程も示されない」「条件もあいまいだ」ってボヤいていたそうだね。

そんなゼレを、参加した首脳たちはなだめてやった。「ウクライナはNATOに加盟できるよ」「ウクライナはNATOに属しているよ」「将来は加盟国同士として顔を合わせよう」など。「ゼレンスキー氏は、これだけの温かい言葉をたくさん土産袋に詰めて、サミット会場からウクライナに帰ることになった。」(BBC)

ぶふっ！ 口先だけ。NATOは、ウクライナを入れる気はないと見た。


NATOの真の姿を見たプーチン


だよなあ、NATOのお荷物になるだけ、つうか、すでに大きなお荷物だし。だいたい、プーチンがウクライナのNATO加盟を恐れたのが、ウクライナ侵攻の一つの理由だったし。

へえ、そうだったんだ。

ここでも話したが、1999年のNATO独断のユーゴスラビア空爆で、プーチンはNATOの真の姿を見たんだよ。しかも、その仕掛け方は巧妙だった。コソボ紛争の停戦合意にあたって、アメリカCIAがユーゴスラビア（主にセルビア）に突きつけた停戦条件はなんだったか？

NATO軍に空爆されたセルビアのノヴィ・サド（1999年）
Author:Darko Dozet[CC BY-SA]

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画像の出典: Author:Kremlin [CC-BY]

対ロシア経済制裁の真の目的とは：「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか 〜 エネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要がある日本

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨年の12月末に『日本の「対ロシア貿易」で驚愕の事実、制裁前よりも取引額が上回る異常事態に』という記事が出ていたくらい、対ロシア経済制裁は失敗に終わっています。
　ただ、対ロシア経済制裁のEUでのブーメラン効果は抜群で、事実上ヨーロッパ経済は破壊されていると言えるくらいに効いています。2022年9月19日の記事でお伝えしましたが、元々ウクライナ戦争は、ロシアの弱体化は当然のことながら、ヨーロッパ、とくにドイツの経済を破壊するために仕掛けられたということでした。
　ランド研究所から漏洩した「衝撃的な文書」には、“重要な目的は、特に、アメリカにとって最大の経済的および政治的脅威と見なされているドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊することだ。…EU の経済全体が崩壊すれば、ヨーロッパからの資本の流出により、最大90億ドル（約1兆2000億円）の資源が米国に逆流する”と書かれていました。
　米国の調査報道記者シーモア・ハーシュ氏によって、ノルドストリーム・パイプラインを破壊したのはアメリカであることが分っています。「ドイツとロシア、およびフランスの間の協力を破壊する」ために爆破したのは明らかです。
　ですから対ロシア経済制裁は、果たしてロシアに対して行われたものなのか、むしろ「ドイツ経済の破壊に焦点を当てた戦略計画」の一環としての経済制裁なのではないか、という見方も持っておく必要があります。
　そういう意味で、日本がちゃっかりと「最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。」というのは、上手く立ち回っていると言えそうです。ものすごく恥ずかしいことを日本政府はやっている、という見方の方が素直かも知れませんが…。
　私は、個人的にはロシア産の食品を、安全性の観点から望んでいます。本当に日本のことを考えてくれる国は、ロシアくらいしかないでしょうから、日本のエネルギーと食の安全保障の為にも、ロシアとのパイプをしっかりと保持、拡大させる必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】ロシアからの穀物輸入が激増　なぜ日本は声高に宣伝しないのか
転載元）
Sputnik 日本 2023/07/21
© Sputnik /Vitaly Timkiv/ メディアバンクへ移行

首脳を含めた日本政府は定期的に、ロシアはエネルギー分野における日本の重要なパートナー国であり続けていると表明している。さらに、日本の財務省の最新のデータによれば、日本は今年上半期、ロシアからの穀物の輸入を509.7%も増加させている。つまり、対露制裁が発動されている中、この品目の貿易がロシアと日本の関係において重要な役割を維持していることはまったく明らかである。ロシアは日本にとって、天然ガスや石油といった部門だけでなく、農産品に関しても、戦略的に重要な経済パートナーになったと断言することはできるのか。そして、もしそうであるなら、日本はなぜ経済における「穀物の収穫」をこっそり得ながら、これを声高に宣伝しようとしないのか。スプートニク通信が専門家に話を聞いた。

一方で、ロシアと欧米諸国との間で結ばれた穀物輸出合意は、ロシアに対する義務不履行を理由に中断されている。

ロシア科学アカデミー中国・現代アジア研究所の学術研究モニタリング部を率いるオレグ・カザコフ部長は、日本のロシア産穀物の輸入は、実際、ロシアと日本の2カ国関係において非常にポジティブな要素となっていると指摘している。

「しかし、日本は、現在の欧米とロシアとの対立を背景に、このことを公にはしていません。というのも、（ウクライナ危機を原因とした）政治的な対立が強まった場合、この日本にとって有益な貿易が中断されてしまう恐れがあるからです。

一方で、ロシア産の穀物の日本への輸出が継続され、さらには大幅に拡大しているということは、日本にとってこの品目の輸入がきわめて重要なものであることを証明しています。しかも、ロシアからの穀物輸入が重要なのは、日本にとってだけではありません。現在、多くの国々で悪天候を理由に穀物の収穫が少なくなっていることから、この問題は国際レベルのものとなっています。世界は穀物供給の減少に直面しており、価格の大幅上昇が予想されています。そこで日本は代替の国を探す必要に迫られています。つまり、穀物供給に関する空白を埋めることのできる取引相手が必要なのです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

一方、こうした事実を背景に、日本はロシアに対して厳しい政策をとり、ロシアと複雑な関係にありながらも、貿易を続ける必要を感じているとカザコフ氏は続けている。

「日本は行き詰まっているのだと思われます。そうでなければ、どこか他の国と穀物契約を結ぶはずです。しかし、いずれにせよ、現在の両国の協力関係はきわめて肯定的なものであり、ビジネス分野で莫大なポテンシャルを持っていることを示しています。それはエネルギー分野だけでなく、その他の品目に関しても、です。たとえば、豆類もそうです。というのも、ロシアは日本とは異なり、広大な領土があり、さまざまな農産物を育てることができるからです」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

加えて、カザコフ氏はロシアと日本の協力は漁業分野でも維持されていると指摘する。

「両国の間には海上の境界線があり、そこで秩序を保つ必要があります。つまり、この分野における両国の協力関係も、然るべきレベルで維持していくことが不可避なのです。これも二国間関係におけるとても肯定的な部分だと思います。

ただ、欧米とロシアとの政治的な対立が深まった場合、日本はこれを失う可能性があります。（対露制裁を含め）あらゆる制裁には常にブーメラン効果があるものです。とりわけそれは発動した者に跳ね返ってきます。そして日本もその犠牲者となります。そこで最初に沸き起こるのが、その犠牲がどのような規模のものなのか、そしてどれほど日本にとってそれが危機的なものなのかという疑問です。しかし、世界的には、経済より政治が重視される傾向にあります」

オレグ・カザコフ
中国・現代アジア研究所、学術研究モニタリング部長

つまり、ロシアと日本は現段階において、経済協力を両国関係の安定した基盤であるという評価を下すことはできないのである。というのも、ウクライナ危機を背景に、欧米諸国の首脳の政治的決定によって、経済協力はいつでも崩壊する可能性があるからだとカザコフ氏は締めくくっている。

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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain]

イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮していた

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ツイッターを利用させてもらっている身分ではあるのですが、私はイーロン・マスクがあまり好きではありません。ビル・ゲイツやジョージ・ソロスよりは好きですよ。（比較するなよ～）
　世の中にはシュワ爺の周りにいる人たちのように、完全にイカレテいるのも居るわけですが、イーロン・マスクはまだ理性がしっかりしているように思えます。
　イーロン・マスクは「ウクライナへの親近感を隠したことは一度もない」というだけではなく、ウクライナ軍をスターリンク衛星によって積極的に支援していました。ウクライナにナチスが居ることは、イーロン・マスクのような頭の良い人なら当然知っているわけで、それでウクライナを支援できるところが一般人とはかなり異なると思います。
　一般人がウクライナを支援するのは、単なる無知です。本当のことをメディアが報じれば、ほとんどの人はウクライナ支援を拒否するでしょう。しかし、イーロン・マスクの場合は、分かっていてウクライナを支援しているのです。なぜ？
　“続きはこちらから”をご覧ください。イーロン・マスクは「私たちは信じられないほどの可能性を持ったサイバーボディを実際につくることができると信じている」と言っており、そのためには人間の脳にしかるべきチップを埋め込むだけで十分なのだそうです。
　2021年6月20日の記事で紹介したように、ワクチンはホワイトハットオペレーションだったのです。
　ワクチンには、磁石的な作用を起こすヒドロジェルが入っており、“スターリンク（量子コンピューターと連結している）とテスラーヒーリング・テクノロジーは、相互にリンクされコミュニケーションを図る”ということでした。
　要するに、イーロン・マスクはトランプが創設した「宇宙軍」と連係して動いており、ワクチンもウクライナ戦争も米宇宙軍の意向を考慮しなければならないということなのでしょう。
　イーロン・マスクは以前、カバールから地球同盟（アース・アライアンス）に寝返りました。その地球同盟は、トランプたちの裏切りで瓦解。地球同盟の情報戦部隊であったQグループも存在意義はなくなりました。
　コーリー・グッド氏は、“Qはアライアンスの独立した一つの軍事作戦です。情報を拡散し、市民に自分で調べさせ、情報を「自分のもの」にさせるためのものです。その母体となるアライアンスはもっと広い存在で、退役軍人のチームがいくつか集まっている集合体です”と言っていました。そして、「アライアンスの最上層部が、臆病風に吹かれ、裏切りました。」とも言っています。
（竹下雅敏）

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イーロン・マスク氏、ウクライナ支援の資金がどのように使われているかを明らかにするよう米当局に呼びかける
転載元）
SPUTNIK 日本 23/7/23
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Susan Walsh

米起業家のイーロン・マスク氏は、米国のウクライナに対する約13億ドル（約1813億円）の追加支援に厳しい反応を示し、米国の納税者たちは自分たちのお金がウクライナでどのように、そして何に使われているかを知る権利があるとツイートした。

マスク氏は18日、自身のツイッターに「米当局によってキエフに送られた資金がどのように使われているかについて一般の人々がせめて何かを知っていたらいいのだが」と書き込んだ。

これに先立つ15日、マスク氏はネット上で声明を発表し、米国によるウクライナへのクラスター爆弾供与は偽善だと率直に指摘した。同氏は「米国はクラスター爆弾を使用する人々を常に悪として非難してきたが、今では私たちが使用のためにそれを送っているのだろうか？そこから何も良いことは起こらない。運命は皮肉が好きだが、偽善を嫌っている」と書いた。

そしてマスク氏は「私たちのところではウクライナに送るための普通の弾薬がなくなった。だから今度は絶望して彼らにクラスター爆弾を送り、自分自身を辱めてください。結果が変わることはないが」と続けた。マスク氏によると、ロシアは少なくともウクライナの4倍以上の大砲と10倍以上の弾薬を持っており、ロシア軍は火力に優れているため、ウクライナが勝つことはできない。



マスク氏がウクライナへの親近感を隠したことは一度もない。一方、2022年10月、マスク氏は自身のツイッターに、「全面戦争」になった場合、ウクライナが勝利する可能性は低いと書き込んだ。同氏はまた、キエフは平和への道を模索すべきだと強調し、クリミア、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポロジエ（ザポリージャ）州、ヘルソン州で行われた住民投票の結果は「国の東部の一部の地域では人口の大部分がロシア人であり、彼らはロシアを好んでいる」ことと関係しているとの考えを示した。

そしてマスク氏は、これに対するウクライナ当局の批判に「私はウクライナの大ファンだが、第三次世界大戦には反対だ」と答えた。

スプートニク通信は先に、米国はウクライナ軍の反転攻勢の失敗に備えているとする米メディアの報道にマスク氏が賛同したことについて報じた。

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