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[WSJ] 日本が米国を通じてウクライナに砲弾を提供することを検討、同時に防衛財源確保法案が可決され増税し放題に / 狂気の暴走政権に不信任を

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　ウクライナの反転攻勢の支援として、日本は米国に砲弾を提供する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。2016年安倍政権当時に日米が弾薬の共有を可能にする協定を結んでおり、それに基づいて155ミリ砲弾を供給するという内容です。日本政府は「日米間では平素から様々なやりとりを行っているが、その具体的な内容についてお答えすることは差し控える」そうです。違憲の疑いがあるのに「差し控える」とはどういう了見なのでしょう。折りしも参院の財政金融委員会では防衛財源確保法案が可決され、どんどん膨らむ防衛費の財源を確保するためなら国有財産だろうと売っ払い、さらなる増税もOKになってしまいます。
　すでに日本は防弾チョッキやヘルメットなど装備品をウクライナに提供しています。2022年4月時点の動画で石濱哲信氏は、国会で議決することもなく論争することもなく、いきなり戦争行為に入っていったことは憲法第９条違反で、しかも戦時国際法で禁じられている戦争犯罪「利敵行為」にあたると指摘されていました。「ウクライナと日本が例えばNATO軍のように一つの軍助組織としてあるのであれば別ですけども全く関係ない。利害関係もないし、それから安全保障条約も一緒に組んでいるわけではないんですよ。それどころかロシアとは善隣友好条約を結んでいるわけですからロシアに対する利敵行為なんか誰も想像してもいないわけですよ。」
この時から1年を経て、日本は憲法にも国際法にも違反するウクライナ支援にますますのめり込み、ついには砲弾を提供するまでに堕落しました。
　日本人は絞れるだけ搾り取られ、犯罪国家の汚名を着せられます。こんな狂気の暴走政権を排除するというのであれば、これ以上の内閣不信任の大義はなかろう。
（まのじ）
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配信元）
Twitter

画像の出典: フランスのマクロン大統領 Author:PRESIDENT_OF_UKRAINE_VOLODYMYR_ZELENSKYY_Official_website [CC BY] & photo-ac

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明 ～フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案

＊政治経済, 世界全体, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　YouTube動画『ソロス講演（2015年）：日中戦争のシナリオ』でジョージ・ソロスは、「中国が経済改革のチャンスに失敗した場合に起こるシナリオは、中国が外部とのいくつかの紛争によって権力を固辞し結束するという事態になるでしょう。中国と日本のあいだの紛争が引き起こされるというシナリオを想定しています。」と言っていました。
　この動画を掲載した中東歴史文化研究家の下山伴子氏は、“ソロスのこの講演(2015)後に、日本で憲法改正の流れ、台湾・ミャンマー・新疆ウイグル自治区の「民主化」支援、尖閣問題、北方領土問題、ウクライナへの軍事品支援etc...が次々と進行中なのは、歴史学から見れば、ソロスが日本と中国の戦争を実現中という事です”とツイートしています。
　北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「日本はNATOにとって非常に緊密で重要なパートナーだ」と述べ、NATOの連絡事務所を東京に開設することを日本政府と協議していることを明らかにしました。
　In Deepさんの5月5日の記事には、“「日本が NATO に加入する」という概念については、実は今から30年前に、ジョージ・ソロス氏が論文の中で述べていた”と書かれています。
　ジョージ・ソロスの論文には、「平和のためのパートナーシップの予算は、NATO の予算から出さなければならない。軍産複合体には、そのような資源の再配分に反対する要素がいくつかある可能性があり、彼らは彼らに有利な強い議論を持っている。…欧州諸国は、より多くの費用を負担し、それに応じてNATOでより大きな発言権を持たなければならない。…この設計には1つだけ欠点がある。それは、日本が考慮されていないことだ。日本はNATOに加盟するよう求められるべきだ。それによって、新しい世界秩序のためのアーキテクチャの始まりが得られるのだ。」との記述があります。
　こうした「流れ」の中で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、“東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した”とのことです。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先し、「欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案」しています。
　アメリカの支配体制にとって重要な国だったサウジアラビアですら、“アメリカから離れ、ロシア、中国、イラン、シリアなどとの関係を強めている”という状況です。
　こうした中で、「どこまでもアメリカに無条件でついていくことが、日本の国益」だと信じ、“日本は政治家も官僚も学者も記者もアメリカが掲げる旗を必死に追いかけている”のです。
　今は、日本がなぜ先の大戦に巻き込まれ、敗れたのかがよく分かります。“日本は政治家も官僚も学者も記者も”アホばっかりだったのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【視点】NATO東京事務所　マクロン大統領、同盟の過ちを警告
転載元）
SPUTNIK 日本 23/6/8

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AFP 2023 / Bertrand Guay

フランスのエマニュエル・マクロン大統領はこのごろ、日本の東京に北大西洋条約機構（NATO）の連絡事務所を開設するのに反対の意志を表明した。マクロン大統領は「もしNATOの活動や地理的な拡大を推進すれば、大きな過ちを犯すことになる」からだとしている。スプートニクは、なぜフランスがこのような立場を取り、アジアにNATOの拠点を設けることに懸念を抱いているのか、専門家の話を交えながらまとめた。

周知の通り、日米両国は欧州に対しアジアでの安全保障問題に積極的に関与するよう求めている。両国は中国による台湾に対する軍事行動の可能性への懸念が増していると主張している。

だが、マクロン大統領は、NATOの注意はアジア太平洋地域ではなく、北大西洋地域のみに限定されるべきだと確信している。

革命的かつ危険な一歩

ロシア科学アカデミー世界経済・国際関係研究所で地域問題紛争部長を務めるパベル・ティモフェエフ準博士は、フランスが中国の否定的な反応を恐れており、欧州連合（EU）と中国の関係を壊すのではないかと懸念していると指摘する。

「近年NATOは東欧諸国まで大幅に拡大した。だが、それでも従来と同じように勢力圏は北大西洋とEUのみに限定されていた。ところが日本となると、西側のこの軍事ブロックのコンセプト、つまりNATOが安全を保障する加盟国にはあてはまらない。だから日本へのNATO事務所の出現は、革命的な出来事といえる。西側の同盟にとっても、世界全体にとってもだ。そのため、フランス大統領がこうした変化に乗り気でなく、懸念を持って接しているのは驚くべきことではない」

これまでにマクロン大統領は、中国を訪問した際、欧州が台湾をめぐる米中対立から距離を置くことを提案し、米国やその他の同盟国を立腹させている。

EUの利益が最優先

フランスは欧州の発展に関心を持っているため、こうした動きには非常に客観的な理由があるとティモフェエフ氏は続ける。

「そもそもマクロン大統領は第一に欧州主義の政治家であり、そのうえでの大西洋主義者である。このことは外交政策を理解するうえで大変重要だ。マクロン大統領は、フランスとEUの利益を断固として守ることを優先している。中国はフランス経済にとって最も魅力的なパートナーの1つであるから、対中関係には非常に慎重なのだ。マクロン政権は、中国におけるフランス企業のプレゼンスを最大限に高め、より多くのビジネス契約を結び、市場でしっかりとした足場を築くために積極的に取り組んでいる。これは近頃の中国訪問の最重要課題の1つでもあった」

このため、マクロン大統領は中国を刺激しかねない日本でのNATO事務所の開設に反対している。一方、フランスには他の欧州諸国のリーダーらが皆、この姿勢を支持しているという自信があるわけではない。なぜなら、EUは同じ意見を持った人々の集まりではなく、内部でも様々な意見があるからだ。このことはNATOの正式メンバー拡大の議論についてもあてはまる。

単にNATOが事務所を日本に開設するだけでも、加盟国全ての同意が必要となる。つまり、フランスは実際に実現阻止に動く可能性があるのだ。

もし、NATO事務所が東京に現れるとすれば、それは中国とロシアのさらなる接近を促進することになり、米国や日本の戦略的利益にはかなわないだろう。

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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ（１１）」 ～アメリカがコソボにおしおきだと？

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　緊迫するコソボ。
　5月26日に行われたセルビアの首都ベオグラードでの大集会には、コソボからも多くのセルビア人が集まりましたが、彼らの留守をねらって、コソボ政府は仕掛けてきました。
　4月23日、コソボ政府の横暴に反発してセルビア人らは選挙をボイコット。たった３％の投票率で誕生したアルバニア人新市長を、地元のセルビア人は認めていません。
　そこで、彼らが出払ったチャンスに、インチキ市長を市庁舎に登庁させようと企てたのです。そして、コソボ政府が、コソボ警察、コソボの特殊警察ROSU、NATOのKFOR軍を市庁舎に集めた結果、計画通りの惨事が起こりました。
（ぴょんぴょん）
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ぴょんぴょんの「挑発するコソボ（１１）」 ～アメリカがコソボにおしおきだと？

留守を狙った事件


風雲急を告げるコソボ、あれからどうなった？

それがだな・・。

6月1日って言ってたよね？
6月1日までに、セルビア人が多く住む北コソボから特殊警察ROSUを引き上げ、コソボ政府がセルビア人の不当な扱いをやめると宣言しなければ、何かやらかすって。

それがだな、それがでな、それがだよ・・。とんでもないことが起こっちまったんだ。
つうか、大方予想されていたことではあるが・・。
前回、5月26日にセルビアの首都ベオグラードで、「希望のセルビア」集会が開かれたとこまで話したよな。

うん、コソボからもセルビア人が１万人集まったって。

その留守をねらって事件が起きたんだ。

やっぱ、そう来たか！

事件があったのは、セルビア人が多く住む北コソボのズヴェカン市、北ミトロヴィツァ市、ズビン・ポトク市、レポサヴィッチ市の４つの自治体。

Author:Anatoliy[CC BY-SA]

この４市は、4月23日の選挙をやった自治体だと言ったら、わかるか？

コソボ・セルビア人がボイコットした選挙だね。
セルビア人抜きの投票で、たった３％の投票率で、4つの市で４人のアルバニア人が市長になってしまった。

そうだ、ここからはこの記事を参考に、何が起きたのか追ってみよう。

ドキドキ・・。

5月26日金曜日、ベオグラードで「希望のセルビア」集会が開かれた日の朝、北コソボの4市で警報サイレンが鳴り響いた。その後、４市の市庁舎にコソボ警察、KFOR軍、EULEXが集結した。
KFOR ( Kosobo Force ) は「コソボ平和維持軍」、NATOの下部組織。
EULEXはコソボの人権を監視する文民組織、「コソボにおける欧州連合法治ミッション」。

コソボ警察もだけど、KFORとEULEXは何しに来たの？

KFORとEULEXの本来の役目は、コソボ・セルビア人や少数民族を守ることだ。コソボはセルビアの自治州だが、コソボ・セルビア人が襲撃されても、セルビア軍はコソボに入れない。セルビア軍はNATOの許可なしにコソボに入れないからな。
とは言え、KFORがコソボ・セルビア人を守っているようには見えないが。

KFORが守ってくれていたら、コソボ・セルビア人の不満はなかったよね。
で、コソボ警察は何のために市庁舎に来たの？

初登庁する新市長をコソボ・セルビア人から警護するため。また、コソボ・セルビア人を威嚇するため。
うまく行けば、彼らが暴徒化して、刑務所にブチ込めるし。

コソボのクルティ首相って、そんなこと考えてるの？

アルビン・クルティ首相
Author:Office of the Prime Minister of the Republic of Kosovo[CC BY-SA]

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画像の出典: pixabay 1 & 2 & Unsplash

オリガルヒ（大富豪）システムが世界を支配するための舞台である国連 〜 あなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいない国連、トランスヒューマニズムを押し付けようとしている国連、小児性愛のシステムにも関わっている国連

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竹下雅敏氏からの情報です。
　カリン・ジョルジェスク氏（1962年～）は、2013～2015年にローマクラブの欧州研究センターの会長を務め、2015年～2016年に国連グローバル持続可能指標研究所の事務局長に任命された、持続可能な開発に関する上級専門家という人物です。
　タマホイさんのツイート動画を見て、興味を持たれた方はフルバージョンの『国連の秘密』をご覧ください。
　冒頭の動画でカリン・ジョルジェスク氏は、“宇宙は私たちが望むものをすべて与えてくれるのです。すべてです。…強欲は大多数の人々にはありません。強欲は一部の人達が持っているのです。一番の原因は、オリガルヒ（大富豪）であり、オリガルヒシステムなのです。…国連はオリガルヒシステムが世界を支配するための舞台なのです（4分15秒）…彼らはあなたの人生が美しく調和したものになる事を望んでいないのです。…私たちは、彼らが押し付けようとしているトランスヒューマニズムの過程を議論しました。どうやってこれを押し付けるのでしょうか？ 人々がこの国際的なシステムを完全に信じた時、それを押し付けるのです（11分25秒）”と言っています。
　グローバルエリートが人々に強要しようとしているのはトランスヒューマニズムであり、ワクチン接種はその最初の試みだったということになるのでしょう。恐らくワクチンを接種した人の遺伝子を調べれば、体のすべての細胞ではないにしても、遺伝子が書き換えられていることが分かるのではないでしょうか。
　次のところは、タマホイさんの動画にある部分です。“ドナルド・トランプは大きな衝撃を与えました。…あれは事故だったのでしょう。…この選挙はヒラリー・クリントンでなければならなかったからです。今、私たちが抱えている問題は、このプランデミックとこれら全ての嘘つき達です。これは2016年に起こるはずでした。…2020年は食料と水に関する災害のはずでした。彼らは今それを2025年にやりたがっている（16分5秒）…1日2ドル以下で生活している人が12億人以上いることをご存知ですか？ これにも全てオリガルヒが関係しています。小児性愛のシステムにも関わっているのです。年間800万人以上の子供たちが姿を消しているのです。800万人というのはオーストラリアの全人口と同じです。何の情報もなく消えていくのです。この犯罪行為は止められなければなりません（36分22秒）”と言っています。
　次の記事でUFOを取り上げるのですが、姿を消す年間800万人以上の子供たちの何割が、宇宙人との取引で消えていくのでしょうか？
（竹下雅敏）
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『国連の秘密〜 SECRETS of the United Nations』（日本語字幕）【翻訳:字幕☆星　義広 】
配信元）
BIT CHUTE 23/02/16
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配信元）
Twitter
画像の出典: ハザールの位置 [CC-BY-SA]

ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

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　1991年（平成3年）末に解体されたソ連では、その国富がアメリカの資本家ユダヤ人と連携する国内のユダヤ人を中心とするオリガルヒに食い荒らされていきます。これは世界で次々と起こされてきた典型的な光景の一つで、こういった事態創出の一つの原点が、1973年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅の「チリ・クーデター」でした。
　「チリの911」によってチリ国民から民主的に選ばれたアジェンデ政権は、ロックフェラーの部下であるシカゴ学派などに率いられたピノチェトに倒されます。以来チリは軍事独裁政権の体となりますが、チリを本当に支配したのは新自由主義者たちでした。パワー・エリートであるロックフェラーの部下にチリという国家・国富が丸ごと私物化された事態でした。
　その後も、チリを食い物にした新自由主義者たちなどパワー・エリートの手先は、世界のアチラコチラにその食指を伸ばします。その中で1991年のソ連解体が起きたのです。そしてついにパワー・エリートの手先達は、2001年9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅には米国多発テロを起します。「911テロ」です。911テロは自作自演であり、米国政府自身が米国民を攻撃したものです。この結果成立させられた「愛国者法」によって米国憲法は完全にその機能を停止してしまいました。
　攻撃の手口そのものは異なる部分が大きいのですが、政府が国民を攻撃するという意味で、同様のことが日本で起きたのが2005年（平成17年）9﹅月﹅1﹅1﹅日﹅でした。この日、いわゆる郵政解散を受けた第44回衆議院選挙、いわゆる郵政選挙が行われたのです。この日を境にして、日本という国家はその質が大きく変わっていくことになるのです。
　当時この郵政選挙は、刺客云々で連日大きな話題としてメディアに取り上げられましたが、毎日どの時間帯にでも小泉首相の映像とワンフレーズが流されていました。莫大な量のCMの洪水でした。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第８話 ― 日本の911

電通の「B層戦略」


「B層」なるフレーズがあります。日本国民に対する相当に失礼なフレーズですが、このフレーズが作られたのが2005年（平成17年）8月の衆議院解散に伴う総選挙時でした。この総選挙は9月11日に実施され、「郵政選挙」と呼ばれます。あの2001年の米国「911テロ」の4年後の「日本の911」です。そして、この郵政選挙に際して「B層」なるフレーズを作ったのが広告会社です。ウィキペディアの「B層」記事では以下のようにあります。

国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸（EQ、ITQを含む独自の概念とされる）」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。

広告会社は郵政選挙の戦略として、国民をA, B, C, Dの4つの層に分類したとされます。
  • A層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層、
  • B層は上にあるように「IQ」が比較的低くかつ構造改革に中立ないし肯定的な層としています。
  • C層は「IQ」が比較的高くかつ構造改革に否定的な層、
  • D層は「IQ」が比較的低くかつ構造改革に否定的な層とされたようです。
広告会社は日本国民の大多数がB層に属すると分類し、そこにターゲットを絞った選挙戦略を建てていったということです。


このように日本国民を分類していったのは、ウィキペディア記事では「宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリード」としていますが、実際にはその背後にあって「B層戦略」を実施していったのは電通となるでしょう。

苫米地英人 著『現代版 魔女の鉄槌』 に次のようにあるようで、これはこの通りでしょう。

小泉政権（2001～2006）の当時、電通がB層戦略を展開し、郵政民営化などの政策を後押ししたことは周知の事実です。B層戦略とは、人間をAとBの2つのグループに階層分けし、数が多く操り易いB層に向けて集中的に働き掛けていく戦略です。
ちなみにB層と言うのは、自分で考える力がなく、テレビや新聞・雑誌しか見ない人達。A層は、自分で考え判断する力があり、多様な情報ソースを持つ人達。電通は「B層のBが、バカの頭文字Bであるというのは誤解」としていますが、そうした誤解も強（あなが）ち間違いではないと思えるのが、B層戦略の真骨頂です。
さて、テレビや新聞などで何度も何度も同じ内容が繰り返されると、B層はいつの間にかその内容を自分の考えであるように思い込んでいきます。そこで、B層戦略では、キャッチーなワンフレーズを繰り返します。ただ繰り返していれば、遅かれ早かれB層は、その言葉を信じるようになるからです。

前回に森田実氏の発言で、「ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。」その額は「桁違い」の額だと言うのを見ましたが、その投入された広告費の多くを電通が受け取っていたと見るのが自然です。



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