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BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに! ~国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟(アース・アライアンス)によるものです。
 “ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
 日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
 3月31日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元)
(前略)
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

(以下略)
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築 ドルは為替に不適切=ベネズエラ大統領
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない!国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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独逸の伯林で見た、聞いた、感じた社会問題、教育問題 ~第108楽章 恥ずかしいドイツ & 多くの人が真実に目覚めますように

 美しい季節4月になりました。欧州では、3月27日からサマータイムになり、時差がマイナス8時間から7時間になりました。朝5時ぐらいには、小鳥が綺麗な声で鳴いていて、自然に起きてしまいます。昨日夕食を作りながら思ったのですが、サマータイムで1時間早まったことで、遅い時刻まで明るくなりますので、飲食店には好都合だろうな・・夕方に公園でビールを飲んでいる人が増えるだろうな・・経済効果にもいいのだとわかりました。最近は、ずっとよいお天気なので、ドイツ在住の方は公園にてドイツ人らしくプライスレス!で太陽を浴びます。ドイツに住んでいると、冬の日差しが少ないので、太陽の光を逃してはいけない・・大切なビタミンDよ!という気持ちになってきます。と考えると、日本では、太陽を浴びなければと考えなくてもよいので、日出る国、本当に貴重なのです。(湿度が高いのが難ですが・・)
 いままで、パレスチナやアフガニスタンが悲惨な場所であると思ってきましたが、実はウクライナだったのだと、今回の問題で初めて知ることができました。ウクライナは、チェルノブイリで被害を受けたことしか今まで知りませんでした。ドイツのナチスがそのままウクライナに移行していたことに驚愕しています。
 時事ブログの記事で拝見する本当に逃げなければいけないウクライナの人たちは、本当にベルリンに来ているのだろうか?と疑問です。ベルリンの電車の中や公園で見かけるウクライナ人らしき人たちは、わりとこぎれいな格好をしているのです。悲惨で逃げてきたようには見えないのです。本当に必要な人は逃げることができない状況なのかな・・と思ってしまいます。
 ドイツのワクチン義務化については、4月7日に18歳以上(追記:3/31になしになり息子やったー!と💪)、または50歳以上(追記:4/7はこちらのみ・・神さまお願い・・💝🥺)の義務化についての話し合いが行われます。ドイツ議会には、23歳の若い女性が登場してきて(ラウターバッハのご贔屓でしょうか?)「ワクチンを義務化しないと私たちの自由が守れないとかなんとか・・」ディベートぶっていまして・・息子はこれを見て、相当憤慨していました。この動画(0:10より)に対してのコメントも「恥ずかしいドイツ・・」と書かれています。
(ユリシス)
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ドイツの代替医療が潰されようとしている


息子が急に「アーハッハハ・・」と笑い出し、「ちょっと、来てよ・・」と言って、見せてくれた記事がこちらです。なんと、ワクチン未接種が、「人質犯人!」とのことなのです。「なになに? これは、早速、記事に出さなくては・・」と・・こちらです。本当にふ・ざ・け・る・な・・と思ってしまいます!

フィッシュバッハ:今、ワクチン接種を拒否する人々は、他の人々を人質にしている
https://www.deutschlandfunk.de/fischbach-wer-impfung-jetzt-noch-verweigert-nimmt-den-rest-der-bevoelkerung-in-geiselhaft-100.html


小児科医と思春期医師の専門家協会のフィッシュバッハ会長がコロナウイルスの大流行におけるワクチン接種を推奨。

ワクチン接種をしなければ、特に子供や青少年は秋以降、再び避けられない制限に苦しむことになるだろうと、新聞社に語った。「6月からの成人の強制接種がなければ、感染を抑えることができない。ワクチン接種を拒否し続ける人たちは、他の人たちを人質にしているのです。特に未成年者に影響を与え、教育や発達の機会を奪い、社会的・心理的に苦しむことになるのです。これはもう許されないことだとフィッシュバッハは強調した。

連邦議会は4月に強制接種の導入について決定する。
(DeepL翻訳・修正)

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3/31憲法審査会に自民党が緊急事態での人権制限を議論に 〜 緊急事態条項は歴史的に国民を縛る目的で利用されてきた

 3/31衆院憲法審査会が開かれました。全く緊急性のないこのような議論が行われること自体、国民不在で腹立たしいことですが、図々しい自民党は改正案の一つ「緊急事態条項」を議題に乗せました。どうあっても緊急事態時の人権制限を憲法に盛り込みたいらしい。自民の新藤義孝議員は「人権制限の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と述べ、憲法擁護義務のある自分の立場をよく理解していないようです。自民党は「大災害やパンデミックに直面した場合は、人権を停止し、権力を一元化して国家として迅速に対応することが必要。それを想定した緊急事態条項を憲法に新設する」ことを悲願にしています。国民にすれば大迷惑ですが、憲法審査会をここまで引っ張ってしまいました。
 今年1月に憲法学者の小林節氏のインタビュー記事がありました。このような自民党の暴走を予想しておられたのでしょう。大災害など国家が迅速な決断で国民の人権制限をする必要がある場合は、憲法12条、13条に基づく法律がすでにあり、改憲の必要はないこと。また、緊急時に国家の権力を一元化する必要があるかを検討してみると、東日本大震災もコロナ・パンデミックも政府の政策判断が失敗だったことが問題で、憲法の問題ではなかったことが明らかでした。このような無能な政府に「かつてのナチス・ヒットラーの全権委任法」と同様の改憲をお任せするなどできません。この審査会で赤嶺政賢議員はワイマール憲法の破壊や治安維持法の改正などを例に挙げ「緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせというのが歴史の教訓」と述べました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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憲法改正案に人権制限規定で賛否
引用元)
衆院憲法審査会が31日開かれ、自民党が党憲法改正案4項目の一つに掲げる緊急事態条項を巡り与野党が議論した。自民の新藤義孝氏は、緊急事態時の人権制限に関する憲法規定が必要だと主張。立憲民主党の奥野総一郎氏は「憲法に人権を制約する規定を設けるべきではない」と述べ、賛否が鮮明に分かれた。

 新藤氏は、緊急事態条項に関し「人権制限の規定と共に、緊急時でも制限してはならない人権の規定を設けるべきかどうかの検討が必要だ」と語った。
 奥野氏は人権制限に関する規定は災害対策基本法などに既に盛り込まれていると指摘した。
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「緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い<法学者・小林節氏>
引用元)
(前略)
 緊急事態条項が必要だという主張の根拠のもう一つは、緊急時に迅速な決定を下すために権力を一元化する必要がある……というものである

 しかし、その論者が根拠として挙げる東日本大震災とコロナ・パンデミックに対する政治の対応を振り返ってみれば、その主張が的外れであることが分かる
(中略)
 いずれも、緊急事態条項の不存在ではなく、政府による政策判断の失敗こそが問題であった
(中略) この様に、自民党は、制度上は不必要で運用上は的外れな「緊急事態条項」を新設する改憲が必要であると広報し続けている。これは明らかに「嘘」で勘違いも甚だしい。

 自民党は、明白な嘘で主権者国民を誤導して、800億円もの国費(税金)を費やして憲法を改正しようとしている。これではまるで「改憲を行うこと」それ自体が目的化している様で愚かである

 国会が各院の三分の二以上で改憲を提案してきても、それを承認or拒否するのは主権者国民の英知である。
(以下略)

維新、コロナ対策より万博・カジノで頭がいっぱい / 必見動画「カジノを止めろ!」松井市長、吉村知事の大ウソと巨額の公金負担

読者の方からの情報です。
 コロナ感染拡大で病床がひっ迫する大阪府では、高齢者施設で容体が悪化しても入院できず、看取りに備えて遺体を入れる納体袋を用意したという、ショッキングなニュースがありました。
 ところがコロナ対策そっちのけで、大阪の是恋好きー(ゼレンスキー)こと吉村大阪府知事と松井市長は、公費でうれしたのしのドバイ万博を満喫。
メディアを使って関西万博を盛り上げようとしています。
維新の頭の中は万博とカジノのことしかないようです。(わかってますけど)
 
 10分にまとめられた動画は、れいわ新選組が街頭演説で、カジノの問題点をわかりやすく説明してくれています。
万博、カジノに伴う公費1580億円あれば、5年間、大阪市の水道代が半額になる。
カジノは日本人だけで、年間1610万人の入場者数を見込んでおり(!?)、
ユニバーサルスタジオジャパンの年間入場者数を大きく上回るという見積もり。
松井市長はカジノで儲けたお金を福祉にまわすと寝ぼけたことを言ってますが、利益が出るのはなんと2076年。
 「えらい長期戦やなあ、正気か?これこそ博打やろ」
(まゆ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていたことが判明!

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月17日のニューヨーク・ポスト紙の社説「ジョー・バイデンが大統領になった今、ニューヨーク・タイムズはついに認めた。ハンターのノートパソコンは実在する」を、藤原直哉氏がツイッターで取り上げています。
 記事には、「ハンター・バイデンの悪名高いノートパソコンがニューヨーク・タイムズの報道で確認される」として、“ニューヨーク・タイムズ紙は…ハンターのラップトップが合法的なものであることに言及しています。”と書かれています。
 2020年10月15日の記事で、“水濡れしたMacBook Proを修理に持ち込んだ顧客は、修理代を支払わず…ハードドライブも回収しなかった…コンピューターとハードドライブの両方が12月にFBIによって押収された…しかし、店主はハードドライブのコピーを作成し、後にルディ・ジュリアーニ前市長の弁護士ロバート・コステロ氏に渡した。ノートパソコンの持ち主は、米大統領選のバイデン候補の息子ハンター・バイデン氏だった。”という事件をお伝えしました。
 ハードディスクには、ハンター・バイデンとその家族、ビジネス関係者の間で交わされた電子メール、テキストメッセージ、写真、財務文書が大量に保存されており、大統領の息子が海外とのビジネス取引でいかに政治力を発揮したかが詳細に記されていたのですが、このノートパソコンがハンター・バイデンの物であったことが確認されたのです。
 スプートニクの記事によれば、「ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた」ことが分かったということです。
 これでジョー・バイデン大統領と息子のハンター・バイデンは詰みなのですが、日本では詰んでいるのに「負けました」と言わないで、いつまでも首相の座にしがみついたヤツが居るので、これもメディアが無視することで逃げ切るつもりでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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バイデン氏の息子がウクライナの生物研究所に協力、英デイリー・メールが証拠を発表
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

ジョー・バイデン米大統領の息子であるハンター・バイデン氏は致命的に危険な病原体の研究をウクライナで進める米国の請負業者に対する金融支援をサポートしていた。そのやり取りを証明するハンター・バイデン氏の電子メールを英デイリー・メールが入手して公開した。

英デイリー・メールはハンター・バイデン氏のノートパソコンに保存されている電子メールを入手した。これらのメールによると、ハンター・バイデン氏による協力を受け、米国防総省の請負会社であるメタバイオッタ社(Metabiota)は数百万ドルの資金を確保したという。メタバイオッタ社はパンデミックを引き起こし、さらには生物兵器として使用可能な病原体の研究に特化した企業とされている。



さらにハンター・バイデン氏は「ウクライナのハイレベルな生物防衛レベルの研究所が参加する研究プロジェクト」向けにメタバイオッタ社をウクライナのガス会社「ブリスマ」に紹介していた。メタバイオッタ社は医療研究のデータに特化した企業ではあるものの、その副社長が2014年にハンター・バイデン氏にメールを送った中で、「ウクライナをロシアから文化的、経済的に独立させることができる」と書き記していた。デイリー・メール紙はそのメールの写真を掲載している。
 
デイリー・メールが検証した電子メール、及び国防総省の契約書からは、ロシアとの国境からわずか数百マイルの距離で病原体の研究を実施する上で必要な支援をメタバイオッタ社に提供する上でハンター・バイデン氏が重要な役割を担ったことを示している。
 
メタバイオッタ社はウクライナで米国防総省の請負業者であるブラック&ヴィーチ社(B&V)と取引をしており、このB&V社は諜報組織との深い関係が指摘されている。まさにこのB&V社がウクライナで致命的に危険な病原体や生物兵器の分析を進める研究所の建設に関わったという。



さらにハンター・バイデン氏、そして投資ファンドRSTP(Rosemont Seneca Technology Partners)の同僚はメタバイオッタ社を含むテクノロジー企業に資金援助を提供し、メタバイオッタ社はRSTPから50万ドルを受け取ったという。

 
ハンター・バイデン氏のメールは、メタバイオッタ社がウクライナで進める活動に直接的に参加していたことを示しているとのこと。ハンター・バイデン氏が投資家らに送ったメールからは、メタバイオッタ社を資金援助していることに加え、政府機関を含む新たな顧客をメタバイオッタ社用に集めていることが記されている。
 
政府の支出報告書によると、国防総省は2014年2月から2016年11月にかけて総額1840万ドルの契約をメタバイオッタ社と交わしており、そのうち30万ドル以上がウクライナの研究プロジェクトに充てられたという。



ロシア国防省のイーゴリ・キリロフ中将(放射能・化学・生物防衛部隊長官)が3月24日に表明したところによると、ハンター・バイデン氏の投資ファンドはウクライナで米国防総省が進めていた軍事生物プログラムの資金援助に参加していたという。ロシア連邦検察委員会のアレクサンドル・バスティルキン議長は、ウクライナにおける生物兵器開発を支える資金源を調査するよう指示していた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ハンター・バイデン氏がウクライナの生物研究所に関与していたことを受け、米国側に説明を要求するとしていた。

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