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現代の金融システムは、誰かの借金としてお金がつくり出される「負債に基づく不換紙幣制度」〜 銀行の利益にならないため禁止されているのが、無利子国債の日銀引き受けや政府通貨の発行
政府がお金を必要とする場合は、税金を徴収するか国債を発行します。税金ではお金は生まれませんが、発行した国債を銀行が買えばお金が生まれます。しかし、国債には金利が発生します。これが国の財政を圧迫します。
無利子国債を発行して、日銀がすべて買い取れば政府通貨を発行しているのと同じになりますが、“日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されています。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。”と言うことになっています。
無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨は、負債に基づかない不換紙幣です。エドワード・ダウド氏は、“面白いのは、これを採用していない中央銀行がいくつかあります。その名前を言うと、シリア、旧イラク、旧リビア、イランです。”だと指摘しています。
政府通貨のように、“国は貨幣を刷り、それを負債に紐づけることなく通貨供給量をコントロールすることができます。しかし問題は、それは銀行にとって利益にならないということです。”と言うのが、これらの国が一つ残らず米国に侵略された理由でしょう。
また、これらの国が財政節度を失い、悪性のインフレーションを引き起こしていたとも思えません。要するに、“無利子国債の日銀引き受け、あるいは政府通貨の発行は、銀行の利益にならないので禁止されている”と考えた方が、つじつまが合いそうです。
エドワード・ダウド氏は、利子の複利は自然のサイクルではないため、「必ず、多世代循環型デフォルトに陥る」と言っています。その負債を完済することは絶対に不可能なのです。実のところ、負債を完済してしまえば、世の中からお金が消えてしまいます。
2008年のリーマンショックで、世界はゾンビ経済となり、世界中の中央銀行が通貨を刷り続けることで延命してきたが、それも限界にきた。“2019年にオーバーナイトの(超短期)金利が急上昇していたが、不思議なことに数ヶ月経った頃、新型コロナウイルスが出現した。そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えた。”と言っています。
その結果が、現在のインフレなのですが、エドワード・ダウド氏と同じことをロシアのプーチン大統領が指摘していました。どう見てもこれ以上の延命は不可能です。“故に、私たちは今「グレートリセット」について耳にしているのです。”ということで、エドワード・ダウド氏は「中央銀行デジタル通貨(CBDC)が導入されるだろう」と言っています。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

Jerm氏:まさか信じられない!
それから、不思議なことに・・・奇妙なことに、数ヶ月経った頃、世界的な大混乱を引き起こすウイルスが出現しました。そして一時的に経済をシャットダウンし、そして世界中の中央銀行と政府が、今までに経験したことのない規模で貨幣を刷りまくる口実を与えたのです。
いち民間企業が作ったサービスで、加盟店のみでしか使えない電子マネー/ブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる仮想通貨/取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ、その欠点がディストピア的なものとなる中央銀行デジタル通貨
ビットコインに代表される仮想通貨はブロックチェーン技術を使った革命的なもので、国家を介在しなくても取引ができる。しかし、仮想通貨は価格の変動が大きすぎて通貨として使えないため暗号資産と呼ばれている。
ブロックチェーン技術を使った仮想通貨で、ボラティリティー(価格変動の大きさ)を安定させる目的で作られたものがステーブルコインだが、流通するかどうかが問題になる。しかし、これを国家として行っているのが中国のデジタル人民元で、スマホさえあれば海外送金は手数料ほぼゼロ、即日送金ができる。「CBDCを制する国が世界を牛耳る」ということ。
Alzhackerさんのツイートでは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の場合、「その欠点はディストピア的なものである。」と言っています。
“取引が中央集権的な組織によってモニタリングされ…最悪の場合、政府は文字通り、個人、援助団体、あるいはコミュニティ全体を金融システムに参加させないようにすることができる。”として、中国の社会的信用システムを例にあげています。
冒頭のツイートのリンク先の記事では「マイナス金利の深刻な影響」について、“銀行があなたにマイナス金利を課すと…預金を清算して現金に移行するだけです。したがって、中央銀行のマイナス金利政策は、これまで予想していたほど経済成長を刺激する効果を発揮してはいません。しかし、CBDCはそれを変えることができます。”と言っています。
預金がマイナス金利で減っていくなら、人々は消費し貯蓄しなくなります。世界経済フォーラム(WEF)のよく知られたスローガン「何も持たずに幸せになる」が実現します。
https://t.co/M9aXMpYOG4
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
「完全なキャッシュレス化、デジタル化で何が悪いのか?決済の効率が上がり、時間が短縮されるのでは?」
どんな技術にも欠点はあるが、CBDCの場合、その欠点はディストピア的なものである。その欠陥のいくつかを説明しよう。
・人々の取引上のプライバシーを侵害する
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
・モニタリング資本主義に拍車をかける
・マイナス金利の深刻な影響
中央銀行と企業がすべての取引をモニタリングする能力は、最終的に人々の取引のプライバシー、自由、そして自由を脅かすことになる。
多くの人々は、自分の取引が中央集権的な組織によってモニタリングされていることに全く気づかないだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
キャッシュレス社会では、仲介機関が利用者の個人情報、取引額、時間、場所、取引相手などを記録し、正確な台帳を作成する必要があるはずだ。
個人的な取引データと人々のソーシャルメディア活動を組み合わせることで、多くの企業や政府が、あなたが何を買い、誰に送金し、どこに住み、どんな政治的傾向を持つかなどを完全に管理し、モニタリングする力を持つようなディストピアシステムが生まれるだろう。
— Alzhacker (@Alzhacker) September 26, 2022
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2018年西日本豪雨、2019年千葉県台風災害を思い起こす静岡市の豪雨被害 〜 被災者を救うはずの予備費を国葬につぎ込む岸田政権の棄民
2018年の西日本豪雨、2019年の千葉県の台風被害を思い出す人も多く、大雨特別警報が出ている最中に一国の首相が「赤坂自民亭」ではしゃぎ、家屋の破壊や大規模停電で苦しむ千葉県民をよそに組閣に没頭した挙句、経験のない今井絵理子議員を防災担当の政務官に任じたことは「棄民政策」とまで言われました。
そして今、それらの無責任な災害対応の最高責任者、安倍晋三の「国葬」のために、静岡市民が棄民の目に遭っています。憲法の定める「予備費」は、まさに今回のような予見していなかった事態での国民の救済のために使うべきなのですが、皮肉なことに国民の半数以上が反対している国葬のために十数億円も費やす予定です。本日27日、岸田首相はこの豪雨災害をなかったことにして、国葬に邁進する気なのでしょうか。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

#静岡県 #静岡市 #清水区 に住んでる人間に今起こってる事実です。
— 故人🍣大規模断水中 (@YUEHITO) September 24, 2022
住んでる場所バレとか言ってる場合じゃ無いんです。
水が来ないんです。
市長も県知事も見て見ぬ振りしてるとしか思えないレベルで何もしてないんです。
拡散して下さい
【断水してる。マジで死ぬ。】
https://t.co/HSoCxNrIVr
ちょっと聞いてくれ。まじヤバい。
まずニュースにならない。
5万5千世帯だよ。実に清水区の7割から8割。
(中略)
興津川水系と言って興津川という清流の表水から上水道を取ってるんだが取水口が流木と土砂で埋まった。つまり取り込めないわけ。流石にライフラインなだけあってもう少し上流に予備的取水口があるんだがこいつの送水管が橋ごと折れた。これで万事休す。復旧させるには重機が必要だが水が引かない。道も細い山道であらゆるところが崩落土砂崩れしかかってる。ある程度水が引いて人海戦術で突貫工事しても濁水処理がかなりかかり早くてこの先数日確定、最悪一週間ダメだそうだ。
かなり昔元々この興津川の渇水で計画断水的なことが必要になったことがあって静岡市の安倍川水系ってところから水を引っ張れるシステムをかなりの予算をかけて完成させてるはずなんだが機能せず。ナント海上保安部が巡視船おきつから給水支援に乗り出すほどの大事になってる。給水車も出てくれているが3時に行って4時間待ち宣告をされた人もいる。たった9地点でしか展開できなかったためだ。小学校の非常水開放して長蛇の列ができたり、民家が自前の井戸水開放したり、ビッグ・エスみたいな民間企業が施設開放して助け合ってる。役所に問い合わせたが明日は多少増えるようだが復旧の目処は立たないという。
(以下略)
宿の中が川になってしまいました。
— わんこ連れ専用旅館の油山温泉元湯館 (@motoyukan) September 23, 2022
自然の前ではあまりにも無力でした。
今後はしばらく営業出来そうもありません。コロナ禍の中踏ん張って来ましたが、流石に心が折れそうです。 pic.twitter.com/J8pjAr2hxx
テレビでは全くと言って言い程、台風15号の影響で水害を受けた静岡市の事を取り上げてくれていません。
— 赤い星の子だったママ (@kichise0403) September 25, 2022
現在も #清水区 の一部で #断水 が続いております。
きちんと被害状況を取り上げて下さい。#台風15号 #被害状況 pic.twitter.com/T3ey0P4MeO
静岡の水害を完全スルー。
— 橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA🍊 (@hasibiro_maga) September 25, 2022
これが日本のテレビ局。
戦争が起こっても報道しない自由発動する。
311の時も嘘だらけ。
日本のメディアを頼りにしたら殺されるぞ。 https://t.co/UMQWdEQVQI
おかしい
— さげさか大介(島田市議会議員 (@sagesakadaisuke) September 26, 2022
清水区の被害状況が報道されない
清水に住む方から
「なんだかおかしい。情報規制入ってるんですか?」と聞かれた
静岡市清水区押切地区の被災ゴミです!25日17:00で受取り終了ということでみんな必死に運んでますが、この地区はほとんどの家庭で車が水没してしまいレンタカーで畳を運んでいる人もいました。行政の応援全く無く隣近所助け合ってやってますがまだまだです!😭😭😭 pic.twitter.com/0pvr5JjRTx
— kaname (@kaname8121) September 25, 2022
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プーチン大統領「私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。」 ~攻撃的な反ロシア政策において、西側諸国はあらゆる一線を越えている
チェチェンの軍事務所では入隊希望者が続々と集まっているという情報や、ロシアへの編入を希望する住民投票では、出口調査によると、“ザポリージャ地域では、国民投票の初日に投票した人の93%が「ロシア連邦との再統一」に投票しました”ということです。
プーチン大統領は、「私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。」と言っています。
演説の後半では、“攻撃的な反ロシア政策において、西側諸国はあらゆる一線を越えている。…ウクライナに長距離攻撃兵器…の納入を手配する計画について話している…ワシントン、ロンドン、ブリュッセルは、キエフに軍事作戦を我が国の領土に移すよう直接働きかけている。…核の恐喝も絡んでいる。”とし、「世界征服を企み、我々の祖国を解体し、奴隷にしようとする者を阻止することは、我々の歴史的伝統であり、我々の民族の宿命である。今、私たちはそれを実行します。」と言っています。
ウクライナ大統領府長官顧問のアレストヴィッチは、「ロシアの動員は取るに足りない。ウクライナは550万の兵士を動員できる」と言っています。
ロシアはウクライナを支援する欧米は「寒い冬」を経験すべきだと考えており停戦する気はありません。またウクライナをダシに大儲けをしたい武器商人は、戦争が長期化することを望んでいるでしょうから、今回のロシアの動員を歓迎しているかも知れません。彼らは核戦争を避け、できるだけウクライナ周辺での戦争が長引くことを望んでいるでしょうが、ロシアの忍耐がいつまで続くかが、ポイントでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。


V.プーチン:親愛なる皆さん。
私の講演のテーマは、ドンバス地方の情勢と、2014年にウクライナで武力クーデターにより政権を掌握したネオナチ政権からの解放のための特別軍事作戦の経過です。
私は今日、わが国のすべての国民、さまざまな世代、年齢、国籍の人々、偉大なる祖国の人々、偉大なる歴史的ロシアに結ばれたすべての人々、兵士、将校、現在最前線で戦い、戦闘任務についているボランティア、我々の兄弟姉妹-ドネツクおよびルハンスク人民共和国、ケルソンおよびザポロジェ地域、その他ネオナチ政権から解放された地域の住民に話しかけたいと思います。
ロシアの主権、安全保障、領土保全のために必要かつ緊急な措置について、自分たちの将来を決定する同胞の願望と意志を支持することについて、また、一部の西洋エリートたちの攻撃的な政策についてです。彼らはあらゆる手段を使って支配を維持しようとし、そのために、他の国や民族に彼らの意志を押し付け続け、彼らの偽善を移植するために、あらゆる主権的独立発展拠点を阻止し抑制しようと試みています。
この西側の目的は、我が国を弱体化させ、分裂させ、最終的には破壊することである。彼らはすでに、1991年にソ連を分割することができたので、今度はロシア自身が致命的に敵対する多数の地域と領域に分解する時が来たと直接的に言っているのだ。
そして、彼らは長い間、そのような計画を練っていたのです。彼らはコーカサス地方の国際テロリストのギャングを奨励し、NATOの攻撃用インフラを国境近くまで押しやったのだ。彼らは完全なロシア恐怖症を武器とし、数十年にわたって意図的にロシアへの憎悪を醸成し、特にウクライナでは反ロシアの橋頭堡という運命を用意し、ウクライナ人を大砲の餌に変えてわが国との戦争に追いやったことも含めて。彼らは2014年にこの戦争を引き起こし、民間人に対して武力を行使し、クーデターの結果ウクライナに誕生した政府を承認しない人々に対して大量虐殺、封鎖、テロを組織した。
そして、今日のキエフ政権が実際にドンバス問題の平和的解決を公然と拒否し、さらに核兵器保有を表明した後、ドンバスに対する新たな大規模攻勢が避けられないことは、すでに過去2回起こったように、絶対に明らかであった。そして、必然のように、ロシアのクリミアへの攻撃、つまりロシアへの攻撃が続くことになる。
その中で、先制的な軍事作戦を行うという判断は、絶対に必要であり、唯一可能なものであった。ドンバス全域の解放という主目的は、昔も今も変わっていない。
ルハンスク人民共和国は、すでにネオナチが実質的に完全に一掃されている。ドネツク人民共和国では戦闘が続いている。キエフの占領政権は8年間で、この地に深く階層化された長期的な要塞を築き上げた。真正面から襲撃すれば、多くの死傷者が出る。だから、わが部隊とドンバス共和国の軍隊は、計画的かつ有能に活動し、装備を使い、人員を節約して、ドネツクの土地を一歩ずつ解放し、町や村をネオナチから浄化し、キエフ政権が人質や人間の盾とした人々を助けている。
ご存知のように、特殊部隊の活動には、プロの軍人が契約に基づいて従事しています。ボランティア団体も、国籍も職業も年齢も違う、真の愛国者たちが肩を並べて戦っている。彼らは心からロシアとドンバスを守るために立ち上がりました。
この点で、私はすでに政府と国防省に対し、ドネツクおよびルハンスク人民共和国の部隊からの志願者と戦闘員の法的地位を完全かつ可能な限り早く決定するよう指示した。これは、ロシア軍の正規軍人のものと同じで、物質的・医療的支援や社会的保障を含むものでなければならない。特に、ドンバスの義勇軍と人民民兵部隊への装備と用具の供給を組織化することに注意を払うべきである。
ドンバス防衛の主要任務の間、わが軍は、国防省と参謀本部の一般行動戦略に関する計画と決定に基づいて、ケルソンとザポリジヤ地方の重要な地域とその他のいくつかの地域をネオナチから解放した。その結果、1000キロを超える長大な戦列が形成された。
今日、最初に公言したいことは何だろう?イスタンブールでの交渉を含め、特別軍事作戦の開始後すでに、キエフの代表は我々の提案に非常に積極的な反応を示しており、これらの提案は主にロシアの安全保障、我々の利益に関わるものであった。しかし、平和的解決は西側諸国にそぐわないことは明らかで、一定の妥協が成立した後、キエフには実際にすべての合意を台無しにする直接の命令が下されたのである。
ウクライナには、さらに武器が投入された。キエフ政権は、NATO の基準に従って訓練され、西側アドバイザーからの命令を受けた軍隊である、外国人傭兵と民族主義者の新しいグループを配備した。
同時に、2014年の武力クーデター直後に確立されたウクライナ全土の自国民に対する弾圧体制は、最も過酷な形で強化されている。脅迫、テロ、暴力の政策は、これまで以上に大規模で、恐ろしく、野蛮な形態を取っています。
ネオナチから解放された地域、とりわけノボロシヤの歴史的土地に住む大多数の人々が、ネオナチ政権のくびきの下に置かれることを望んでいないことを、私たちは知っていることを強調したいのです。ザポリツィヤ、ケルソン地域、ルハンスク、ドネツクで、彼らはハリコフ地域の占領地区でネオナチが行った残虐行為を見たり、見たりしているのです。バンデライトの子孫やナチスの懲罰遠征メンバーは、人々を殺害し、拷問し、投獄している。彼らは平和な民間人に対して、恨みを晴らし、殴打し、暴虐の限りを尽くしているのです。
敵対行為が始まる前、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地方には750万人以上が住んでいた。その多くが難民となり、故郷を離れざるを得なかった。そして、残った人々(約500万人)は、ネオナチ過激派による絶え間ない砲撃とロケット弾の攻撃にさらされている。病院や学校を標的にし、民間人に対するテロ行為を行っているのです。
私たちには、愛する人を拷問者に引き渡す道徳的な権利はなく、自分の運命を自分で決めたいという彼らの切実な願いに応えないわけにはいかない。ドンバス人民共和国の議会とケルソン、ザポリジャー両州の民軍行政府は、これらの領土の将来について住民投票を実施することを決定し、私たちロシアにそのような措置を支持するよう要請してきたのです。
国民が意思を表明できるよう、国民投票の安全な実施条件の確保に全力を尽くすことを強調しなければなりません。そして、ドネツク、ルハンスク人民共和国、ザポリジヤ、ケルソン地域の住民の大多数が行う、彼らの将来についての決定を支持します。
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動画の後半は、日本のデジタル円の状況について。「デジタル通貨競争に勝った者が全てを手に入れる時代(28分45秒)」と言われているにも関わらず、日本は足並みがそろわないということです。
私の希望は、人々を支配しようという意図をまったく持たない人、あるいは組織が作ったデジタル通貨ができるなら、それを使うと思います。また、国家の主権と人々の自由を担保するために、各国はゴールドなどの資源に裏付けられた通貨を持ち、紙幣を残すべきだと考えます。
例えば、将来の日本の円は、資源に裏付けられた通貨で紙幣も残っているとします。国民にはベーシックインカムで毎月10万円がデジタル円で支給されています。私は国に監視されたくないのでデジタル円を引き出し、人々を支配しようという意図をまったく持たないデジタル通貨「ピヨーラ」に換えます。普段の決済は紙幣ですが、ピヨーラが使えるところではそれを使います。多くの人々がデジタル通貨「ピヨーラ」を使うようになれば、段々と紙幣は使わなくなるかもしれません。
さて、国民にベーシックインカムで毎月10万円が支給されるという未来は、現実的なものなのでしょうか。二つ目の動画は、それが現実的なものだという話です。
国民全員に無審査で一律に、毎月お金を配ろうというのが、ベーシックインカム(28秒)。アメリカ、カリフォルニア州ストックトン市の2019年の実験は、世帯収入が中央値以下の世帯から無作為に125人を選出し、毎月500ドルを1年間支給したというもの。フルタイム雇用は、お金をもらったグループは1年で28%から40%に増加した。もらってないグループは、32%から37%の増加にとどまった。「ベーシックインカムをもらうと、働かなくなるどころか、かえって働く人が増えた」という結果になった。また、お金をもらったグループのほうが、健康状態は向上し、うつ病や不安は減少した(4分30秒)。
理学博士で経済評論家の小野盛司氏が、毎月10万円を日本人全員に給付するシミュレーションしたところ、インフレ率は年平均1%だった。財源として国債発行したとしても、シミュレーションでは、月10万円程度では国債は暴落しないという結果が出ている(7分37秒)。
9分35秒以降では、国債発行ではなく政府通貨を発行すれば良いのではないかと言うことで、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の第六条の“通貨の素材、品位、量目及び形式は、政令で定める”により、電子マネーなら可能だと言っています。